みんかぶニュース コラム

６日の株式相場見通し＝強弱観対立、米株高も円高は警戒材料に

配信日時：2025/02/06 08:00 配信元：MINKABU
　６日の東京株式市場は強弱観対立のなか日経平均株価は上値の重い地合いとなることが予想される。３万８０００円台後半から３万９０００円近辺での値動きとなりそうだ。前日は欧州株市場が高安まちまちの展開だった。独ＤＡＸはドイツ国債が買われるなか長期金利低下を背景に続伸したが、上げ幅はわずかにとどまったほか、仏ＣＡＣ４０は小幅ながら安く引けている。米国株市場では景気敏感株や薬品株の一角が買われ、ＮＹダウは続伸した。朝方は軟調な場面もあったが、午後の取引ではほぼ一貫して下値を切り上げる展開となり、結局３００ドルを超える上昇となった。この日発表された米ＩＳＭ非製造業景況感指数が事前コンセンサスを下回り、米長期金利の低下から株式市場には追い風となった。ハイテク株には売り買いが交錯しナスダック総合株価指数は前の日の終値近辺でもみ合ったが、引け際に買いが厚くなりわずかながら高く引けている。東京市場では米株市場が堅調だったことはポジティブ材料ながら、外国為替市場では米金利低下を背景にドル安・円高に振れており、これは東京市場には逆風となりそうだ。個別では本格化する企業の決算発表を横にらみに、好算銘柄をピンポイントで物色する動きが継続することが予想される。 　５日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３１７ドル２４セント高の４万４８７３ドル２８セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同３８．３１５ポイント高の１万９６９２．３３０だった。 　日程面では、きょうは週間の対外・対内証券売買契約、１月の輸入車販売、１月の車名別新車販売、１月の軽自動車販売、１月のオフィス空室率など。海外では１２月の豪貿易収支、１２月のユーロ圏小売売上高、英中銀による政策金利発表、週間の米新規失業保険申請件数、１０～１２月期米労働生産性指数など。 出所：MINKABU PRESS

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みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝リガクＨＤ、半導体プロセス・コントロール機器を牽引役に中期成長が魅力 　リガク・ホールディングス<268A.T>の押し目は狙い場と考えたい。 　同社は昨年１０月に上場したＸ線技術を中心とした分析・計測機器の開発・製造・販売会社。Ｘ線分析ソリューションの提供を通じて多様な研究開発ニーズに応える「多目的分析機器」、半導体製造におけるさまざまな品質テストの工程で利用される「半導体プロセス・コントロール機器」、Ｘ線技術以外の分析機器事業である「部品・サービス」の３事業を展開している。 　２４年１２月期の連結営業利益は１８３億６７００万円（前の期比２０．４％増）だった。多目的分析機器事業におけるアジアを中心としたグローバル市場でのシェア拡大や、半導体プロセス・コントロール機器事業におけるＡＩ半導体に必要なＧＡＡ（Ｇａｔｅ　Ａｌｌ　Ａｒｏｕｎｄ）世代チップ用途などの新たな需要獲得が牽引役となった。 　２５年１２月期業績予想は、上期こそ前期の中国の補正予算案件の反動減で、多目的分析機器事業の苦戦が見込まれるものの、引き続き同事業における海外シェアの獲得が期待できる。また、半導体プロセス・コントロール機器事業での先端メモリでの投資回復やＡＩ半導体チップ向けＧＰＵ／ＣＰＵの堅調な需要が追い風となるほか、生産能力拡大による案件獲得なども期待でき、下期からは再び業績拡大が見込まれる。営業利益は２００億４９００万円（前期比９．２％増）を予想。更に、２７年１２月期に調整後営業利益２６５億～２７５億円（２４年１２月期２０９億円）を目指す中期経営計画にも注目したい。（仁） 出所：MINKABU PRESS 2025/03/12 10:00 みんかぶニュース コラム １２日の株式相場見通し＝売り優勢か、米株波乱続くもウクライナ停戦合意はプラス材料 　１２日の東京株式市場は強弱観対立のなかも売り優勢の地合いで、日経平均株価３万６０００円台半ばで売り買いを交錯させる展開が予想される。前日に一時１０００円超の下落から急速に下げ渋り大引けは２３０円あまりの下落にとどめたが、依然として全体相場が底を入れた感触はない。メジャーＳＱ算出を今週末に控え、先物主導で引き続き不安定な値動きが予想される。前日は欧州株市場が全面安商状となった。