注目トピックス　日本株

ブロンコＢ、北川精機◆今日のフィスコ注目銘柄◆

配信日時：2025/01/22 08:58 配信元：FISCO
*08:58JST ブロンコＢ、北川精機◆今日のフィスコ注目銘柄◆ ブロンコＢ<3091>

2024年12月期業績は、売上高が前期比13.9％増の266億1700万円、営業利益は同53.9％増の25億3100万円だった。原材料価格の高騰の影響を受けたものの、限定メニューの投入で既存店の客足を伸ばしたほか、値上げを実施し客単価が上昇した。とんかつ店のM&Aも寄与した。2025年12月期業績は、売上高が前期比10.8％増の295億円、営業利益は同18.5％増の30億円を計画。コンセンサス（27億円程度）を上回る計画となる。



北川精機<6327>

第2四半期業績予想の修正を発表。営業利益を22.0億円から29.1億円、営業利益を1.1億円から4.2憶円に上方修正した。納期前倒し案件が複数あったことと為替影響により売上高、各利益ともに前回予想を上回る見通しとなった。通期予想については、ウクライナ・中東での情勢不安や長引く原材料やエネルギー価格の上昇、各国の金融引き締めに伴う景気減速の懸念、不安定な為替相場など影響を及ぼす可能性があるため、前回予想を修正していない。通期の営業利益は前期比38.7％減の5億円を計画しているが、2Q時点での進捗率は84.0％となる。



＜CS＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.

このニュースを見た人は 以下のニュースも見ています
注目トピックス　日本株 タイミー Research Memo（4）：強みは働きぶりの良い人材が集まるプラットフォーム。積極投資で優位性築く（2） *14:04JST タイミー Research Memo（4）：強みは働きぶりの良い人材が集まるプラットフォーム。積極投資で優位性築く（2） ■事業概要5. 強みタイミー<215A>は、日本におけるスキマバイト市場のパイオニアであり、その先行者としての優位性や圧倒的な業界知名度により、サービス利用率、求人掲載数においてNo.1のポジションを確立している。その背景にある競合優位性として、「人が集まる」「ワーカーの働きぶりが良い」「営業による手厚いサポート」の3つがある。(1) 人が集まるワーカーが求人掲載数の多いタイミーを利用するのは必然である。積極的な広告宣伝投資ができるポジションにあることも、圧倒的な登録ワーカー数の源泉である。一方、雇用主にとって、人材が集まることは最大のメリットなのでタイミーを利用する企業は増える。登録ワーカー数と募集求人数が多いため、相乗効果が生まれ、高い稼働率（86%）を実現している。(2) ワーカーの働きぶりが良いリピートワーカー率64%、無断欠勤率約0.1%などワーカーの働きぶりはクライアントから高い評価を得ている。優れた仕組みやネットワーク規模をもつタイミーのマッチング精度が高いことの証拠とも言えよう。(3) 営業による手厚いサポート同社では、600名を超えるコンサルティング営業部隊が存在し、日々クライアント企業に対してBPRを含めた手厚いサポートを行っている。こうした人的資源への投資は、ある程度の事業規模に達しない限り維持できない面があり、人材育成に時間もかかることから、同社の大きな競合優位性となっている。6. 経営資源経営資源の観点での強みとして、「優秀な人材の経営人材への登用」と「積極的な資金調達と先行投資」が挙げられる。「優秀な人材の経営人材への登用」に関しては、同社の経営陣には小川嶺代表を筆頭に熱意と能力に優れた人材が集っている。特に、戦略コンサルティングファーム、メガバンク・証券会社、IT系メガベンチャーなど他業界からの登用が多く、同社の革新的なビジネスモデルや急成長の源泉になっていると言えよう。また、「積極的な資金調達と先行投資」については、創業時から一貫してベンチャー企業としての資金調達と積極投資を行ってきた。2019年10月期第4四半期には20億円の資金調達を成功させ、テレビCMを開始している。2021年10月期まで損失を計上したが、時流を見据え積極的な姿勢は変えなかった。プロダクトの利便性においても常に改善を続け、急成長を果たした。7. 重要なKPI同社のタイミー事業には、4つ重要なKPI（業績管理指標）があり、定期的にモニタリングされている。いずれの指標もこれまで順調に推移しており、改善ループがしっかり回ってきたことを示している。(1) 流通総額クライアントからワーカーに支給される給与＋交通費である。同社の売上高はこの流通総額にテイクレートを掛けた金額となるため、この数値の成長が企業の成長に直結する。