注目トピックス　日本株

三菱自---大幅反落、ホンダ・日産連合への合流見送り報道が伝わる

配信日時：2025/01/24 10:53 配信元：FISCO
*10:53JST 三菱自---大幅反落、ホンダ・日産連合への合流見送り報道が伝わる 三菱自<7211>は大幅反落。ホンダと日産の経営統合に向けた協議を巡り、同社は合流を見送る方向で調整に入ったと一部で報じられている。株式上場を維持したうえで、両社との協業関係の強化を図っていく方針のようだ。会社側では、合流見送り報道に対して「決まった事実はない」とコメントしている。単独で展開していくことによる先行きへの不透明感などが先行する状況とみられる。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 LibWork---株主優待制度（暗号資産（ビットコイン）提供追加）の抽選方法決定 *10:49JST LibWork---株主優待制度（暗号資産（ビットコイン）提供追加）の抽選方法決定 LibWork<1431>は18日、株主優待制度における暗号資産（ビットコイン）提供追加について、抽選方法の詳細を決定したと発表した。2025年9月24日に公表した株主優待制度の拡充内容に関し、2025年12月末日、2026年3月末日および2026年6月末日時点の株主名簿に同一株主番号で連続3回以上記載され、かつ各時点で500株以上を保有する株主を抽選対象とする。抽選は無作為で行われ、保有株式数が500株以上であれば抽選確率は同一とし、当選した場合に進呈される暗号資産（ビットコイン）は10,000円相当、50,000円相当、100,000円相当のいずれかとなる。参考値として、2025年9月末時点の500株以上保有株主数は3,287名であり、当選者数の上限は1,300名としている。本件株主優待制度の実施条件や進呈方法等の詳細は、2025年9月24日公表内容と同様であるとしている。 ＜NH＞ 2025/12/19 10:49 注目トピックス　日本株 ニューテック---ストップ高買い気配、サクサが実施のTOB価格2650円にサヤ寄せ *10:43JST ニューテック---ストップ高買い気配、サクサが実施のTOB価格2650円にサヤ寄せ ニューテック<6734>はストップ高買い気配。サクサが完全子会社化を企図してTOBを実施、同社ではTOBに関し、賛同の意見を表明して応募を推奨としている。TOB価格は2650円で前日終値比47.5％のプレミアムとなっており、TOB価格への完全サヤ寄せを目指す動きが優勢に。TOB期間は12月19日から26年2月9日まで。なお、サクサは現在、同社株式を所有していないもよう。 ＜HM＞ 2025/12/19 10:43 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～Waqoo、PRISMBioなどがランクイン *10:40JST 出来高変化率ランキング（10時台）～Waqoo、PRISMBioなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月19日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<206A> PRISMBio　 4511800　　67085.2　　270.87%　-0.0427%<7952> 河合楽　　　　　　　86600　　36090.44　　200.85%　0.0769%<6224> JRC　　　　　　　166700　　58657.68　　176.02%　0.0223%<2569> 上場NSQヘ　　　　85709　　71788.137　　149.68%　0.0094%<8570> イオンFS　　　　　1305100　　643498.35　　136.14%　0.089%<4847> インテリW　　　　　146500　　36233.58　　135.85%　0.0042%<4565> ネクセラファーマ　　2229700　　505176.78　　126.97%　-0.1476%<408A> iSベストAI　　　1222810　　87023.702　　101.04%　0.0197%<1662> 石油資源　　　　　　4711300　　2448896.52　　99.59%　0.0543%<4784> GMOインター　　　2294100　　669772.54　　85.6%　0.1411%<5817> JMACS　　　　　2074500　　1006835.78　　57.81%　0.1418%<3905> データSEC　　　　