注目トピックス　市況・概況

日経平均は363円高、寄り後はもみ合い

配信日時：2025/01/22 09:11 配信元：FISCO

*09:11JST 日経平均は363円高、寄り後はもみ合い日経平均は363円高（9時10分現在）。今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、外為市場で1ドル＝155円60銭台と円相場が引き続き落ち着いた動きとなっていることや、海外市場で米長期金利が安定して推移していることも東京市場で安心感となった。さらに、トランプ米大統領が、ソフトバンクG<9984>や米オープンAIなどによる米国の人工知能（AI）開発事業への巨額投資を発表したことも関連株の株価支援要因となった。一方、米トランプ新政権の政策の不透明感が払しょくできないことに加え、23-24日には日銀金融政策決定会合を控えており、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。寄り後、日経平均はもみ合いとなっている。

＜SK＞

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注目トピックス　市況・概況東京為替：ドル・円は小じっかり、米金利高で *13:08JST 東京為替：ドル・円は小じっかり、米金利高で 22日午後の東京市場でドル・円は小じっかりの値動きとなり、一時156円に接近した。米10年債利回りの上昇でドル買い地合いを強め、主要通貨は対ドルでやや下押しされる展開に。一方、日経平均株価は前日比500円超高と強含み、リスク選好の円売りが主要通貨を支える。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円35銭から155円95銭、ユーロ・円は161円88銭から162円38銭、ユーロ・ドルは1.0392ドルから1.0432ドル。＜TY＞ 2025/01/22 13:08 注目トピックス　市況・概況後場に注目すべき3つのポイント～大規模AIインフラ投資を材料にじり高の展開 *12:38JST 後場に注目すべき3つのポイント～大規模AIインフラ投資を材料にじり高の展開 22日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は3日続伸、大規模AIインフラ投資を材料にじり高の展開・ドル・円は底堅い、トランプ政策にらみ・値上がり寄与トップはにソフトバンクG<9984>、同2位はアドバンテスト<6857>■日経平均は3日続伸、大規模AIインフラ投資を材料にじり高の展開日経平均は3日続伸。前日比576.73円高（＋1.48％）の39604.71円（出来高概算9億株）で前場の取引を終えている。21日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は537.98ドル高の44025.81ドル、ナスダックは126.58ポイント高の19756.78で取引を終了した。トランプ政権の関税措置が警戒された程、強化されないとの期待に寄り付き後、上昇。ソフトバンクG<9984>など民間企業3社による大規模なAIインフラ投資の報道なども好感材料となり、一段高となった。金利の低下や半導体エヌビディア、検索グーグル運営のアルファベットの上昇でナスダックも上昇。相場は終日堅調に推移し、終盤にかけ、上げ幅を拡大し終了した。米国株高を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は前日高値を上回ってスタートした後はじりじりと上げ幅を拡大し39600円台まで上昇した。為替は1ドル155円台半ばと目立った動きは観測されなかったが、トランプ大統領による経済政策への期待感の高まりを背景に大型株を中心に上げ幅を広げる展開に。前場のプライム市場の売買代金は久しぶりに2兆円台に乗せた。日経平均採用銘柄では、米国市場での大規模AI投資を材料にソフトバンクGが大幅高となったほか、ディスコ<6146>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、スクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>など半導体株が強い。また、電線需要の拡大が意識されて、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>も総じて買われた。このほか、富士電機<6504>、日立<6501>、安川電機<6506>、三菱電機<6503>などが上昇した。