来週の株式相場に向けて＝石破・トランプ会談を注視、円高と決算佳境で潮流変わるか

　７日の東京市場で日経平均株価は前日比２７９円安と４日ぶりに反落。全体相場は３万９０００円台を抜け切れず、一進一退が続く。海外ではＮＹダウが昨年１２月４日につけた最高値（４万５０１４ドル）を視野に入れるなど堅調な値動きが続く。その一方、東京市場は横ばい相場が続くが、その背景にあるのが為替の円安だ。 　この日は一時１ドル＝１５０円台と昨年１２月上旬以来の水準に円は上昇した。足もとで日銀の追加利上げ観測が浮上していることに加え、今晩の米１月雇用統計の結果次第では一段と為替相場が動くことも予想される。そんななか市場関係者が注目するのが、米国時間で７日（日本時間８日未明）に開催される日米首脳会談だ。石破首相とトランプ米大統領の初の会合となり、安保分野での日米同盟の強化などが確かめられることになる。特に、日本製鉄<5401.T>とＵＳスチール＜X＞の買収交渉の行方などが関心を集めるが、「日米首脳会談で成果が上げられるかどうかで、日本に対する投資家の判断も左右される可能性も」（アナリスト）とみられている。 　来週は１２日に米１月消費者物価指数（ＣＰＩ）、１４日に米１月小売売上高といった重要経済指標の発表も予定されている。その結果次第で金融市場は一段と動くことになるが、日米首脳会談で市場のセンチメントが改善するかも高い関心を集めている。 　また、来週は引き続き日米の決算発表が注目されそうだ。特に、米国では１３日にアプライド・マテリアルズ＜AMAT＞、日本では１２日にソフトバンクグループ<9984.T>、１３日にソニーグループ<6758.T>が予定されている。日本は決算発表が佳境を迎え、１４日の７００社強の発表で決算シーズンは終了する。これまでの日本企業の決算は「まずまずの内容」（市場関係者）との声も出ており、決算後の日本株に対する評価が注目されている。 　上記以外のスケジュールでは、海外では１３日に米１月生産者物価指数（ＰＰＩ）が発表される。１０日にマクドナルド＜MCD＞、オン・セミコンダクター＜ON＞、１１日にコカ・コーラ＜KO＞が決算発表を行う。 　国内では、１１日は建国記念の日の祝日で休場となる。経済指標では１０日に１月景気ウォッチャー調査、１２日に１月マネーストック、１３日に１月国内企業物価指数が発表される。決算発表では、１０日はソフトバンク<9434.T>、オリックス<8591.T>、１２日はリクルートホールディングス<6098.T>、１３日はホンダ<7267.T>、大和ハウス工業<1925.T>、１４日は東京海上ホールディングス<8766.T>、ＳＭＣ<6273.T>などが予定されている。来週の日経平均株価の予想レンジは、３万８３００～３万９５００円前後。（岡里英幸） 出所：MINKABU PRESS

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