998500　　1405518.46　　52.94%　0.0375%<6469> 放電精密　　　　　　81800　　116053.9　　46.59%　0.0637%<4216> 旭有機材　　　　　　39500　　136767.1　　44.44%　0.0565%<4776> サイボウズ　　　　　500300　　965126.82　　41.63%　0.0521%<6018> 阪神燃　　　　　　　12200　　29658.3　　37.64%　0.0211%<1979> 大気社　　　　　　　193500　　422889.4　　36.28%　0.0182%<9337> トリドリ　　　　　　12600　　27295.2　　36.24%　0.0065%<4937> Waqoo　　　　　37300　　42798.7　　35.51%　0.0698%<3489> フェイスNW　　　　91300　　45181.72　　34.77%　-0.0086%<2153> イージェイHD　　　57400　　66517.16　　26.98%　0.0088%<3902> MDV　　　　　　　1562500　　1605654.92　　24.27%　0.0005%<6173> アクアライン　　　　597900　　150257.06　　23.88%　0.1674%<3997> トレードワクス　　　506600　　162233.78　　23.52%　0.0849%<9553> マイクロアド　　　　441900　　192322.28　　23.07%　0.0531%<9286> エネクスインフラ　　2592　　103572.48　　22.4%　0.0018%<6166> 中村超硬　　　　　　1562600　　282690.72　　20.67%　0.1054%<7711> 助川電　　　　　　　212200　　1056434.6　　18.59%　0.057%<4414> フレクト　　　　　　14600　　24365.44　　18.19%　0.022%<6803> ティアック　　　　　816300　　75697.54　　14.88%　-0.0315%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/12/19 10:40 注目トピックス　日本株 ユカリア：提携医療法人拡大に加え、外部コンサルティングサービスやシニア領域の不動産関連サービス強化で成長基盤を拡大 *10:15JST ユカリア：提携医療法人拡大に加え、外部コンサルティングサービスやシニア領域の不動産関連サービス強化で成長基盤を拡大 ユカリア<286A>は、医療経営総合支援事業、シニア関連事業、高度管理医療機器事業を展開するヘルスケア総合サービス企業であり、病院の経営改善・再生を中核とした独自のビジネスモデルを構築している。日本国内には約8,000の病院が存在し、そのうち7割以上が赤字と言われる構造的課題を抱える。コロナ禍における福祉医療機構（WAM）による緊急融資の返済猶予期限到来、インフレによるコスト逼迫、後継者不足、病院建物の老朽化、医療従事者の離職問題も背景にあり、これらの課題を包括的に解決できる事業者は限られている。ユカリアは医師や看護師を社員として擁し、コンサルティングから、資金調達支援、医療材料や医療機器の調達・購買、建替・修繕支援、病院土地建物のセールアンドリースバック、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）までワンストップで対応可能な国内でも稀有な存在といえる。2025年12月期第3四半期（累計）の売上高は167.5億円で前年同期比14.3％増と堅調に推移した。一方、営業利益は13.3億円と同31.0％減となったが、同社が重視する当期純利益は16.6億円（同3.4％増）と増益を確保している。なお、主な特別利益は、提携医療法人に関連して固定資産取引が 発生した場合の収益であり、同社の事業モデルにおける本業由来の利益として位置づけられる。営業減益の主要因は、M&Aに伴うのれん償却費、新規連結子会社の営業赤字、さらに医療向け生成AI開発や病院向けBPO立ち上げ、人材採用など、今後の成長基盤を構築するための投資が先行したためだ。赤字子会社については、シナジー早期実現を急ぎすぎた結果、主力プロダクトの販売が一時的に弱含んだものの、販売方針の見直しが進み、四半期後半から改善が見られている。これらの要因は本質的な収益力の低下を示すものではなく、中期的な成長に向けた投資負担と評価できる。医療経営総合支援事業では、当期累計で5つの病院と新規提携を開始した。