一方、ENEOSホールディングス<5020>、INPEX<1605>、出光興産<5019>など資源関連銘柄がさえなかったほか、東京海上<8766>、第一生命HD<8750>、りそなホールディングス<8308>など金融株が軟調。このほか、東京建物<8804>、商船三井<9104>、丸井グループ<8252>、コニカミノルタ<4902>などが下落した。業種別では、非鉄金属、機械、その他製品、電気機器、情報・通信などが上昇した一方、石油・石炭、鉱業、海運、保険、鉄鋼などが下落した。久しぶりに出来高が伴うしっかりとした相場付きとなったこともあり、後場の東京市場も堅調な推移が期待できよう。第二次トランプ政権に対する期待感と警戒感は常に存在しており、本日は期待感優勢となっている。中国に対する関税引き上げは習近平氏との交渉を先に行う選択を取るなど、ビジネスマンらしい戦術に市場もやや安心した様子だ。突然のSNSは警戒しなくてはいけないが、関税に関連した過度な警戒感は後退しつつある。■ドル・円は底堅い、トランプ政策にらみ22日午前の東京市場でドル・円は底堅い。トランプ米大統領の政策運営に振らされる展開となり、155円83銭から155円35銭まで一時下落。ただ、日経平均株価の強含みでリスク選好的な円売りに振れ、ドルは値を戻している。クロス円もそれに追随し、おおむね下値が堅い。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円35銭から155円83銭、ユーロ・円は161円88銭から162円20銭、ユーロ・ドルは1.0392ドルから1.0432ドル。■後場のチェック銘柄・オンコリスバイオファーマ<4588>、レナサイエンス<4889>など、3銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はアドバンテスト<6857>■経済指標・要人発言【経済指標】・カナダ・12月消費者物価指数：前年比＋1.8％（予想：+1.9％、11月：+1.9％）・米・1月フィラデルフィア連銀非製造業景況指数：－9.1（予想：3.0、12月：－3.4）【要人発言】・トランプ米大統領「習中国国家主席との会談では関税の話はあまりしなかった」「望むならいつでもプーチン露大統領と会う」「NATOの欧州メンバーは、GDP比5％の防衛費を負担すべき」「対中10％関税について協議している」「ウクライナを巡る協議なければ、ロシアへの制裁強化の可能性」「カナダとメキシコへの関税は、USMCAとは無関係」＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし＜CS＞ 2025/01/22 12:38 注目トピックス　市況・概況東京為替：ドル・円は底堅い、トランプ政策にらみ *12:14JST 東京為替：ドル・円は底堅い、トランプ政策にらみ 22日午前の東京市場でドル・円は底堅い。トランプ米大統領の政策運営に振らされる展開となり、155円83銭から155円35銭まで一時下落。ただ、日経平均株価の強含みでリスク選好的な円売りに振れ、ドルは値を戻している。クロス円もそれに追随し、おおむね下値が堅い。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円35銭から155円83銭、ユーロ・円は161円88銭から162円20銭、ユーロ・ドルは1.0392ドルから1.0432ドル。【要人発言】・トランプ米大統領「習中国国家主席との会談では関税の話はあまりしなかった」「望むならいつでもプーチン露大統領と会う」「NATOの欧州メンバーは、GDP比5％の防衛費を負担すべき」「対中10％関税について協議している」「ウクライナを巡る協議なければ、ロシアへの制裁強化の可能性」「カナダとメキシコへの関税は、USMCAとは無関係」＜TY＞ 2025/01/22 12:14 注目トピックス　市況・概況注目銘柄ダイジェスト（前場）:古河電工、三井E&S、ソフトバンクGなど *11:45JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:古河電工、三井E&S、ソフトバンクGなどフジHD<4676>:1971.5円（+148.5円）大幅続伸。フジテレビのコンプライアンス問題への懸念とともに、昨年後半まで10万株未満で推移していた信用売り残高は130万株超の水準にまで増加しており、足元ではショートカバーの動きが株価の上昇につながる形とみられる。