米関税政策に対する警戒感からリスク回避目的の売りが止まらない状況となっている。また、米国株市場ではＮＹダウが一時７００ドル強の下落を見せるなど波乱展開が続いている。この日はトランプ米大統領が自身のＳＮＳにカナダから輸入する鉄鋼とアルミニウムに対する関税を引き上げると投稿し、貿易戦争の様相が強まることへの警戒感が景気敏感株などを中心に売りを誘った。ただ、同日に行われた米国とウクライナの政府高官による会談で、ウクライナが米国の提示した３０日間の停戦案を受け入れることで合意したと伝わり、地政学リスクの後退を好感する形で下げ幅を縮小した。ＮＹダウは前の日に８９０ドルの下落をみせており、目先売られ過ぎとみた押し目買いや空売りの買い戻しも入りやすいタイミングにあった。なお、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は一時プラス圏に切り返したが、引け際に軟化し小幅マイナス圏で引けている。東京市場では前日は日経平均が反落したものの、後半は一貫して戻り足となり高値引けとなるなど自律反発に向けた動きもみせており、投資家心理が錯綜している。米株安が続いていることは警戒されるが、足もと外国為替市場で円安方向に振れていることもあって、弱気一辺倒の地合いとはなりにくい。 　１１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４７８ドル２３セント安の４万１４３３ドル４８セントと続落。ナスダック総合株価指数は同３２．２２６ポイント安の１万７４３６．０９５だった。 　日程面では、きょうは２月の企業物価指数、１～３月期法人企業景気予測調査、２０年物国債の入札など。海外ではポーランド中銀の政策金利発表、カナダ中銀の金融政策決定会合、米国では２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）、２月の米財政収支など。 出所：MINKABU PRESS 2025/03/12 08:00 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝米国株の波乱はまだ序章 　きょう（１１日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２３５円安の３万６７９３円と反落。反落はしたものの日経平均はこの日の高値で引けており、勝敗をつけるとすれば勝ちに等しい相場であった。しかし、出来高を伴う下ヒゲ陽線ではあったが、後場の分足チャートを見るとＡＩアルゴリズムによるアンワインドであることが如実に反映されている。これが株価調整の終着点である可能性は低そうだ。 　見えているようで、実は見えていないものが世の中には数多（あまた）ある。株式市場であれば、株価の値動きに対して後講釈としてついてくるさまざまな見解は、誰の目からも明らかな理由が存在する場合を除き、実際は本質から外れたケースもかなり多く紛れ込んでいる。今は世界の株式市場が正体不明の“暴落確変モード”に慄（おのの）いている。逆説的に言えば、下げ相場に何かしらの理由がないと不安が増幅されてしまう。 　その典型が米国株市場。株価の変調が際立っており、その犯人探しにマーケット周辺は躍起となっている。トランプ関税強化を背景としたインフレ誘発懸念や、ウクライナ情勢に絡む米露接近が「ヤルタ２．０」と揶揄されるなど大国主義に対する政治的リスクが警戒されている。キーマンであるイーロン・マスク氏のウクライナに対するスターリンク遮断発言や、トランプ政権内における不協和音なども不安材料だ。そして、足もとでは米経済減速からリセッションへの警戒感がにわかにクローズアップされてきた。これまではＦＲＢの金融政策にスポットが当たっており、経済指標については「グッドニュースはバッドニュース」、つまり強い経済指標はＦＲＢの利下げを遠のかせる悪材料として捉えられるのがコンセンサスだった。ところが、ここにきて順風満帆だったはずの米経済が急ブレーキを踏んでいるとの認識が、株式市場の最大の敵として取り上げられるようになった。 　そうしたなか、今週９日にＦＯＸニュースのインタビューでトランプ米大統領は米国の景気後退の可能性について問われた際に否定しなかった、ということがタイムリーに報じられた。関税によるデメリットはトランプ氏もよく認識しており、米経済について現状は「移行期にある」とした。つまり「アメリカ・ファースト」を実現するために、少々の揺れは我慢せよというニュアンスで答えたつもりだったと思われるが、それをネガティブ方向に拡大解釈し「リセッション覚悟」と変換してしまうのが今の相場環境だ。