金融環境変化により一部病院で経営改善に対する支援要請の決断が先送りされる場面はあったものの、外部コンサルティングサービスの強化によって大規模病院案件の受注が進み、3Q以降収益への寄与が本格化している。特に、病院人材不足への解決策としてのBPOや、生成AIを活用した業務効率化ソリューションの開発は将来のヘルスケア業界において高付加価値サービスとなる可能性が高い。また、新規連結開始したゼロメディカルの営業部隊を活用し、営業力を強化したことで、医療機関向けのソリューション提供能力が強化されている。シニア関連事業は売上高60.5億円と前年同期比19.1％増と引き続き高成長を維持し、事業拡大に向けたポテンシャルを示した。既存ホームの入居率は93.5％と高水準を維持し、安定的な収益基盤となっている。一方で入居相談・紹介事業は、入居斡旋件数の伸びが計画に届かなかった。主因は昨年来の未経験者採用が想定より戦力化まで時間を要したことにある。これを受け、同社は経験者採用への回帰を行い、教育体制も再整備するなど改善を進めている。また、新規ホーム2施設は損益分岐点到達前ながら、入居率は四半期ごとに着実に改善している。介護施設入居時に必要となる不動産売却支援サービスを担う子会社も3Qから段階的に収益寄与が始まった。同社は住宅を買い取り、改装して再販売するモデルを採用し、今後3年間で売上30億円規模への成長を見込む。また、シニア領域においては、居宅ビジネスも拡大しており、地域包括ケアモデルの構築に注力していくとみられる。高度管理医療機器事業では、主力のクリアレンズが引き続き好調であり、カラーレンズ事業の譲受も貢献した。同事業は、景気変動の影響を受けにくい安定収益源として、同社全体の収益安定化に寄与している。通期見通しは売上高237.2億円（前年比19.6％増）、営業利益29.2億円（同27.6％増）、当期純利益26.0億円（同28.7％増）と増収増益を計画している。営業利益の進捗率はやや弱いが、当期純利益は順調で、計画達成の確度は高いとみられる。競合環境において、ユカリアが提供するような、資金調達から建替・修繕支援、人材支援、調達・購買、BPOまでを単独で網羅するプレーヤーはほぼ存在せず、事業領域において高い独自性を持つ。シニア領域においても入居相談、施設運営、不動産支援を含む垂直統合モデルを構築しており、訪問看護・在宅介護までシームレスに連携できる体制が整いつつある。中期的には、医療法人との新規提携を年間5〜8件程度で進める方針であり、病院の経営環境の悪化が進み、提携の相談がさらに増えるようなことがあれば、10件超のパートナーシップ契約による支援も視野に入る。BPOやAI活用の浸透、M&Aシナジーの顕在化、不動産事業の拡大など、複数の成長ドライバーが揃いつつあり、事業規模は今後も拡大が続く可能性が高い。株主還元については現在配当を実施していないが、株主優待として脳ドックサービスを導入している。拡張性が高い優待であり、将来的な株主還元の強化余地も残されている。経営陣は株価上昇を優先しつつ、配当についても今後の検討余地があるとしている。総じて、ユカリアは医療・介護領域の構造課題を背景に長期的な成長機会を持つ企業であり、短期的な利益圧迫は将来の成長投資と位置付けられる。病院黒字化による継続的なリカーリング収益、シニア領域における不動産関連事業の伸長、介護施設運営から在宅（訪問看護）領域への拡大、M&Aシナジーなど複数の収益エンジンが稼働し始めており、中長期的な事業拡大と企業価値向上が期待される。 ＜NH＞ 2025/12/19 10:15 注目トピックス　日本株 協立情報通信：経営情報ソリューションで企業経営に寄与、堅調な業績成長続く *10:10JST 協立情報通信：経営情報ソリューションで企業経営に寄与、堅調な業績成長続く 協立情報通信<3670>は、中堅・中小企業および公共・自治体向けに、経営情報システムと通信ネットワークインフラを軸としたICTソリューションを提供するソリューション事業と、ドコモショップの代理運営を通じて個人・法人向けにモバイル販売・サービスを行うモバイル事業を展開する情報通信サービス企業である。PBXやネットワークといった情報インフラ、奉行シリーズをはじめとする業務系ソフトウェア、クラウドサービスに加え、それらの活用教育や運用支援までを一体で提供する点が特徴で、単一商材の販売にとどまらない伴走型のビジネスモデルを志向している。ソリューション事業は、経営情報ソリューション・情報通信システムソリューション・教育サービスの3分野で構成されている。