米ダルトンが2度目の書簡を送付する中、23日には臨時取締役会が開催される予定など、外圧によるガバナンスの急速な改善を期待する動きなども強まってきているもよう。三井E&S<7003>:1635円（+159円）大幅続伸。丸三証券では投資判断を新規に「買い」、目標株価を1950円としており、買い手掛かり材料とする向きも多いようだ。米国の港湾クレーンにおいて、中国メーカー排斥の動きから同社の業績拡大が見込まれること。事業基盤の立て直しやスリム化等が進み、今後の安定的な成長が見込まれる点などを評価しているもよう。なお、三井海洋開発なども上昇しており、米国のエネルギー政策による恩恵などを期待の動きも継続とみられる。古河電工<5801>:7896円（+863円）大幅反発。ソフトバンクGなど3社による米国AI関連の大型投資が伝わっている。テキサス州で大規模なデータセンターを整備し、他の州にも拡大していく方針などとされている。米国におけるデータセンターの増設に伴って、送電需要や光ファイバー網の需要が拡大していくとの期待があらためて強まる状況にもなっているもよう。同社のほか、フジクラや住友電工、SWCCなど電線株は軒並み大幅高の展開に。北川精機<6327>:646円　カ -ストップ高買い気配。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の1.1億円から4.2億円、前年同期比6.9％減に引き上げ。納期前倒し案件が複数あったことや為替の影響が上振れ要因となっている。通期予想の5億円、前期比38.7％減は据え置いているものの、高い進捗率から今後の上振れが意識される展開に。第1四半期は赤字転落となっていたことで、大幅上方修正にはサプライズが強いもよう。ソフトバンクG<9984>:10095円（+847円）大幅反発。同社とオープンAI、オラクルが主導するAIインフラへの新たな大型投資を米トランプ大統領が発表している。合弁事業を通じて3社が合同で投資、初期投資は1000億ドル、今後4年で5000億ドルに拡大する可能性などとも伝わっている。マイクロソフトやエヌビディアなど他の企業のプロジェクト参加も想定しているもよう。プロジェクト進行に伴う業績インパクトなどを期待する動きが先行。リプロセル<4978>:105円（+2円）大幅高。NTT<9432>傘下のNTTドコモ（東京都千代田区）の完全子会社ミナカラ（東京都渋谷区）とリプロセルの郵送検査キット「ウェルミル」の基本売買契約書を締結し、オンラインヘルスケアサービスの連携で業務提携すると発表している。ミナカラが運営するECサイトでウェルミルを「ミナカラオンライン検査」として販売する。ウェルミルは、女性ホルモンや男性ホルモン、ストレスホルモンなどを郵送で簡単に確認できる検査キット。ラストワンマイル<9252>:2890円（+115円）大幅に続伸。主要KPIである24年12月のサービス種別ストック型売上が5.51億円（前月5.17億円）に増加したと発表している。内訳は、電気1.01億円（同0.80億円）、宅配水1.37億円（同1.40億円）、インターネット2.28億円（同2.17億円）、その他0.80億円（同0.74億円）。主要KPIの結果が好感されていることに加え、14日に直近高値（2900円）を記録した後は値を下げていたことから、押し目買いも入っているようだ。セキュア<4264>:1785円（+86円）大幅に反発。クラウド型の監視・録画サービス「SECURE VS Cloud」の販売を開始したと発表している。闇バイトによる強盗事件が相次いでいることを受け、東京都が各家庭が防犯カメラやカメラ付きインターフォンなどの防犯機器を購入する際の費用を補助する方針を明らかにしたことから、一般家庭にも導入しやすい費用とした。店舗やオフィス、倉庫などビジネスシーンでの活用も想定しているという。＜ST＞ 2025/01/22 11:45 注目トピックス　市況・概況東京為替：ドル・円は下げ渋り、調整的なドル売りは一巡 *11:17JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、調整的なドル売りは一巡 22日午前の東京市場で米ドル・円は155円70銭台で推移。155円83銭まで反発した後、一時155円36銭まで下げたが、調整的な売り一巡後は155円74銭まで反発。ユーロ・ドルは1.0434ドルから1.0393ドルまで下落。ユーロ・円は162円23銭から161円88銭まで値を下げたが、現時点では162円10銭近辺で推移。下げ渋っている。