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コナミＧが２５年３月期業績予想及び配当予想を上方修正

配信日時：2025/01/31 16:27 配信元：MINKABU
　コナミグループ<9766.T>がこの日の取引終了後、２５年３月期の連結業績予想について、売上高を３８００億円から４１２０億円（前期比１４．３％増）へ、営業利益を８４５億円から１０００億円（同２４．６％増）へ、純利益を５９５億円から７００億円（同１８．３％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を６６円から８９円へ引き上げ年間配当予想を１５５円（前期１３１円）とした。 　第３四半期時点で売上高・各利益が計画を上回るペースで進捗しており、なかでもデジタルエンタテインメント事業における「ｅＦｏｏｔｂａｌｌ」などの主力タイトルが好調に推移しているほか、家庭用ゲームの新作「ＳＩＬＥＮＴ　ＨＩＬＬ　２」の販売が計画を上回る見込みという。 　なお、同時に発表した第３四半期累計（２４年４～１２月）決算は、売上高３１０８億２９００万円（前年同期比２２．８％増）、営業利益８６７億円（同４５．５％増）、純利益６３１億１０００万円（同４１．８％増）だった。 出所：MINKABU PRESS

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みんかぶニュース 個別・材料 富士通の第３四半期営業利益は２．７倍 　富士通<6702.T>がこの日の取引終了後、第３四半期累計（２４年４～１２月）連結決算を発表しており、営業利益は１２５２億６９００万円（前年同期比２．７倍）となった。 　ドイツにおける一部低採算事業の切り離しや、ハードウェアソリューション事業における前年の国内サーバー・ストレージ大型商談の反動などがあり、売上高は２兆６２１４億円（同０．８％減）となったものの、ＤＸ需要やレガシーシステムを現代的なシステムへと刷新するモダナイゼーション需要の拡大を受けて国内サービスソリューション事業が好調に推移。同事業の採算性向上もあり大幅増益となった。 　なお、２５年３月期通期業績予想は、売上高を従来予想から４５０億円増額修正し継続事業ベースで前期比横ばいの３兆４７００億円を予想。営業利益は２７００億円（同８０．８％増）を見込む。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/31 17:15 みんかぶニュース 個別・材料 日立が今期業績予想を上方修正、ルマーダ拡大し送電網設備関連が好調 　日立製作所<6501.T>は３１日の取引終了後、２５年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を上方修正した。売上高予想は９兆１５００億円から９兆７０００億円（前期比０．３％減）、最終利益予想は６０００億円から６１００億円（同３．４％増）に引き上げた。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連の需要が追い風となり、ルマーダ事業が好調に推移。デジタルシステム＆サービス部門ではフロントビジネス事業では大口システム更新案件もあって収益が拡大する。再生可能エネルギー関連や送電網設備の更新案件が好調なグリーンエナジー＆モビリティ部門の収益予想も引き上げた。４～１２月期の売上高は前年同期比２．９％減の７兆１１２億２２００万円、最終利益は同３．２％減の４３０７億８５００万円だった。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/31 17:13 みんかぶニュース 個別・材料 レーザーテクの１０～１２月期最終利益２．４倍、四半期で過去最高 　レーザーテック<6920.T>は３１日の取引終了後、２５年６月期第２四半期累計（２４年７～１２月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比３５．８％増の１２８９億６８００万円、最終利益は同９５．１％増の４３３億１８００万円だった。１０～１２月期の売上高は同９３．４％増の９２２億３０００万円、最終利益は同２．４倍の３４３億８７００万円となり、四半期における売上高・利益として過去最高となった。半導体関連装置とサービスの売上高が大きく伸びた。通期の業績予想は据え置いた。受注面について同社は、マスク関連装置では大手半導体デバイスメーカーの投資計画の見直しなどの影響で大幅な減少を見込む。化合物パワー半導体向けの需要に関しても低調とする一方、生成ＡＩ関連でＨＢＭ（広帯域メモリー）の需要は堅調との見解を示した。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/31 16:48 みんかぶニュース 個別・材料 山陽鋼に日本製鉄がＴＯＢ実施、１株２７５０円で完全子会社化へ◇ 　山陽特殊製鋼<5481.T>は３１日の取引終了後、同社に対し日本製鉄<5401.T>が完全子会社化を目的に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。買付価格は１株２７５０円。日本製鉄と山陽鋼は親子上場の状況にあった。日本製鉄は特殊鋼棒線事業の一体化や最適化を通じ収益機会の拡大を図るとともに、グループにおける生産体制の最適化による効果を生み出していく。 　買付予定数の下限は７４５万７７５６株（所有割合１３．６９％）で、上限は設定しない。ＴＯＢが成立した場合、所定の手続きを経て、山陽鋼は上場廃止となる見込み。