経営情報ソリューションは、会計を中心に販売仕入・人事労務などの経営情報の基盤を強化することを目的として、主にオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとした基幹業務システムの構築ならびに、カスタマイズ等を行なっている。制度改正や法改正などにも迅速に対応した、運用サポートも実施している。情報通信システムソリューションでは、企業活動の活性化を目的として、通信インフラ（PBXシステム）やPC-LAN等の情報インフラの構築・保守・運用サービスならびに、スマートフォンやコラボレーションツールなどの情報の利活用を創造する連携ソリューションサービスを提供している。教育サービスでは、継続的な育成支援を目的として、先進のITツールの機能操作教育をはじめ、業務に活かせる実践的かつ、時流に対応した講座を提供し、人材の情報活用能力の向上に尽力している。創業期から長年の関係性を築いてきた強固な顧客基盤に加え、広告やイベント・セミナー活動のほか、メーカーやパートナーからの紹介、既存顧客からの紹介など、獲得経路が多様化している点も安定した受注につながっている。モバイル事業は、法人サービスと店舗運営で構成されている。法人サービスでは、法人企業へNTTドコモのスマートフォン、携帯電話の販売、サービスの契約取次などを個別訪問サービスにて行なっている。また、スマートフォン、タブレットを軸に、ソリューション事業と連携を図り、顧客企業にモバイルソリューションサービスを提供している。店舗運営では、東京都、埼玉県に5店舗のドコモショップを運営し、個人顧客向けにサービスを提供している。2026年3月期第2四半期累計業績は、売上高2,376百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益252百万円（同2.8倍）で大幅な増益で着地した。ソリューション事業が大幅に収益を伸長させるとともに、モバイル事業は売上高ほぼ横ばいながら、粗利が大幅に増加。ソリューション事業では、業務システムのクラウド化の促進やモバイル事業との連携によるサービス拡大を推進。営業活動は概ね好調で、案件受注高は前年同期比64.7％増と大幅に伸長するとともに、受注残は同27.6％増と積み上げも順調となっている。モバイル事業においては、物販による収益に加え、インセンティブやストック収益の獲得にも注力したようだ。法人アカウント回線数・企業数とも増加傾向で、2023年9月を基準として毎年約7％程度ずつ伸長している。12月17日に通期計画予想を上方修正しており、売上高は5,000百万円（前期比11.7％増）据え置き、営業利益は従来計画360百万円から440百万円（同47.7％増）に引き上げた。PCインフラやPBX、奉行クラウドなどの更新需要の取り込み、部門間連携によるクロスセルの強化などにより、収益性が向上傾向にあるようだ。上半期までの状況から上振れ期待はあったとみられるが、年間配当金も従来計画の55円から65円に引き上げている。来期以降について同社は、無理な非連続成長を狙うのではなく、現在のビジネスモデルを延長線上で深化させ、顧客基盤と社内体制の根固めを進める方針としている。継続収益の積み上げが今後の成長の肝になるとの認識を示しており、クラウドサービスや運用支援を通じたストック収益の拡大が中長期の安定成長を支える見通しである。ソリューション事業とモバイル事業のサービスを利用する顧客（クロスチャネル顧客）数の割合は、微増で推移しており、2026年9月には15％（前期12.2％）を目指すようだ。株主還元では、株主に対する利益還元を経営の重要施策の一つとして認識し、継続的、安定的かつ、業績連動による適正な配当を行うことを基本方針としている。配当水準は、配当性向30-40％程度を目途に、業績連動による適正な配当とともに業績悪化時も一定水準を維持していく方針。財務面では一定のキャッシュ余力を確保しており、成長投資と株主還元のバランスを意識して取り組んでいく。総じて、協立情報通信はSMB向けICT市場において「伴走型ワンストップ」という明確な立ち位置を築いており、構造的なDX需要を背景に、派手さはないものの着実な成長が期待される企業となる。今後もパートナーとの信頼関係に基づき、顧客へのさらなる貢献に努め、「経営情報ソリューション」を通じて企業のDX化に貢献すべく日々取り組んでいく同社の動向に注目しておきたい。 ＜NH＞ 2025/12/19 10:10 注目トピックス　日本株 オーハシテク Research Memo（5）：2026年3月期は円高を織り込んだ前提に基づき、減収増益を見込む *10:05JST オーハシテク Research Memo（5）：2026年3月期は円高を織り込んだ前提に基づき、減収増益を見込む ■今後の見通しオーハシテクニカ<7628>の2026年3月期通期の連結業績は、売上高で前期比1.3%減の39,500百万円、営業利益で同9.4%増の1,950百万円、経常利益で同1.6%増の2,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同33.3%増の2,030百万円と、減収増益の見通しである。売上高は、新規受注品による売上寄与はあるものの、日本及び中国を中心に主要販売先自動車メーカーの減産に加えて、円高進行によるマイナス影響により減収を見込む。一方、利益面では価格改定や製造部門における生産性向上の取り組みを継続し、営業利益・経常利益の増加を見込んでいるほか、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な増益となる見通しである。為替前提については、期中平均で1米ドル=145円などを想定しており、前期比では円高方向への推移を織り込んだ前提に基づいて業績予想を策定している。■中長期の成長戦略営業利益4,150百万円、ROE8.0%以上、ROA10.0%以上を目指す1. 中期経営計画「Mission2025+2」の概要同社グループは、事業環境の大幅な変化に対応するため、2022年3月に策定した4ヶ年の中期経営計画「Mission2025」の計画を見直し、2028年3月期を最終年度とする「Mission2025＋2」を展開している。背景には、為替の大幅な変動、各種コストの上昇、中国市場の激変、地政学リスクの顕在化など、事業を取り巻く前提条件の変化がある。特に為替は、当初1米ドル＝108円程度を前提としていたが、現行計画では130〜150円レンジで想定している。基本方針は、自動車業界の発展と同社の業績拡大に資する「経済的価値の追求」と、社会・環境課題への取り組みによる「社会的価値の創造」の両立である。最終年度となる2028年3月期の数値目標は、売上高45,000百万円、営業利益4,150百万円、経常利益4,450百万円、親会社に帰属する当期純利益3,100百万円としており、資本効率についてはROE8.0%以上、ROA10.0%以上を掲げている。6年間の投資計画として、設備投資95億円、研究開発費9億円、ESG関連投資7億円を予定している。設備投資には、国内外での生産対応能力の拡大、設備更新、省人化投資などが含まれ、現在進行中の米国での工場拡張や、計画中のオーハシ技研工業鈴鹿工場における第二工場建設も含んでいる。これらの投資を通じて事業基盤を強化し、中長期的な成長に向けた体制整備を進める方針である。開発・製造・調達・グローバルの4つの基本機能を一体的に強化2. 主要な施策「経済的価値の追求」を実現するため、以下4つの基本機能を一体的に強化することに重点を置き、中長期的な成長と企業価値向上を図る。（1） 開発機能電動化に対応する新たな加工技術開発を進めるとともに、独自特許である「圧入プロジェクション接合技術※」の進化と適用領域の拡大を図る。同技術を活用した高機能部品の開発を通じて、新たな需要への対応を進める。※ 同社が特許を保有する接合技術であり、電動化により生じる部品の軽量化、高強度化、高精度化等のニーズに対応する技術として、自動車メーカー各社に採用され、グローバル車種への採用が拡大している。（2） 製造機能内製率の拡大に向けて設備投資を推進し、売上高に占めるグループ製造部門比率を現状の26%から40%へ引き上げることを目指す。この達成にはさらに5年程度を要する見通しながら、特にグローバル車種向けの部品ではグループ内での自社生産体制が求められ、さらなる拡充を計画している。そのための手段として、自力での拡充のみならず、高度な技術力を有するメーカーとの新たな資本提携やM&Aも選択肢の1つとなる。（3） 調達機能約400社の協力メーカーとの連携により、広範な加工技術領域を活用し、得意先の多様なニーズに対応している。さらに、協力メーカーとの共同での技術開発や、必要に応じて製造設備の貸与などの支援も行う。これらを通じ、調達基盤の一層の強化を目指している。（4） グローバル機能日本・米国・タイ・中国の4極において、冷間圧造・精密プレス・切削の3つの加工技術に対応できる生産体制を構築し、顧客のグローバル生産に対応した世界ベストQCD体制※の実現を目指す。※ Quality（高品質）、Cost（コスト競争力）、Delivery（供給）を併せ持つ体制。■株主還元策積極的な株主還元を実施、2028年3月期まで毎期増配を計画同社は中長期的に、企業価値の向上と、その成果を株主に還元することを重要な経営課題の1つと位置付けている。