＜MK＞ 2025/01/22 11:17 注目トピックス　市況・概況個別銘柄戦略:ブロンコBやジェイテックコーポレーションなどに注目 *09:25JST 個別銘柄戦略:ブロンコBやジェイテックコーポレーションなどに注目昨日21日の米株式市場でNYダウは537.98ドル高の44,025.81、ナスダック総合指数は126.58pt高の19,756.78、シカゴ日経225先物は大阪日中比315円高の39,275円。為替は1ドル＝15.40-50円。今日の東京市場では、営業利益が前期53.9％増・今期18.5％増予想と発表したブロンコB<3091>、発行済株式数の7.29％の自社株消却を発表しオークワ<8217>、12月の売上高が41.4％増と11月の33.4％増から伸び率が拡大したマーケットE<3135>、X線高精度ミラー「OsakaMirror」約3.9億円の大型受注を獲得したと発表したジェイテックコーポレーション<3446>、中国で疼痛治療剤の承認を取得したと発表したダイト<4577>、吉本興業グループのお笑い翻訳AIサービスのα版開発を支援したと発表したブレインパッド<3655>、3次元設定データ作成ミニアプリ「3D設計（Pro）」の提供を開始すると発表したオプティム<3694>、三菱食品<7451>と物流における連携・協働に向け基本合意したと発表したPALTAC<8283>、東証スタンダードでは、25年6月期上期業績見込みを上方修正した北川精機<6327>、株主優待制度を再開すると発表したパレモ・HD<2778>、沖縄の不動産デベロッパーであるACSホールディングスを子会社化すると発表したコロンビア・ワークス<146A>などが物色されそうだ。一方、株主優待制度の一部変更を発表したウエルシアHD<3141>、東証スタンダードでは、25年2月期業績予想を下方修正したイオン九州<2653>などは軟調な展開が想定される。＜CS＞ 2025/01/22 09:25 注目トピックス　市況・概況前場に注目すべき3つのポイント～ソフトバンクGが日経平均株価をけん引～ *08:45JST 前場に注目すべき3つのポイント～ソフトバンクGが日経平均株価をけん引～ 22日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■ソフトバンクGが日経平均株価をけん引■イオン九州、25/2下方修正営業利益 90億円←106億円■前場の注目材料:大東建託、千葉・栃木に物流施設、450億円投じ自社開発へ■ソフトバンクGが日経平均株価をけん引22日の日本株市場は、買い優勢の相場展開になりそうだ。21日の米国市場は、NYダウが537ドル高、ナスダックは126ポイント高だった。米大統領に就任したトランプ氏が初日に新たな関税を発動しなかったことが安心感につながった。また、ソフトバンクG<9984>など民間企業3社による大規模な人工知能（AI）インフラ投資の報道なども好材料視された。シカゴ日経225先物は大阪比315円高の39275円。円相場は1ドル155円40銭台で推移している。日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まることになりそうだ。日経225先物はナイトセッションで75日線を上回っては始まり、25日線を捉えてきた。前日の上昇で上値を抑えられた同線を再び捉えてきたことから、売り方の買い戻しを誘う形に向かわせそうだ。また、トランプ氏は米国のAIインフラに巨額投資する方針との報道を受けて、ソフトバンクGはADRで3％近く上昇している。エヌビディアなど半導体株の一角も買われており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株への広がりが見込まれる。値がさハイテク株が日経平均型をけん引する形となるなか、先物同様、25日線を上回ってくるようだと、節目の39500円辺りが目先のターゲットとして意識されてくる可能性はある。一目均衡表では直近で割り込んだ雲を前日の上昇で辛うじて上回ってきている。本日の上昇で雲を明確に上放れてくる可能性もあり、シグナル好転で上へのトレンドが強まりやすくなりそうだ。トランプ大統領は対中10％関税について協議していると一部報じられており、積極的な売買は手控えられる可能性はあるものの、調整局面での押し目買い意欲は強そうだ。また、AIインフラ投資報道を受けて、中小型のAI関連などにも短期的な値幅取り狙いの資金が向かいやすいだろう。■イオン九州、25/2下方修正営業利益 90億円←106億円イオン九州<2653>は2025年2月業績予想の修正を発表。売上高は5340憶円から5300億円、営業利益を106億円から90億円に下方修正した。