2024年10月期は前期比で66.6%増と急成長した。(2) テイクレートクライアントに請求する手数料率である。基本的には業界・企業規模問わず30%となっているが、競合環境の状況により低下するケースもある。近年はスキマバイト市場への参入企業も増えており、競合環境が激しくなっているものの、テイクレートは29%台で安定して推移している。(3) アクティブアカウント数（AA数）月に少なくとも1つの求人を掲載したクライアント事業所数である。通期のアクティブアカウント数は、12ヶ月のアクティブカウントの数の合計を示しており、この数値は通期で1つの求人を掲載したクライアント事業所数よりも大きくなる可能性がある。2024年10月期は前期比で99.1%増と急成長した。同社の営業力のバロメーターとも言える。(4) 稼働率マッチング率であり、稼働人数を募集人数で除して算出した値である。2024年10月期は86.1%と過去最高水準に達している。多大な登録ワーカー数と募集求人数と、優れたマッチングの仕組みが必要なため、同社の総合力を示す指標と言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/01/22 14:04 注目トピックス　日本株 タイミー Research Memo（3）：強みは働きぶりの良い人材が集まるプラットフォーム。積極投資で優位性築く（1） *14:03JST タイミー Research Memo（3）：強みは働きぶりの良い人材が集まるプラットフォーム。積極投資で優位性築く（1） ■事業概要1. サービス概要タイミー<215A>が展開するタイミー事業は、ワーカーの「働きたい時間」とクライアントの「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイトサービスである。ワーカーにとっては、面接なしで、すきな時間・すきな場所ですぐに働けるメリットがあり、雇用主にとっては、優良ワーカーを短時間で効率的に採用できるメリットがある。2. ワーカーの属性と特徴同社はマッチングプラットフォームを運営しており、広義の顧客は、ワーカーとクライアントである。ワーカーの年代別構成比は10代から30代までが50%と若年層に厚みがあるが、40代、50代もそれぞれ20%以上を構成しており、多様な世代で利用されている。男女別では男性が51%、女性が49%で、職業別ではパート・アルバイト・契約/派遣社員が33%と多く、正社員（の副業）が21%、学生が15%、自営業・フリーランスが10%と続く。ワーカーの事例としては、子育て中の主婦が家計を支えるためにタイミーを利用する、フリーターが趣味のイベントに参加するためシフトの柔軟性を重視してメインのアルバイトのほかにタイミーを利用するなどがある。2024年10月末時点で、950万人以上の登録ワーカー（前期末比58%増）がおり、年々増加している。3. クライアントの業界分類クライアントは、人手不足が深刻化している業界である。業界別構成比は、物流業界が42%と最大で、次いで小売業界29%、飲食業界17%となり、これらが主要業界である。要求されるスキルが低い業務が主で、物流業界では梱包、ピッキング、検品など、小売業界ではレジ、品出し、陳列など、飲食業界では、オーダー、洗い場、配膳などが典型的な業務である。2024年10月期末時点の登録拠点数は316千拠点で、前期末比で79%増と伸長している。4. サービスの特徴サービスの特徴として、以下の5点が挙げられる。(1) 「労働時間の細分化」により潜在労働力を顕在化労働時間を細分化し、従来の労働時間/シフト制では働くことができなかったワーカーを働けるようにしたのが同社サービスの画期的な側面である。(2) スキマバイトを実現する即時マッチングアプリにより、最短で応募したその日から勤務できる、シンプルな仕組みを構築した。具体的には、履歴書なし、面接なし、先着順に決定などである。(3) スキマバイトに適した単純・簡易作業(4) 履歴書なし・面接なしでもワーカーの働きぶりを担保する制度ワーカー・クライアントの相互評価制度やペナルティ制度がある。結果として、無断欠勤率は約0.1%に抑制されており、極めて低い。(5) ワーカーにとって魅力的な給与即日入金ワーカーにはすぐにお金を稼ぎたいという強いニーズがあり、勤務後に給与の即日受け取りが可能な点は大きな魅力となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/01/22 14:03 注目トピックス　日本株 タイミー Research Memo（2）：積極的な先行投資が奏功し、東京証券取引所グロース市場にスピード上場 *14:02JST タイミー Research Memo（2）：積極的な先行投資が奏功し、東京証券取引所グロース市場にスピード上場 ■会社概要タイミー<215A>は、日本におけるスキマバイト市場の先駆者であり、サービス利用率、求人掲載数において業界No.1の企業である。