数値目標としてDOE2.8%以上、配当性向35%以上を掲げており、DOE目標は、2024年11月に従来の2.5%以上から上方修正された。また、現中期経営計画期間中の配当額及び配当性向も開示しており、2027年3月期は80.0円（配当性向39.5%）、2028年3月期は90.0円（同36.3%）と、継続的な増配を見込んでいる。2025年11月には累進配当方針も表明した。2025年3月期の年間配当金は68.0円（配当性向58.6%）であり、2026年3月期は前期比6.0円増配となる年間74.0円（同46.7%）を予想している。さらに、2025年12月31日を基準日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施し、株主優待制度も分割前の対象条件を継続する方針である。投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図る。また、株主優待制度として、100株以上保有の株主※に対し、保有株数に応じて「おこめ券」を贈呈している。※ 株式分割後も、株主優待制度は年2回「1単元（100株）以上保有」の条件を維持する。自己株式の取得については、財務状況などを総合的に勘案し、適時・適切な規模での取得を継続検討する方針であり、2024年11月～2025年6月に385,300株を取得し、2025年11月には300,000株を消却した。また、IR活動の強化にも取り組んでおり、個人投資家向け説明会動画の配信などを通じて投資家層の拡大を推進している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔） ＜MY＞ 2025/12/19 10:05 注目トピックス　日本株 オーハシテク Research Memo（4）：自己資本比率は80%超で財務内容は盤石 *10:04JST オーハシテク Research Memo（4）：自己資本比率は80%超で財務内容は盤石 ■オーハシテクニカ<7628>の業績動向3. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比1,052百万円減の47,631百万円となった。主な増減要因を見ると、現預金が同561百万円増加した一方で、棚卸資産が402百万円減少し、固定資産が752百万円減少した。負債合計は同115百万円減の8,914百万円となった。主な内訳は、買掛債務が135百万円増加した一方、固定負債が173百万円減少した。純資産は、同936百万円減の38,717百万円となった。中間純利益1,525百万円により増加したものの、為替換算調整勘定が1,591百万円減少した。安全性指標では、自己資本比率が80.3%と盤石な財務基盤を維持し、流動比率も468.5%と資金繰り面の懸念はない。収益性指標では、2025年3月期のROE4.0%、ROA5.0%と収益力の回復が課題となっている。4. キャッシュ・フローの状況2026年3月期中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは2,038百万円の収入となった。これは主に税金等調整前中間純利益の収入2,109百万円による。投資活動によるキャッシュ・フローは、2,374百万円の支出となった。主因は定期預金の増加2,621百万円によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは809百万円の支出となり、自己株式の取得292百万円及び配当金の支払440百万円が主要因である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔） ＜MY＞ 2025/12/19 10:04 注目トピックス　日本株 オーハシテク Research Memo（3）：2026年3月期中間期は、減収ながらも販売価格改定や生産性向上により増益 *10:03JST オーハシテク Research Memo（3）：2026年3月期中間期は、減収ながらも販売価格改定や生産性向上により増益 ■オーハシテクニカ<7628>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の業績は、売上高で前年同期比1.8%減の19,967百万円、営業利益で同27.6%増の1,122百万円、経常利益で同17.5%増の1,331百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同100.4%増の1,520百万円と、減収ながら増益を確保した。