注目トピックス　日本株

山田コンサルティンググループ---経済産業省実施の審査業務への貢献で表彰

配信日時：2025/02/06 17:11 配信元：FISCO
*17:11JST 山田コンサルティンググループ---経済産業省実施の審査業務への貢献で表彰 山田コンサルティンググループ<4792>は4日、2024年度経済産業省「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の審査員を同社7名のコンサルタントが務め、その審査内容に関してピアレビューの結果、表彰を受けたことを発表した。
経済産業省が実施する「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」は、中堅・中小企業が持続的な賃上げを目的として、人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 And Doホールディングス--連結子会社の会社分割（吸収分割）に伴う一部事業の承継（譲渡）を発表 *19:43JST And Doホールディングス--連結子会社の会社分割（吸収分割）に伴う一部事業の承継（譲渡）を発表 And Doホールディングス<3457>は2025年２月６日開催の取締役会において、連結子会社ハウスドゥ販売管理（本社：京都市）の賃貸部が事業展開する賃貸管理・仲介・修繕工事等の事業を会社分割（吸収分割）し、アーキテクト・ディベロッパー（本社：東京都中央区）に承継すること（以下、本吸収分割）を決議したことを発表。今後の見通しについて 本吸収分割により、2025年６月期第３四半期において、特別利益約7.10億円を計上する見込みとしている。 ＜AK＞ 2025/02/06 19:43 注目トピックス　日本株 GMOメディア---2024年12月期の個別業績、当期純利益が前年同期比59.2%増 *19:42JST GMOメディア---2024年12月期の個別業績、当期純利益が前年同期比59.2%増 GMOメディア<6180>は5日、2024年12月期の個別業績について、前期実績との差異を発表した。売上高は前年同期比2.8%増の55.81億円、営業利益は同27.3%増の6.71億円、経常利益は同46.9%増の7.93億円、当期純利益は同59.2%増の5.75億円となった。1株当たり当期純利益は328円54銭で、前年同期の209円56銭から118円97銭増加した。増益の要因として、同社は、ポイント関連のメディア事業を基盤としながら、成長市場である学び領域のメディア事業への積極投資が奏功したことを挙げている。特に、広告ゲームの施策が好調に推移し、営業利益率の高い社会人向けメディアが堅調に推移したことが営業利益の増加に寄与した。また、子会社であるGMOビューティーに対する貸付金の貸倒引当金戻入益を計上したことにより、経常利益が前年同期を大きく上回る結果となった。 ＜AK＞ 2025/02/06 19:42 注目トピックス　日本株 GMOメディア---2024年12月期の期末配当を1株当たり196円に増額、記念配当を含む *19:38JST GMOメディア---2024年12月期の期末配当を1株当たり196円に増額、記念配当を含む GMOメディア<6180>は5日、2024年12月31日を基準日とする剰余金配当の決定を発表した。1株当たり配当金は196円00銭（普通配当163円00銭、記念配当33円00銭）となり、前期の105円00銭から91円00銭の増配となる。配当金総額は3.50億円であり、前期の1.82億円を大きく上回る。効力発生日は2025年3月19日。今回の配当は、2024年11月6日に発表した業績予想を上回る結果を反映したものとなる。また、同日に発表した「5ヵ年計画超過達成＆上場10期記念配当」の意味を込め、配当性向を通常の50%から60%へと引き上げた。同社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、業績に応じた配当を基本方針としており、今後も安定的かつ持続的な利益還元を目指していく方針を示している。 ＜AK＞ 2025/02/06 19:38 注目トピックス　日本株 GMOメディア---配当性向を50%以上から65%以上へ引き上げ *19:34JST GMOメディア---配当性向を50%以上から65%以上へ引き上げ GMOメディア<6180>は5日、2025年12月期から配当方針を変更し、配当性向を従来の50%以上から65%以上へ引き上げることを発表した。これまで同社は急速に変化する事業環境の中で、企業体質の強化と持続的な成長に向けた戦略的投資のために内部留保の確保を重視しつつ、株主に対し、業績に応じた安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としてきた。今回の方針変更では、従来の枠組みを維持しながら、より高い配当性向を設定することで株主還元を強化する。配当方針変更の理由として、具体的には、収益基盤の強化により安定した配当が可能になったこと、株主還元の充実による投資家層の拡大、長期保有投資家の増加を促進し企業価値向上を目指すこと、成長投資のための内部留保と適切なバランスを維持できることの4点が挙げられ、これらの要素を総合的に勘案し、配当性向の引き上げが決定された。新方針は2025年12月期より適用される。 ＜AK＞ 2025/02/06 19:34 注目トピックス　日本株 GMOメディア---株主優待制度を導入、GMOクリック証券での買付手数料をキャッシュバック *19:29JST GMOメディア---株主優待制度を導入、GMOクリック証券での買付手数料をキャッシュバック GMOメディア<6180>は5日、株主優待制度導入を決定したことを発表した。