その革新的なサービスで、派遣や求人募集が中心だった短期に“はたらく”領域においてパラダイムシフトを起こしている。企業のビジョンは「一人ひとりの時間を豊かに」、ミッションは「『はたらく』を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」である。2019年10月期に83百万円だった売上高が、2024年10月期に26,880百万円まで急成長したベンチャー企業である。創業来同社を率いるのは代表取締役の小川嶺（おがわりょう）氏である。創業のアイデアは、学生時代に自身がアルバイト勤務を通じて感じた疑問から生まれた。より多くの生活費を稼ぎたいという思いのなかで、面倒な求職プロセスへの不満を感じていた小川氏は、柔軟な働き方が可能で、給料は即日入金、履歴書・面接なしといったユーザーフレンドリーなプラットフォームを着想した。2018年8月にスキマバイトサービス「タイミー」をリリースし、2019年10月期には3億円、20億円の資金調達を行った。この資金を元手に積極的にテレビCMを開始し、その後の急成長の足掛かりをつかんだ。その後、2020年10月期に6億円、2021年10月期に40億円の資金調達を行い、全国での拠点展開とともに、営業人員の強化も行いクライアントは順調に増加した。資金調達先の事業会社が物流、小売、飲食の3業界に強いネットワークを持っていたことも幸いし、プラットフォームは順調に拡大、2024年7月に東京証券取引所グロース市場にスピード上場を果たした。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/01/22 14:02 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～ソディック、新電工などがランクイン *14:01JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ソディック、新電工などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[1月22日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4814> ネクストウェア　　 　77900 　1879.72　 223.95% 0.0227%<3561> 力の源HD　　　　 　759900 　126931.74　 194.81% 0.1083%<6143> ソディック　　　　 　528700 　88248.42　 173.93% 0.0627%<3091> ブロンコB　　　　 　290400 　246177.4　 147.64% 0.0432%<2389> デジタルHD　　　 　169100 　68120.58　 143.90% 0.046%<3451> トーセイ・リート　 　1809 　56051.98　 143.35% -0.0023%<6967> 新電工　　　　　　 　3454600 　5556964.94　 139.39% 0.0003%<6958> 日本CMK　　　　 　1257600 　144044.98　 138.28% 0.0613%<5026> トリプルアイス　　 　196300 　74132.14　 135.45% 0.0608%<9743> 丹青社　　　　　　 　3701500 　1148547.24　 134.97% 0.0189%<8057> 内田洋　　　　　　 　60000 　115562.4　 134.42% 0.0152%<3961> シルバエッグ　　　 　33700 　7698.18　 133.94% 0.0524%<7476> アズワン　　　　　 　2792300 　2432679.42　 121.18% 0.015%<5803> フジクラ　　　　　 　39040900 　85939982.6　 115.97% 0.1397%<7003> 三井E＆S　　　　 　18393800 　10409303.02　 111.30% 0.0989%<2962> テクニスコ　　　　 　833100 　192662.44　 105.93% -0.0563%<4588> オンコリス　　　　 　832900 　183199.48　 100.27% 0.1968%<3205> ダイドリミ　　　　 　