「移行期」という表現が悪意の売りネタにされてしまうところが、マーケットの基礎体力の弱体化を浮き彫りにしている。もし、株価が巡航速度を保っていれば、ニュースメディアの今回のインタビューなどは相場的にはスルーされても何の不思議のない案件であったと思われる。 　きょうは、日経平均、ＴＯＰＩＸともに長い下ヒゲをつけており常識的には目先底を打ったという印象を投資家に与える。実際、きょうのネット証券大手の店内では、レーザーテック<6920.T>やアドバンテスト<6857.T>など半導体関連の主力や、フジクラ<5803.T>、ＩＨＩ<7013.T>といった銘柄に個人が信用枠をフル活用して買い向かう動きが観測されている。取引時間中に米株価指数先物が切り返しており、為替市場も円安方向に大きく押し戻された。ここは全力で底値を拾うチャンスという見方が広がってもおかしくない。 　だが、米リセッション懸念が売りの背景とするなら東京市場がこの日１日で織り込めるはずもない。米国市場も同様であり、当面は上下に揺れまくることが予想される。トランプ氏は、米国第一主義を進めるカードとして関税に絶大な信頼を寄せているように見えるが、早晩副作用が大き過ぎることに気づくはずだ。４月２日に発動が予定される自動車関税や、農産物関税、更に詳細は不明ながら相互関税も同日に発動するとしており、少なくともここを通過するまで投資家サイドは打診買いにとどめておくのが妥当であろう。今回のボックス圏下放れが意味することは、当面は押し目買いではなく戻り売りの相場に変わったということ。中期保有するならば上値に因縁玉のない（シコリのない）銘柄に限られる。 　あすのスケジュールでは、２月の企業物価指数、１～３月期法人企業景気予測調査が朝方取引開始前に発表されるほか、午前中に２０年物国債の入札が行われる。午後取引時間中には秋野地銀協会会長の記者会見が予定されている。また、この日はＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032.T>の５～１月期決算とＧＥＮＤＡ<9166.T>の１月期通期決算が発表される。海外ではポーランド中銀の政策金利発表のほか、カナダ中銀の金融政策決定会合が行われる。またＥＣＢウオッチャー会議がドイツで開催予定。米国では２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）に対するマーケットの関心が高い。２月の米財政収支も開示される。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2025/03/11 17:30 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝ノーリツ鋼機、Ｍ＆Ａ戦略で成長期待満載のバリュー株 　ノーリツ鋼機<7744.T>の４０００円台半ばのもみ合いは年初来の安値圏にあり、拾い場と判断される。Ｍ＆Ａ戦略に積極的で業態の転換を図っており、現在はペン先などの部品・材料や音響機器関連の製造を主軸に事業展開している。音響機器はスピーカーなどのＤＪ機器で世界トップクラスのシェアを誇る。２４年１２月期は期中４回も増額修正を繰り返し最終的に上振れ着地するという異色の好決算で、営業利益段階で前の期比４３％増の２０５億７００万円と大幅な伸びを達成、過去最高益更新となった。２５年１２月期についてはその反動で前期比１５％減の１７４億円を見込んでいるが、これも保守的とみられる。 　ＰＢＲは０．７倍台に過ぎず、株主還元にも前向き。配当利回りが５％近くありバリュー株素地に富んでいる。株価は早晩５０００円台に切り返す公算が大きく、昨年１２月末につけた５２６０円の高値クリアも視野に入る。（桂） 出所：MINKABU PRESS 2025/03/11 10:00 みんかぶニュース コラム １１日の株式相場見通し＝急落、米株波乱受けリスクオフ一色に 　１１日の東京株式市場は大きく売り優勢に傾き、日経平均株価は３万６０００円台前半から場合によっては３万６０００円台割れまで視野に入れる波乱展開が予想される。前日の欧州株市場は全面安に売り込まれたが、米国時間に入るとリスクオフの流れが加速した。ＮＹダウは一時約１２００ドルの急落で、終値はやや下げ渋ったものの９００ドル近い下げとなった。更にハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の下げが際立ち、終値ベースで下げ幅は７００ポイント超、率にして４％の暴落となった。