株主への感謝を示すとともに、投資対象としての同社株式の魅力を高め、中長期的な株式保有を促進すること、また、同社およびグループの事業への理解を深めてもらうことを目的とする。新たに導入される株主優待制度は2025年6月30日を基準日として開始され、同基準日に100株以上を保有する株主を対象とする。以降は毎年12月31日および6月30日において、同一の株主番号で2回連続で株主名簿に記載または記録された100株以上の保有株主が対象となる。なお、初回（2025年6月30日基準日）の株主優待については、継続保有の要件は適用されない。優待内容として、GMOクリック証券を通じてGMOメディア株式を購入した際に発生した手数料相当額を最大10,000円キャッシュバックする。対象となる取引は、現物買付取引、信用新規買取引、信用返済買取引である。キャッシュバックの対象期間は、6月末時点の株主は同年10月1日から翌年3月31日、12月末時点の株主は翌年4月1日から9月30日までとなる。キャッシュバックの実施時期は、6月末基準日の株主が翌年5月頃、12月末基準日の株主が翌年11月頃を予定している。対象となる株主には、年2回（3月・9月）株主優待の利用案内が送付され、同社ホームページでも利用方法が案内される予定である。 ＜AK＞ 2025/02/06 19:29 注目トピックス　日本株 セキュア---障害者支援施設にAIカメラシステムを納入、スタッフのサポート・業務効率化・DX化を支援 *19:22JST セキュア---障害者支援施設にAIカメラシステムを納入、スタッフのサポート・業務効率化・DX化を支援 セキュア<4264>は5日、障害者支援施設「大樹の颯」（所在地:埼玉県所沢市）にAIカメラシステム「AIカメラソリューション SECURE AI BOX」を納入したことを発表した。このシステムはAIを活用しており、不審者の侵入を防ぐだけではなく、保護者が安心できるようにプライベートエリアの快適さと安全性を実現した。またAIカメラを活用することにより、スタッフの業務を効率化し、現場のDX化を進めている。同社は入退室管理システムや監視カメラシステムに、AI（画像認識）技術を掛け合わせた付加価値の高いセキュリティソリューションを提供している。 ＜AK＞ 2025/02/06 19:22 注目トピックス　日本株 インタートレード---ブロックチェーンを活用したデータ管理構造など3件の特許を取得 *19:19JST インタートレード---ブロックチェーンを活用したデータ管理構造など3件の特許を取得 インタートレード<3747>は5日に2件、6日に1件の特許を取得したと発表した。1件目の特許（特許第7626995号）は「ブロックチェーンを用いたデータの管理構造」に関するものであり、データの流出リスクを排除しつつ、運用・管理コストを抑え、システム全体の性能を良好に維持する技術が特徴となる。特許権者は西本一也氏と同社、発明者は西本一也氏。2件目の特許（特許第7626996号）は「商社型金融用与信管理サービス提供システム」に関するものであり、DeFiやWEB3.0などの技術を活用し、与信が不明確な小規模事業者に対して効率的な金融処理を実現するシステムとなる。特許権者および発明者は1件目と同様である。3件目の特許（特許第7627455号）は「発行済ＳＴ類の取引システム」に関するものであり、各マーケットメイク機関の収益率を下げず、価格のばらつきをなくし、流動性が低いＳＴ類を公正に取引可能なシステムを提供するシステムとなる。特許権者および発明者は1件目と同様である。同社はデジタル資産関連のシステムを設計・実装・提供するにあたり、第三者による特許権の主張を防ぐ目的で特許を取得している。 ＜AK＞ 2025/02/06 19:19 注目トピックス　日本株 システムサポートホールディングス---2Qは2ケタ増収増益、クラウドインテグレーション事業を中心に受注が好調 *19:17JST システムサポートホールディングス---2Qは2ケタ増収増益、クラウドインテグレーション事業を中心に受注が好調 システムサポートホールディングス<4396>は5日、2025年6月期第2四半期（24年7月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比22.8%増の130.60億円、営業利益が同37.4%増の12.14億円、経常利益が同36.5%増の12.26億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同28.9%増の7.92億円となった。クラウドインテグレーション事業の売上高は前年同期比39.7%増の46.65億円、セグメント利益は同54.2%増の7.66億円となった。顧客企業のDX需要の高まりを背景にAmazon Web Services（AWS）やServiceNow等のクラウドサービスの移行・利用に係る技術支援が好調に推移し、またクラウドサービスへの移行後のリセール（ライセンス等の再販）が拡大した。システムインテグレーション事業の売上高は同13.1%増の65.41億円、セグメント利益は同72.5%増の1.92億円となった。ERPパッケージ利用支援分野が好調に推移した。アウトソーシング事業の売上高は同12.9%増の11.46億円、セグメント利益は同28.8%減の1.22億円となった。データセンター業務で月額利用料等のストック売上や顧客1社あたりの利用料が増加した一方、販売費及び一般管理費の配賦額が増加した影響を受けた。プロダクト事業の売上高は同18.7%増の4.49億円、セグメント利益は同7.3%増の1.01億円となった。SHIFTEE（クラウド型シフト管理システム）及び就業役者（勤怠・作業管理システム）等の販売が好調に推移した。海外事業の売上高は同122.3%増の2.57億円、セグメント利益は同69.5%増の0.52億円となった。