1451100 　570162.26　 95.68% -0.0112%<3446> JTECCORP　 　82800 　44214.9　 91.78% 0.0299%<5253> カバー　　　　　　 　9010900 　13311178.9　 88.10% 0.0469%<9424> 日本通信　　　　　 　5122000 　229174.32　 87.30% -0.0252%<4371> CCT　　　　　　 　140700 　59892.92　 84.63% -0.0109%<6731> ピクセラ　　　　　 　1043200 　20969.96　 82.23% -0.0256%<6777> santecHD　 　130300 　396225.6　 80.14% 0.1%<7283> 愛三工　　　　　　 　300800 　230541.62　 78.75% 0.0682%<5802> 住友電　　　　　　 　4665900 　7022929.62　 75.14% 0.066%<3858> ユビキタスAI　　 　593000 　117551.54　 74.99% 0.0666%<3741> セック　　　　　　 　144500 　287787.2　 74.59% 0.0489%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/01/22 14:01 注目トピックス　日本株 タイミー Research Memo（1）：スキマバイト市場のパイオニアとして急成長する業界No.1プラットフォーマー *14:01JST タイミー Research Memo（1）：スキマバイト市場のパイオニアとして急成長する業界No.1プラットフォーマー ■要約タイミー<215A>は、日本におけるスキマバイト市場のパイオニアであり、サービス利用率、求人掲載数において業界No.1※の企業である。その革新的なサービスで、派遣や求人募集が中心だった短期に“はたらく”領域においてパラダイムシフトを起こしている。企業のビジョンは「一人ひとりの時間を豊かに」、ミッションは「『はたらく』を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」である。2019年10月期に83百万円だった売上高が、2024年10月期に26,880百万円まで急成長したベンチャー企業である。※ サービス利用率の出所：2024年2月9日～2024年2月11日にマクロミル<3978>が行った、直近1年以内にスキマバイトを経験したことのある18～69歳の男女1,034人を対象としたインターネット調査結果。求人掲載数の出所：2024年4月9日～2024年5月29日に(株)日本マーケティングリサーチ機構が行った2024年5月期スキマバイトサービスにおける市場調査結果。1. 事業概要同社が展開するサービス（タイミー事業）は、ワーカー（働き手）の「働きたい時間」とクライアントである雇用主の「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイトサービス「タイミー」である。ワーカーにとっては、面接なしで、すきな時間・すきな場所ですぐに働けるメリットがあり、雇用主にとっては、優良ワーカーを短時間で効率的に採用できるメリットがある。同社が、日本におけるスキマバイト市場のパイオニアとして、競合優位性とNo.1のポジションを確立した背景には、「人が集まる」「ワーカーの働きぶりが良い」「営業による手厚いサポート」「優秀な人材の経営人材への登用」「積極的な資金調達と先行投資」の5つがある。2. 2024年10月期の業績概要2024年10月期の業績は、売上高が26,880百万円（前期比66.5%増）、営業利益が4,247百万円（同117.0%増）と、大幅な増収増益となった。売上高は、深刻な人手不足を背景に新規利用企業の増加や既存利用企業のさらなる利用により大幅な増収となった。業界別では、小売業界と物流業界の売上増加が寄与した。アクティブアカウント数※は326千拠点から649千拠点へと約2倍に増加した。小売業界の利用企業の増加が最も著しく、次いで飲食業界も増加した。登録ワーカーはテレビCMなどを積極的に行ったことで、9.5百万人を超えた。流通総額（クライアントからワーカーに支給される給与＋交通費）は同66.6%増の90,779百万円となった。平均テイクレート（クライアントに請求する手数料率）は29.6%と前期並みで推移したことも増収の要因となった。※ 月に少なくとも1つの求人を掲載したクライアント事業所数。12ヶ月のアクティブアカウント数の合計を示しており、かかる数値は年間で1つの求人を掲載したクライアント数よりも大きくなる可能性がある。