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フォーシーズ Research Memo（10）：M&A及び既存事業の海外展開加速で、黒字体質への転換と事業基盤の拡大へ

配信日時：2025/01/27 12:10 配信元：FISCO

*12:10JST フォーシーズ Research Memo（10）：M&A及び既存事業の海外展開加速で、黒字体質への転換と事業基盤の拡大へ ■フォーシーズＨＤ<3726>の成長戦略

1. 今後の取り組み
(1) 海外展開の加速
海外向け新商品の開発を進めるとともに、アジア・中華圏・中東への販売を強化する。2023年9月期は、法的事項や書類手続きの煩雑さや、パレスチナ・イスラエル戦争等の地政学的な問題により、海外展開の進捗は計画に対して遅れていた。足元では、「Cure」を中心に海外取引の引き合いは徐々に増加しており、「FAVORINA」「FINE VISUAL」「AROMA BLOOM」においても追随して取引実績が積み上がると見込む。「Cure」の主力商品である「ナチュラルアクアジェル」は、仮処分命令申立てに関する和解成立により、中国、香港、米国における販売規制が2023年8月1日に解除された。新株予約権の行使により、海外展開を目的とした50百万円相当の資金調達が完了したことからも、海外取引の一層の拡大が期待できると弊社では見ている。また、医薬部外品の薬用ピーリング「ホワイトクリアジェル」、酵素配合の「エクストラオイルクレンジング」「スペシャルパウダーソープ」については、東南アジアを中心としたアジア市場への拡大が進んでいる。

(2) 販路拡大の加速
販売スタイル別のセグメント区分に変更し、ブランドごとの販路売上分析を行い、投資すべきセグメントや販路業態にスピーディに経営資源を投下することで売上拡大を目指す。販路拡大の手段としては、M&Aや大手企業との業務提携を視野に入れているようだ。また、M&Aの対象としては、同社がミッションとして掲げる「はずむライフスタイル」の提供に必要な「美」「健康」「癒し」の領域においてシナジーが発揮されかつ単体で利益が創出できる、アセットの重くない企業をターゲットとしている。

(3) 事業体制の構築強化
収益性の確保が課題であるリテール事業及びコンサルティング事業に対して、重点的に施策を推進する。リテール事業は、不採算店の閉店により運営の効率化を図る。また、地域特性に合わせたブランディングを推進して利益体質への改善を推進するとともに、商品リニューアル及び新商品開発を継続して行い、PRを強化する。このほかにも、従業員に対する知的教育環境を整備することで店舗人件費の改善を図る。

コンサルティング事業のうちHACCP管理への指導及びJFSM認証コンサルタント業務については、顧客によって明暗が分かれているのが実情で、HACCPの国内における浸透も進んでいない。そのため、顧客の工場新設・増設案件などに衛生コンサルティングを提案していく。今後はコンサルティング事業として再生エネルギー事業の参入等、事業の取捨選択を行い利益創出を図る。

2. SDGs経営
同社は、「Harmonious Development（環境、人と調和して発展していく会社）」としてSDGs経営に積極的に取り組んでいる。具体的には、製造から3年の品質保持期限内での販売を徹底することでコスメロスをなくす（12. つくる責任　つかう責任）、商品梱包に環境配慮型容器を使用（14. 海の豊かさを守ろう、15. 陸の豊かさも守ろう）、投函型発送の推進及び商品開発（再配達0運動）による二酸化炭素排出量の低減（13. 気候変動に具体的な対策を）、コンサルティング事業でのHACCPの普及（3. すべての人に健康と福祉を）、女性管理職比率や産後パパ育休取得率の向上（5. ジェンダー平等を実現しよう）、外国籍従業員の採用・フレキシブルな働き方の提供・障害者雇用・定年退職者再雇用（8. 働きがいも経済成長も、10. 人や国の不平等をなくそう）などを推進している。

コスメロスについては、製造から3年の品質保持期限内での販売を推進し、「Otameshi」にて消費期限間近の商品の販売を行っている。環境配慮型容器の使用については、化粧品容器ではバイオマス原料を使用したプラスチックやクリーンボトルを、化粧箱や商品発送箱ではFSC認証を取得したものを採用している。二酸化炭素排出量の低減では、再配達0運動としてゆうパケット・ネコポスによる投函型発送の推進・商品開発のほか、通販注文での届け日確認を徹底している。子会社のHACCPジャパンでは社会貢献型事業として衛生関連商材の販売や衛生に対するコンサルティングのセミナーを実施している。また、同社は女性管理職比率75.0%、産後パパ育休取得率100%と高い数値を誇る。性別に関係なく活躍できる企業文化が醸成されており、管理職として適任な人材を登用した結果として女性管理職の比率が高くなっている。加えて、女性従業員の比率が高く育児休業等の制度が整えられていることから、男性従業員においても当たり前に育児休業を取得できる環境となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司）

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