トランプ関税による世界経済への悪影響を警戒【クロージング】

*16:36JST トランプ関税による世界経済への悪影響を警戒【クロージング】 3日の日経平均は4営業日ぶりに大幅反落。1052.40円安の38520.09円（出来高概算24億8000万株）で取引を終えた。下げ幅は今年最大となった。トランプ米大統領が1日、メキシコやカナダなどへの追加関税を課す大統領令に署名し、メキシコなども報復すると表明しているため、世界経済に与える影響が懸念され、リスク回避の動きが強まった、日経平均は39000円を割り込んで始まり、38500円を割り込んだ後は下げ幅をやや縮めたものの、週明けの米国株安への懸念も売りを誘い、38500円を挟んでの推移が続いた。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1400を超え、全体の9割近くを占め、全面安商状となった。セクター別では、情報通信を除く32業種が下落し、輸送用機器、精密機器、パルプ紙、機械の下落が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、コナミG<9766>、ソフトバンクG<9984>、ZOZO<3092>、住友ファーマ<4506>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、TDK<6762>、ファナック<6954>が軟調だった。

トランプ氏の関税策についてこれまで伝わっていたが、完全にはトランプ関税の悪影響を織り込んでいなかったとの声が聞かれ、先行き不安が売りに拍車をかけた。値下がり率トップは輸送用機器で、メキシコに工場を持つ日本企業のサプライチェーンの混乱が警戒され、トヨタ<7203>と日産自<7201>が5％超、ホンダ<7267>の下落率は7％を超えた。また、カナダとメキシコは、米国からの輸入品に対し、報復関税を課す方針を表明し、関税をかけ合う「貿易戦争」に発展し、世界経済の減速につながると不安感も加わった。

先行き不透明感が強まるなか、海外メディアによると、「自動車関連製品を除外する方向」と報じられているが、実際にメキシコ側がどのような報復措置を発表するのか注目されている。ただ、関税の引き上げ合戦につながれば、世界景気に大きなダメージにつながりかねないだけに、そうなれば、日経平均はさらに売り込まれる可能性がある。目先は関税に関する報道をにらみながら、下げ止まりどころを探る場面と捉えておきたい。


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