買付期間は２月３日から３月１８日まで。山陽鋼はＴＯＢに賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨した。東京証券取引所は１月３１日付で、山陽鋼を監理銘柄（確認中）に指定した。 　（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/31 16:40 みんかぶニュース 個別・材料 ソシオネクスが今期業績予想を下方修正、中国市場低迷で在庫調整が長期化 　ソシオネクスト<6526.T>は３１日の取引終了後、２５年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を下方修正した。今期の売上高予想は従来の見通しから１００億円減額して１９００億円（前期比１４．１％減）、最終利益予想は１５億円減額して１８０億円（同３１．１％減）に見直した。中国市場で通信機器などの需要が振るわず、顧客の在庫調整が長期化するなか、売り上げの減少に伴う下振れ分を原価改善の取り組みでカバーするには至らないと判断した。第４四半期（１～３月）の想定為替レートは１ドル＝１３０円とした。 　４～１２月期の売上高は前年同期比１４．４％減の１４５２億６４００万円、最終利益は同１８．８％減の１６４億７４００万円だった。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/31 16:00 みんかぶニュース 個別・材料 ジェイテクトが後場急伸、上限７．８７％の自社株買い発表で 　ジェイテクト<6473.T>が後場に急伸した。この日、取得総数２７００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の７．８７％）、取得総額３４０億円を上限とする自社株買いの実施を発表し、株価の刺激材料となったようだ。取得期間は２月３日から２８日。あわせて２５年３月期の業績予想の修正についても開示した。今期の売上高予想は３００億円増額して１兆８６００億円（前期比１．７％減）に引き上げた一方、最終利益予想は１５０億円減額して５０億円（同８７．６％減）に見直した。前提為替レートの変更や市場動向を踏まえ売上高予想は上方修正した。一方、欧州軸受事業の再編に関する費用が発生する見込みで、業績予想に反映した。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/31 15:25 みんかぶニュース 個別・材料 イチカワが後場急伸、２５年３月期業績予想及び配当予想を上方修正 　イチカワ<3513.T>が後場終盤になって急伸している。午後３時ごろ、２５年３月期の連結業績予想について、売上高を１３５億円から１３８億５０００万円（前期比１．８％増）へ、営業利益を８億９０００万円から１１億円（同１．４％減）へ、純利益を５億４０００万円から８億円（同２１．５％減）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を３５円から４０円（年８０円）へ引き上げたことが好感されている。 　海外で抄紙用ベルトの増販に加えて、為替が想定レートよりも円安傾向で推移していることが売上高・利益を押し上げる。なお、第３四半期累計（２４年４～１２月）決算は、売上高１０６億４１００万円（前年同期比５．５％増）、営業利益１０億４２００万円（同１１．４％増）、純利益７億２７００万円（同５．０％減）だった。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/31 15:23 みんかぶニュース 個別・材料 弘電社が上げ幅急拡大し９６年以来の高値圏、２５年３月期業績予想の上方修正を好感 　弘電社<1948.T>が後場に上げ幅を急拡大。１９９６年以来の高値圏で推移している。３１日午後２時３０分に、２５年３月期の連結業績予想の上方修正を発表し、好感されたようだ。今期の売上高予想をこれまでの見通しから９億円増額して３９５億円（前期比１３．３％増）、最終利益予想を５億円増額して１８億９０００万円（同２．１倍）に見直した。電気設備工事事業での高水準な手持ち工事が着実に進捗した。人件費などのコスト上昇分の価格反映による効果や原価低減策も奏功し、収益を押し上げた。第３四半期累計（４～１２月）の売上高は前年同期比１１．６％増の２７１億８３００万円、最終利益は同９４倍の１２億２７００万円だった。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/31 14:49 みんかぶニュース 個別・材料 三和ＨＤが上場来高値更新、日本・米州がけん引し４～１２月期経常利益３２％増 　三和ホールディングス<5929.T>が上場来高値を更新。後場に一段高となった。３１日午前１１時３０分、２５年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比９．１％増の４７５１億１１００万円、経常利益は同３２．０％増の５３５億４４００万円となった。１０～１２月期の経常利益は同４４％増だった。大幅な増益となっており、好感されたようだ。国内で販売数量が伸長し、売価転嫁の浸透も寄与した。米国では住宅向けに加えて非住宅向けも回復。営業外損益や持ち分法投資損益も改善した。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/31 14:29
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