節約志向に対応するために生活応援施策を戦略的に強化したことで売上総利益率が前年同期を下回り、第3四半期連結累計期間における営業総利益は前年同期比102.7％と増加したものの、当初想定を下回って推移している。■前場の注目材料・NYダウは上昇（44025.81、+537.98）・ナスダック総合指数は上昇（19756.78、+126.58）・日経平均は上昇（39027.98、+125.48）・シカゴ日経225先物は上昇（39275、+315）・米長期金利は低下・VIX指数は低下（15.06、-0.75）・活発な自社株買い・東証による企業価値向上の要請・大東建託<1878>千葉・栃木に物流施設、450億円投じ自社開発へ・スタンレー電気<6923>開発連携を推進、自前主義見直し迅速市場投入・豊田合成<7282>デジタルアーキに出資、建築型枠に再生樹脂検討・堀場製作所<6856>堀場エステック、半導体装置向け超薄型制御機器、ガス最大流量7倍・大日本印刷<7912>ミニLED用光拡散フィルム開発、素子映り込み抑制・マクセル<6810>全固体電池、調理用温度計に搭載、100℃耐熱・キヤノン<7751>ライブ配信用アプリ提供・花王<4452>接合材に銅粒子、パワー半導体向け量産へ・三井化学<4183>大牟田工場で高屈折率用メガネレンズ材料増強☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・06：45　NZ：10-12月期消費者物価指数（予想：前年比+2.1％、7-9月期：+2.2％）＜ST＞ 2025/01/22 08:45 注目トピックス　市況・概況今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク選好的なユーロ買い・円売りがただちに強まる可能性は低い見通し *08:32JST 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク選好的なユーロ買い・円売りがただちに強まる可能性は低い見通しユーロ・ドルは、1.0341ドル（2017/01/03）まで下落したが、1.2537ドル（2018/02/18）まで上昇。その後、0.9536（2022/09/28）まで反落したが、2024年にかけて1.1ドル台まで戻している。ユーロ・円は英国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決定し、一時109円57銭（2016/06/24）まで急落。その後137円50銭（2018/2/2）まで買われたあと、長期間伸び悩んだが、日欧金利差の拡大や円安・ドル高の進行を受けて175円16銭（2024/7/10）まで上昇。欧州中央銀行（ECB）は利下げを慎重に進める方針だが、日本銀行は今週開催の金融政策決定会合で追加利上げを決める可能性があるため、リスク選好的なユーロ買い・円売りがただちに強まる可能性は低いとみられる。【ユーロ売り要因】・ECBは利下げを継続する可能性・ユーロ圏経済の停滞懸念・欧米とロシアの対立継続【ユーロ買い要因】・ECBの政策金利が大幅に低下する可能性は低い・日本銀行による追加利上げは3月以降となる可能性・主要国の株高＜CS＞ 2025/01/22 08:32 注目トピックス　市況・概況今日の為替市場ポイント：米長期金利の低下を意識してドルは上げ渋る可能性 *08:29JST 今日の為替市場ポイント：米長期金利の低下を意識してドルは上げ渋る可能性 21日のドル・円は、東京市場では156円23銭から154円78銭まで下落。欧米市場では156円05銭まで買われた後、155円25銭まで下落し、155円50銭で取引終了。本日22日のドル・円は主に155円台で推移か。米長期金利の低下を意識してドルは上げ渋る可能性がある。三村財務官は1月21日、ロイターとのインタビューイベント「ニュースメーカー」において、「第2次トランプ新政権のマクロ政策によって米国経済は上下双方向に行くリスクがある」との認識を示した。三村財務官は為替について「外為市場でドル高基調が変化するか、究極的にはトランプ大統領のマクロ経済政策がどうなるかに尽きる」と述べた。なお、三村財務官は「トランプ政権が掲げる減税政策や関税政策、移民政策はインフレや金利の上昇方向につながると一般的に理解されており、トランプ政権の政策とインフレ抑制は両立し得るものではない」との見方を示している。＜CS＞ 2025/01/22 08:29

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