トランプ政権の打ち出す関税政策に対する不透明感が強く、米経済のリセッション懸念が意識されリスク回避目的の売りが噴出した。トランプ米大統領が９日に景気後退への可能性を明確に否定しなかったことも投資家の不安心理を助長している。恐怖指数と称されるＶＩＸも高騰、一時２９．５６まで上昇し昨年８月以来となる水準まで切り上がった。個別ではテスラ＜TSLA＞が１５％を超える暴落となり、投資家の狼狽売りを誘っている。テスラは昨年１２月の高値から既に半値以下となっている。きょうの東京市場では米株急落を受け、下値模索の動きが避けられない。今週末にメジャーＳＱ算出を控えていることで先物主導の仕掛け的な売りも予想されるところ。外国為替市場では一時１ドル＝１４６円台後半まで円高が進む場面があり、輸出セクターを中心にネガティブに作用しそうだ。 　１０日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比８９０ドル０１セント安の４万１９１１ドル７１セントと急反落。ナスダック総合株価指数は同７２７．９００ポイント安の１万７４６８．３２１だった。 　日程面では、きょうは１月の家計調査、２月のマネーストック、２４年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値、２月の工作機械受注額速報値など。海外では２月の全米自営業者連盟（ＮＦＩＢ）中小企業楽観度指数、１月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）など。 出所：MINKABU PRESS 2025/03/11 08:00 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝トランプ政策の危うさが浮き彫りに 　週明け１０日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１４１円高の３万７０２８円と反発。朝方はマイナス圏で推移する場面もあったが、その後は押し目買いが優勢となり、後場も右往左往しながらも頑強な値動きを続けた。しかし、前週末に８００円超の下落をみせた割に反発力は弱いともいえる。きょうの株価を牽引したのは半導体関連株だったが、悲鳴も歓声も聞こえてこない。レーザーテック＜6920.T＞が久々に売買代金首位となり１０％高と気を吐いたが、それでも現状は自律反発の領域から抜け出ていない。プライム市場全体では値を下げた銘柄の方が多く、ＴＯＰＩＸは小幅ながら続落して引けている。 　日経平均３万８０００～４万円のレンジ相場は昨年９月下旬から２月末まで約５カ月間続いたが、案の定というべきか遂に下放れる形となった。このまま行くとこれまでボックス下限であった３万８０００円大台ラインが、ボックス上限に切り替わってしまう可能性は否めない。実際に累積売買代金が最も積み上がっているのは３万８５００～３万９０００円の水準だが、３万８０００円近辺もこれまで何度も下方ブレークのピンチを切り抜けてきただけに、ここを再び上に抜けるのは相当なエネルギーが必要となる。国内の金利上昇スイッチが入ってしまったことを考慮すると、株式市場はボックス圏が切り下がったことを念頭に置いて個別株戦略を練り直すよりないところだ。 　問題は米国株の動向である。トランプ政権下でリスクアセットが沈下することは考えにくいという不文律が揺らぎ始めた。「アメリカ・ファースト」の政策スタンスは第１次トランプ政権と一緒だが、関税を武器にした“ゴリ押し外交”にとどまらず、ロシアに対する融和的姿勢に世界は緊張を高めている。対中国の観点からもロシアを取り込んだ方が手っ取り早いとする思考プロセスは稚拙であっても、有効性が高く現実的だ。世界的な防衛関連株の物色人気は、防衛関連株への資金逃避という見方もできる。ウクライナ・ロシアの戦争が終結したとして、地政学リスクはむしろ高まるという皮肉な結果が待っている。とりわけロシアの侵略戦争が事実上成功を収めたとなれば、中国による台湾有事の引き金が引かれる可能性を高めることにもなり、日本にとってはかなりのプレッシャーとなり得る。 　そうしたなか、防衛関連株は物色の裾野が広がってきたようにも見える。防衛省との取引額で群を抜く三菱重工業<7011.T>を筆頭に川崎重工業<7012.T>、ＩＨＩ<7013.T>が“防衛三羽烏”に位置付けられるが、実際高値圏をどんどん突き進むような勢いは今の相場環境では難しい。事実きょうは、いずれの銘柄も大陰線を引いている。このほかリアル防衛関連の一角である東京計器<7721.T>や新明和工業<7224.T>といった銘柄も同様の値動き。