3. 2025年10月期の業績見通し2025年10月期の業績は、売上高が34,394～35,700百万円（前期比28.0～32.8%増）、営業利益が6,000～6,710百万円（同41.3～58.0%増）と、前期と比べやや成長率は落ちるものの、高い成長が続くと見込んでいる。レンジ予想となった背景は、競合環境の激化及び不正利用防止のための対応強化の影響が見通しにくいためである。競合激化に関しては、同社が属するスキマバイト市場は近年急速に拡大している分野であるため、多数の競合企業が参入する可能性がある。足元では大きな影響はないものの、競争によりテイクレートは多少の低減が予想される。不正利用防止に関しては、対応強化による煩雑さを理由に一部の小規模クライアントの新規登録が停滞する可能性があり、売上高が伸び悩むリスクがある。しかし、市場成長が続くなか、業界1位の同社の知名度及びサービスの充実度は他社を圧倒しており、競合他社参入による影響はさほど大きくないと弊社では見ている。また、不正利用防止対応の影響も、新規の小規模クライアントに限定した手続き上の手間の問題が大きく、流通総額・売上高へのインパクトは軽微なものと考える。2024年10月期第4四半期単独での増収率が53.4%であったことからも、2025年10月期は上限に近い業績を達成する可能性があると弊社では考えている。4. 成長戦略同社は、2025年10月期の戦略方針として、アクティブアカウント数（AA数、月に少なくとも1つの求人を掲載したクライアント事業者数）、AA当たり流通総額、稼働率をそれぞれ向上させ、スキマバイト市場で圧倒的なNo.1を維持することに加え、新規事業により非連続成長を生み出すことを掲げている。AA数については、地方自治体や地方銀行、商工会議所、商圏などとの連携を強化しエリアを拡大するとともに、主要3業界（物流、小売、飲食）に加え、急成長するホテル・介護業界を次の柱にする。AA当たり流通総額に関しては、クライアントの現場に入り込み、業界特有の課題を明確にし、解決策を提案することで募集人数を増加させる取り組みを継続する。また、蓄積されたデータを活用してワーカーのスキルを可視化したバッジ機能の有効活用を進める。また、1日単位のスキマバイトに加え、複数日応募などの短期雇用（1ヶ月以内）など周辺領域への進出を強化する。この領域は、派遣会社や求人サイトがメインプレーヤーとなっており大きな市場機会である。86%※1という高い稼働率を維持・向上させる施策については、新規ワーカー獲得強化として、マス広告やデジタルマーケティングを通じてタイミーの認知を維持・向上させるほか、初心者でも働きやすい環境の整備、マッチング精度を高めるための重点施策を実践していく。新規事業としては、タイミー事業とのシナジーが期待できる領域（タイミー事業が得意とする業種・業務に加え、開拓浸透率がまだ低い領域における派遣・業務請負、人材紹介、BPR※2コンサルティング、シフト管理、福利厚生など）が投資対象となる。また、長期的には海外展開やフィンテック分野などにも展開する可能性がある。投資資金は手元資金または銀行借入調達とし、エクイティ調達は財務健全性改善や投資資本を上回るリターンが期待できる場合に限定し、規律のある投資を行う。※1 2024年10月期4Qの稼働人数を募集人数で除して算出。※2 Business Process Re-engineeringの略。クライアントの業務オペレーションのプロセスを分析、分解、再構築しタイミーワーカーでも即戦力として働けるオペレーションに設計し直すなどの取り組み。■Key Points・強みは、人が集まり高い稼働率（86%）を実現することで好循環を生み出し、加えて優れた仕組みで働きぶりの良い人材が集まるプラットフォーム。広告、営業、プロダクトへの積極投資により優位性を築く・2024年10月期は売上高で前期比66.5%増、営業利益で117.0%増と急成長を持続。小売業界及び物流業界における伸びが顕著・2025年10月期は、営業利益で6,000〜6,710百万円のレンジ予想。競合環境及び不正利用防止強化の影響でシナリオは分かれるが、成長軌道は継続・成長戦略として、スキマバイト市場でNo.1を維持し、新規事業への規律ある投資により非連続成長を生み出す方針（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/01/22 14:01 注目トピックス　日本株 テイカ：化粧品用途の機能性微粒子製品でグローバルトップメーカー、PBR1倍割れ解消へ注目 *13:40JST テイカ：化粧品用途の機能性微粒子製品でグローバルトップメーカー、PBR1倍割れ解消へ注目 テイカ<4027>は、各種化学工業製品の製造・販売を行う。