売上高は、新規受注品による売上寄与はあったものの、日本・中国・米国における主要販売先自動車メーカーの減産に加え、円高進行によるマイナス影響が重なり減収となった。一方、利益面では、販売価格の改定に加え、製造部門において米国を中心に生産設備の更新、自動化・省人化投資を進めたことによる生産性向上が寄与し、売上総利益率は前年同期比0.9ポイント上昇した。さらに、海外を中心に販管費の削減が進んだことで増益となった。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益731百万円及び在外子会社資金流出事案に係る回収益50百万円を特別利益に計上したことにより、大幅な増益となった。なお、米国関税の影響については、原則として販売価格に転嫁するため限定的となる見通しである。売上高はアセアンを除き減収、利益は各地で生産性が向上2. 地域別業績動向日本は、新規受注品の売上寄与はあったものの、得意先乗用車・商用車メーカーの減産の影響により、売上高は9,513百万円（前年同期比1.3%減）であった。セグメント利益（営業利益）は、価格改定及び製造部門の生産性向上による売上総利益率の改善はあったものの、売上減少により349百万円（同28.9%減）となった。米州は、主要販売先自動車メーカーの生産調整及び円高によるマイナス影響により、売上高は7,056百万円（同0.9%減）となった。一方、利益面は、価格改定や生産性向上・経費削減が進み、453百万円（同84.0%増）と大きく改善した。中国は、主要得意先自動車メーカーの生産減少が続いており、売上高は1,059百万円（同20.0%減）となった。本田技研工業向け売上は2年連続で前年比30%減となったが、2026年3月期中間期はさらに20%減少した。セグメント損失は42百万円（前年同期は92百万円の損失）となり、損失計上が続いた。ただし、武漢支店の閉鎖に伴う経費削減が寄与し、赤字幅は縮小した。アセアンは、タイを中心に自動車ローン取り扱いの厳格化により自動車販売の低迷が続いているものの、新規受注品の寄与により、売上高は1,587百万円（同8.2%増）となった。利益面は、増収に加えて製造部門での生産性向上による原価低減が進み、221百万円（同19.4%増）と堅調に推移した。欧州は、新規受注品の売上寄与はあったものの、主要得意先自動車メーカーの減産影響により、売上高は751百万円（同4.8%減）となった。一方、利益面は、価格改定や仕入原価の低減に加え、販管費の減少により、97百万円（同256.2%増）と大幅増益となった。台湾は、グループ会社向け輸出の減少により、利益は10百万円（同46.6%減）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔） ＜MY＞ 2025/12/19 10:03 注目トピックス　日本株 オーハシテク Research Memo（2）：独立系自動車部品サプライヤーで、独自のポジションを確立 *10:02JST オーハシテク Research Memo（2）：独立系自動車部品サプライヤーで、独自のポジションを確立 ■会社概要1. 会社概要オーハシテクニカ<7628>は自動車部品のグローバルサプライヤーである。いずれの自動車メーカーの傘下にも属さない独立系企業として、乗用車・商用車の全ての日系自動車メーカーと幅広く取引関係を構築している。経営理念として「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」ことを掲げ、ミッション・ステートメントとして「もっといい車を作ろうとしている人に　もっといい部品をお届けします　車づくりに欠かせない会社を目指して」を定めている。グループ内企業で製造を行う「ファクトリー機能」と、調達先企業と共同で製造を行う「ファブレス機能」を併せ持つ点が特徴であり、自動車業界において独自のポジションを確立している。事業は「日本」「米州」「中国」「アセアン」「欧州」「台湾」の6つの地域別セグメントで構成され、売上構成は日本・海外でおおむね半々を占めている。同社グループは、同社及び子会社13社、関連会社2社で構成されている。2. 沿革同社は1951年に大橋吉夫（おおはしよしお）氏がボルト・ナットなど締結部品の販売業として個人で創業し、1953年に大橋商事（株）を設立した。当初は造船会社向け商社として事業を行っていたが、自動車産業の成長に伴い、1965年から自動車メーカー向けに切削品・圧造品の納入を開始した。