更に防衛関連の指揮統制・通信インフラで本命格に位置するＮＥＣ<6701.T>なども目先調整局面に移行している。 　ただ、主力どころが一休みしている傍らで、出遅れ中小型株に循環物色の矛先が向くのが常であり、これは半導体関連が投資テーマとして全盛を極めた時にも見られた。直近は大阪チタニウムテクノロジーズ<5726.T>や東邦チタニウム<5727.T>などのチタン関連が防衛用航空機向けの需要増大を見込み急動意をみせた。これは３月期末を控えた需給事情も絡む。両銘柄とも外資系証券名義の貸株市場を通じて積み上がった空売りの手仕舞い、買い戻しによって株価に浮揚力が働きやすい時間軸にあることも影響している。 　他方、あまりマーケットの視線が向いていなかったシェルターや電磁波シールド関連などの一角も注目される兆しがある。放射線防護工事で実績が高い技研ホールディングス<1443.T>は２００円未満の株価で値ごろ感があるが、ＰＥＲ７倍前後と割安であり、年１円とはいえ長く配当を続けている企業がＰＢＲ０．２倍台という超低空飛行を続けているのは修正余地がある。また、住宅向けシェルターで実績を有するサンヨーホームズ<1420.T>や電磁波シールド材を手掛ける藤倉化成<4620.T>などもバリュー株素地が際立つ。 　あすのスケジュールでは、１月の家計調査、２月のマネーストック、２４年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値がいずれも朝方取引開始前に開示される。また、午後３時以降に開示予定の２月の工作機械受注額速報値も注目される。海外ではポーランドの金融政策委員会が１２日までの日程で行われるほか、米国では２月の全米自営業者連盟（ＮＦＩＢ）中小企業楽観度指数が発表される。また、１月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）にマーケットの関心が高い。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2025/03/10 17:30 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝山九、配当利回り３％台で割安感 　山九<9065.T>に注目したい。同社は物流事業とメンテナンスや設備工事などに関わる機工事業を手掛けている。１月末に２５年３月期連結業績予想の増額修正を発表し、営業利益は３９０億円から４１０億円（前期比１６．４％増）に見直され、５期ぶりに最高益を更新する見込みだ。機工事業でＳＤＭ（シャットダウンメンテナンス）案件で追加工事を獲得したことや、物流事業では構内での付帯作業を獲得したことなどが寄与する。今期配当は前期比３０円増の２０４円が予定されている。 　株価は業績拡大を評価する格好で２月下旬には１９年１１月以来、約５年ぶりに６０００円台に上昇したが、足もとの配当利回りは３．４％台と依然として割安感は強い。先行き１８年１０月につけた６５５０円の最高値更新が期待できそうだ。（地和） 出所：MINKABU PRESS 2025/03/10 10:00 みんかぶニュース コラム １０日の株式相場見通し＝大幅反発か、パウエル発言受けた米株高で買い戻し 　１０日の東京株式市場は主力株をはじめ幅広い銘柄に買い戻しが優勢となり、日経平均株価は大きく切り返す展開が想定される。前週末の欧州株市場は高安まちまちだったが、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸは１．８％安と大幅反落。ＤＡＸはここ最高値圏での強調展開を続けていたが、米国の関税政策に対する警戒感から利益確定売りが株価を押し下げた。これまで相場を牽引していた防衛大手の独ラインメタルなどが売られ、市場センチメントを冷やした。一方、米国株市場では午前中はリスク回避ムードが強く、ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともにマイナス圏で推移する時間が長かったが、後場の取引で押し目買いや買い戻しが入り、両指数ともにプラス圏で頑強な値動きとなった。この日の朝方に発表された２月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が事前コンセンサスを下回ったほか、失業率が市場予想に反し上昇するなど米経済の減速を示唆する内容だった。これを受け取引前半は弱い動きだったものの、その後にパウエルＦＲＢ議長の講演で「米経済は堅調なペースで成長している」との見解が示されたことで、空売り筋の手仕舞いによる買い戻しを誘った。