セグメントは、汎用用途の酸化チタンや機能性微粒子製品を製造・販売する機能性材料事業（2025年3月期予想売上高に対して約55％・営業利益に対して約39％）、界面活性剤・圧電材料・導電性高分子薬剤を製造・販売する電子材料・化成品事業（同約43％・同約53％）の2つに分かれている（その他（同約2％・同約8％））。機能性材料事業における酸化チタンは、優れた白色顔料として白いものや色のついたものに使用されてきたが、現在では自動車のボディ・グラビアインキ・化粧品など、その用途はきわめて広範囲にわたっている。汎用用途の酸化チタンのシェアは圧倒的に海外勢が有していて、中国勢も躍進しているが、同社製品は高い品質水準、万全の品質管理が必要なグラビアインキで特に採用されており、産業用でも付加価値の高い製品を顧客に提供できている。また、同事業で展開している機能性微粒子製品の主な用途は、紫外線から肌を守る化粧品の原料である。化粧品用途の機能性微粒子製品の同社世界市場シェアは5割を超えるグローバルトップメーカーである。現状、売上高では汎用用途酸化チタン、利益面では機能性微粒子製品の貢献が大きいようだ。続いて、電子材料・化成品事業では界面活性剤・圧電材料・導電性高分子薬剤の3つが主力製品となる。界面活性剤は、洗剤・シャンプーなどの生活用品から工業分野に活用されている。導電性高分子薬剤は、電気を通すことができる高分子材料で、コンデンサ用途を中心に採用されている。近年は、自動車のEV化や自動運転、生成AI（人工知能）の普及拡大に伴い、さらなる需要増加が期待されている。また、圧電材料は、エコー検査に使われる医療用超音波診断機に利用されている。医療用超音波診断機用途における圧電材料（圧電セラミックス・単結晶材料）の同社世界市場シェアは5割に迫る勢いとなる。2025年上期累計の売上高は前年同期比3.2％増の27,957百万円、営業利益は同55.6%増の2,183百万円となり、8月の上方修正数値（売上高27,500百万円、営業利益1,800百万円）を上回って着地した。原燃料価格の高止まりが続くなか、化粧品向け機能性微粒子製品の販売が好調であったとともに、導電性高分子薬剤が車載関連のコンデンサに採用されたことにより伸長したことが業績を後押しした。通期の売上高は同8.5％増の57,500百万円、営業利益は同37.6％増の3,200百万円を見込む。同社酸化チタン製品の原料は鉱石だが、鉱石価格は高止まりしている状況。また、アメリカの政局や地政学リスク、中国景気後退など外部環境の不透明感から通期計画は据え置いている。同社は中期経営計画を開示しており、2027年3月期に売上高68,000百万円・営業利益6,000百万円を掲げている。そのうち、売上高構成比は機能性材料事業54％、電子材料・化成品事業44％（その他2%）、営業利益構成比は機能性材料事業35％、電子材料・化成品事業60％（その他5%）を見据える。機能性材料事業では、機能性微粒子製品の需要増に対応するべく、新工場建設による生産能力を拡充し、さらなるシェア拡大や新製品開発などを図っていくようだ。また、電子材料・化成品事業は、導電性高分子薬剤と圧電材料に注力している。導電性高分子薬剤では、生産能力を3倍に増強して自動車のEV化や自動運転、生成AI（人工知能）の普及に伴うコンデンサ需要の増加に対応し、売上高3倍以上を目指している。圧電材料では、大阪工場と米国子会社の日米両拠点で生産できる体制を整えて、さらなる市場シェアの拡大を目指している。同社の戦略投資では、新規事業の育成に取り組んでいるが、中でも、屈折率を調整する材料になりディスプレイやレンズ等への展開が期待される高透明性チタニアには注目しておきたい。最終年度に新規事業で売上高10億円を目標にしている。株主還元では総還元性向40％以上を掲げるほか、積極的な自己株式取得を掲げてPBR1以上（現状0.6倍台）を目指している。業績の回復局面となるなか、PBR1倍割れ解消に向けて同社の今後の動向に注目しておきたい。 ＜NH＞ 2025/01/22 13:40 注目トピックス　日本株 ＦＢ Research Memo（11）：2025年4月期の期末配当は前期比3.0円増の30.0円を予定 *13:11JST ＦＢ Research Memo（11）：2025年4月期の期末配当は前期比3.0円増の30.0円を予定 ■株主還元策1. 株主還元方針フリービット<3843>は、「SiLK VISION 2027」において「成長投資」「株主還元」「健全な財務体質維持」の3つのバランスを重視する方針を掲げているが、初年度の2025年4月期については前期比3.0円増の1株当たり30.0円の期末配当（配当性向20.1%）を予定している。