事業譲受等によりシステムインテグレーション業務が増加した。2025年6月期通期については、売上高は前期比20.8%増の266.03億円、営業利益は同31.7%増の22.00億円、経常利益は同25.9%増の21.95億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同19.2%増の14.59億円とする1月28日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/02/06 19:17 注目トピックス　日本株 イチネンホールディングス---3Q営業利益2ケタ増、自動車リース関連・パーキング・合成樹脂・農業関連が順調に推移 *17:15JST イチネンホールディングス---3Q営業利益2ケタ増、自動車リース関連・パーキング・合成樹脂・農業関連が順調に推移 イチネンホールディングス<9619>は5日、2025年3月期第3四半期（24年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比15.5%増の1,162.12億円、営業利益が同30.5%増の85.21億円、経常利益が同26.8%増の88.05億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同46.8%減の55.91億円となった。自動車リース関連事業の売上高は前年同期比4.5%増の460.86億円、セグメント利益は同18.8%増の51.31億円となった。リースにおいては、2024年12月末現在リース契約台数は96,278台（前期末比861台増）となり、リース契約高は347.77億円（前年同期比0.2%増）、リース未経過契約残高は971.06億円（前期末比5.0%増）となった。自動車メンテナンス受託においては、メンテナンス受託契約台数は78,593台（前期末比3,618台増）となり、メンテナンス受託契約高は50.75億円（前年同期比1.7%増）、メンテナンス未経過契約残高は88.72億円（前期末比3.6%増）となった。販売面では、リースは契約台数が順調に推移した。損益面では、主力である自動車リースの販売が増加したことに加え、車両販売の販売単価が上昇したことにより利益が増加した。ケミカル事業の売上高は同0.2%増の90.00億円、セグメント利益は同3.8%減の7.10億円となった。販売面では、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品及び機械工具商向けケミカル製品並びに船舶用燃料添加剤の販売は順調に推移した。一方、工業薬品関連の燃料添加剤及び石炭添加剤並びに一般消費者向けケミカル製品の販売は減少した。損益面では、上記要因における販売減少の影響に加え、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少した。パーキング事業の売上高は同6.2%増の59.40億円、セグメント利益は同13.6%増の9.70億円となった。販売面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、販売が増加した。損益面では、販売増加の影響により利益が増加した。機械工具販売事業の売上高は同0.5%減の271.83億円、セグメント損失は0.07億円（前年同期は3.58億円の利益）となった。販売面では、自動車部品及び産業資材並びに空調工具及び計測工具の販売は順調に推移した。一方、建設機械部品及び産業機械部品の販売は減少した。損益面では、持続的な円安の進行の影響に加え、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少した。合成樹脂事業の売上高は同15.8%増の143.88億円、セグメント利益は6.66億円（同1.75億円の利益）となった。販売面では、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売並びに半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売が順調に推移した。また、前年度に新たに連結子会社となったマルイ工業が販売増加に寄与した。損益面では、販売増加の影響により利益が増加した。農業関連事業の売上高は127.21億円（同14.31億円の売上高）、セグメント利益は7.71億円（同1.23億円の損失）となった。販売面では、農作物の販売数量が減少したが、販売単価は上昇した。また、前年度に新たに連結子会社となった日東エフシーが販売増加に寄与した。損益面では、農作物の販売単価の上昇等の要因により利益が増加したことに加え、前年度に新たに連結子会社となった日東エフシーが利益の増加に寄与した。その他事業の売上高は同3.4%増の16.72億円、セグメント利益は同38.4%増の2.68億円となった。ガラス加工事業において、新規顧客の拡大や新たな市場開拓を図るとともに、品質向上に取り組んできた。販売面では、ガラス製品の販売が順調に推移した。損益面では、販売増加の影響に加え、原材料価格等の上昇を踏まえた機動的な価格改定により利益が増加した。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比15.7%増の1,600.00億円、営業利益が同1.7%増の92.00億円、経常利益が同4.9%減の90.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同53.5%減の57.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/02/06 17:15
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