個別にはデータセンター向け半導体大手のブロードコム＜AVGO＞が８％強の上昇をみせたことから、半導体セクター全般のショートカバーを誘発する格好となっている。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）の上昇率は３％を超えた。東京市場では前週末に日経平均が８００円を超える急落を強いられたが、その反動もあってきょうは自律反発を狙った動きが全体相場に反映され、フシ目の３万７０００円台を回復しそうだ。ただ、今週は１２日に２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えるほか、国内では週末１４日にメジャーＳＱの算出を控え、上値では先物主導の不安定な値動きも想定される。 　７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２２２ドル６４セント高の４万２８０１ドル７２セントと反発。ナスダック総合株価指数は同１２６．９６６ポイント高の１万８１９６．２２１だった。 　日程面では、きょうは、１月の毎月勤労統計、１月の国際収支、２月の対外・対内証券売買契約、２月の貸出・預金動向、１月の景気動向指数（速報値）、２月の景気ウォッチャー調査などが発表される。 出所：MINKABU PRESS 2025/03/10 08:00 みんかぶニュース コラム 来週の株式相場に向けて＝“国内発インフレ要因”が日経平均の抑制材料に浮上か 　７日の日経平均株価は前日比８１７円安と大幅安となり、昨年９月以来、半年ぶりの水準となる３万６８００円台に落ち込んだ。この株価下落には国内と海外の要因を指摘する見方が出ている。海外要因は言うまでもなくトランプ関税に対する警戒感だ。ただ、関税要因に関しては、市場も徐々にマイナス面を織り込みつつあるとの声もある。新たな警戒材料に浮上しているのが、「急上昇する日本の長期金利だ」（アナリスト）という。ドイツなど欧州の金利上昇に並ぶ格好で、日本の１０年債利回りは１．５％台と１５年ぶりの水準となっている。 　この国内金利上昇の背景には、「春闘の賃上げ率が６％近辺に達する可能性が出てきたこと。それに防衛費増強による財政赤字拡大の懸念が浮上していること」（同）が指摘されている。これまでの国内金利上昇は、円安などを起因とする海外発だったが、足もとでは“国内発のインフレ要因”が警戒されている。気になるのは、金利上昇は許容される株価のＰＥＲの上限を抑制する要因に働くことだ。 　今月１８～１９日には、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日銀金融政策決定会合が同日に開催される。なかでも日銀決定会合に関しては、「長期金利が急上昇するなか、何らかの対策が求められる可能性がある」（市場関係者）との声も出ている。いずれにせよ、日米の金融政策決定会合が通過するまでは、相場は動きにくい展開が続きそうだ。一段の円高進行も警戒されるなか、当面は内需株中心の展開が予想される。 　スケジュール面では、今晩の米２月雇用統計が高い関心を集めているほか、１２日に米２月消費者物価指数（ＣＰＩ）、１３日に米２月卸売物価指数（ＰＰＩ）が公表される。また、１１日には米１月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数、１４日に米３月ミシガン大学消費者マインド指数が発表される。１０日にオラクル＜ORCL＞、１２日にアドビ＜ADBE＞、１３日にダラー・ジェネラル＜DG＞が決算発表を行う。 　国内では、１０日に１月毎月勤労統計調査、１１日に１０～１２月期ＧＤＰ確報値、１２日に１～３月期法人企業景気予測調査が発表される。同じく１２日は春闘集中回答日で、１４日はメジャーＳＱ算出日となる。１０日にミライアル<4238.T>、学情<2301.T>、１１日に三井ハイテック<6966.T>、セルソース<4880.T>、１２日にサムコ<6387.T>、ＧＥＮＤＡ<9166.T>、１３日にビジョナル<4194.T>、ラクスル<4384.T>、１４日に神戸物産<3038.T>、パーク２４<4666.T>などが決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは、３万６４００～３万７４００円前後。（岡里英幸） 出所：MINKABU PRESS 2025/03/07 17:31
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