1987年には米国に販売子会社を設立し、海外展開を開始した。製造機能は1994年の米国工場設立を皮切りにタイ・中国に製造拠点を設置し、国内では2007年にオーハシ技研工業（株）を買収し子会社化した。2000年に日本証券業協会へ株式を店頭公開し、2002年に東証二部へ上場した。2004年に東証一部に指定替えとなり、2022年に東証プライム市場へ移行した。■事業概要「ファクトリー機能」と「ファブレス機能」の両輪、最大の強みは「人材」1. 事業内容同社グループは、エンジン・ミッション関連部品、サスペンション・ボディ・ステアリング部品、内装関連部品など自動車の幅広い領域において約2万点の精密加工部品を製造・販売している。品質保証機能や物流業務も担い、総合的な部品供給体制を構築している点が特徴である。販売先は主要日系自動車メーカーを中心にグローバルに展開し、2025年3月期の販売比率は、本田技研工業<7267>系41%、トヨタ自動車<7203>系17%、商用車20%、日産自動車<7201>系10%、その他12%となる。また、販売先上位10社で同社単体売上の約70%を占め、その構成に大きな変動はない。上位10社の内訳は、トヨタ自動車、日野自動車<7205>、本田技研工業、アイシン<7259>、いすゞ自動車<7202>、テイ・エス テック<7313>、（株）武部鉄工所、三菱ふそうトラック・バス（株）、デンソー<6902>、日産自動車となっており、自動車産業の主要企業が中心を占めている。競合環境においては、同社と同一のビジネスモデルを展開する企業は存在せず、競争相手は各部品を製造する専業メーカーが中心である。幅広い取扱品目に加え、顧客ニーズに基づく加工技術の開発、グローバルでの現地生産・調達体制など、同社のポジショニングはユニークであり、競争優位性が高いと言える。EV化が進展しても、同社が取り扱いを増やしている足回り、パワートレイン、シート、ボディ、ステアリングなどは電動車と内燃機関車（ガソリン車、ディーゼル車など）で共通して使用される部品も多く、事業基盤への影響は限定的である。2. 特長と強み（1） 「ファクトリー機能」「ファブレス機能」を併せ持つ供給体制同社グループの特徴は、グループ内工場で製造する「ファクトリー機能」と、調達先メーカーと協働して製造・供給する「ファブレス機能」の双方を併せ持つ点である。これにより、自社の加工技術を生かしながら、約400社の調達先ネットワークを活用し、最適な品質とコストで部品供給を可能にしている。各自動車メーカーにおける車両モデルの多様化や地域ごとのニーズに柔軟に対応できる体制を構築している。（2） 独自の開発機能に基づく市場創造型ビジネス幅広いマーケティング活動に基づき新たな加工技術を開発し、市場創造型ビジネスを展開している。独自の接合技術である圧入プロジェクション接合は、電動化に伴う部品の“軽量化、高強度化、高精度化ニーズ”を捉え、複数の自動車メーカーで採用され、グローバル部品への適用が進んでいる。精密プレス技術分野でもグループ企業、親密調達先メーカーとの協業により高い技術を有し、同社の主力製品に数多く採用されている。（3） 調達先メーカーとの信頼関係同社は約400社の調達先と共同開発や開発費の負担、設備投資の支援など、多岐にわたる連携を実施している。こうした取り組みを通じて長期的な信頼関係を構築している。また自動車メーカーと直接取引を行うTier1（ティアワン）としての口座開設は参入障壁が高いが、同社は日本の全ての自動車メーカーと直接取引口座を持ち、販売戦略上、大きな武器となっている。（4） グローバル生産・供給体制日本・米州・中国・アセアン・欧州に販売ネットワークを展開し、開発機能、製造機能、調達機能を駆使して得意先のグローバル調達ニーズに貢献している。特に、日本・米国・タイ・中国の4極で冷間圧造、精密プレス、切削の3工法を扱う自社製造体制の構築を目指している。（5） 「人材」同社の競争力を支える最も重要な要素は「人材」である。自動車メーカーの開発部門に深く入り込み、図面化される前の潜在ニーズを把握したうえで、最適な部品供給を提案する営業活動には、長年にわたる自動車部品、加工技術知識の蓄積と得意先、調達先との信頼関係が不可欠である。同社では創業時代から継続している独自の教育システムが整備されており、こうした人材育成のベースとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔） ＜MY＞ 2025/12/19 10:02
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