今後は自己株式の取得も含め、最終年度の総還元性向30%を目指す※。※ 2年目（2026年4月期）は総還元性向25%か、1株当たり30円の配当か、どちらか大きいほうを選択予定2. 株主優待制度同社は、保有株式数に応じて、フリービット・プレミアム優待倶楽部において、食品、ワイン、電化製品、こだわり雑貨商品など4,000点以上の優待商品と交換できる株主優待制度を有している。優待は、毎年4月末日時点の同社の株主名簿に記載されている株主が対象となっている。また、ステークホルダーとの関係性構築の取り組みであるweb3によるステークホルダーコミュニティ実証実験「One Vision」をスタートし、新たな株主還元として、株主に対し「TONE Chain」や株主専用コミュニティへの参加権及び「株主NFT」を配布し、「フリービット株主DAO」を2024年6月より開始した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/01/22 13:11 注目トピックス　日本株 ＦＢ Research Memo（10）：グループ初となる統合報告書を公表 *13:10JST ＦＢ Research Memo（10）：グループ初となる統合報告書を公表 ■統合報告書の公表フリービット<3843>は、2024年11月28日にグループ初となる統合報告書「freebitのこれから、ここから -Integrated Report 2024-」を公表した。「通信生まれのweb3実装企業」へどのようにして向かうのかをトップイシューとして、企業理念体系や価値創造モデルをはじめ、1) web3で描く未来像とは、2) web3をどのように社会実装していくのか、3) フリービットのこれまでと、現在地などについて伝える内容となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/01/22 13:10 注目トピックス　日本株 ＦＢ Research Memo（9）：新中期経営計画「SiLK VISION 2027」がスタート *13:09JST ＦＢ Research Memo（9）：新中期経営計画「SiLK VISION 2027」がスタート ■中長期戦略の方向性1. 10ヶ年計画の方向性とロードマップフリービット<3843>は、5G/web3時代の到来やその先の6Gを見据え、2021年〜2030年にかけての10ヶ年計画を推進している。これまで通信インフラ事業で培ってきた技術的優位性に加え、独自開発したレイヤ1ブロックチェーン技術を組み合わせたWeb2.0とweb3のハイブリッド手法により段階的・補完的にweb3を社会実装することで「通信生まれのweb3実装企業～Platform Maker～」として進化し、複雑化する社会課題の解決と持続的な成長を実現する方針である。つまり、web3の時代においては、これまでのように巨大なITプラットフォーマーにゆだねるのではなく、様々なプラットフォーマーが分散された状態で社会を前に進めるような未来を創っていくために、新しく立ち上がってくるプラットフォーマーを「Building Blocks」（限界コストゼロ）で支援する高付加価値型事業への転換を目指している。そのためのロードマップとして10年間を3つのフェーズに分け、「SiLK VISION 2024」をPre 5G/web3（成長事業の創出）、「SiLK VISION 2027」をCore 5G/web3（社会実装と成長加速）、「SiLK VISION 2030」を6G/web4 Standby（事業拡張とグローバル展開）と位置付けている。2. これまでの経緯Pre 5G/web3（成長事業の創出）として位置付けた前中期経営計画「SiLK VISION 2024」では、1) ポートフォリオの整理に着手したうえで、2) 最終年度の売上高500億円、営業利益50億円の実現を目指すことと、3) 新規事業や技術開発への先行投資を行うことを重視して取り組んできた。特に世界的な成長領域と考えるモバイル革命領域（5Gインフラ支援）、生活革命領域（5G生活様式支援）、生産革命領域（企業・クリエイター 5G DX支援）にフォーカスするとともに、5G Infra Platform（MVNE、固定網、クラウドなど）や5G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）などの既存事業を「パフォーマンスゾーン」と位置付け、そこから創出されたキャッシュを、成長事業への転換を図る「トランスフォーメーションゾーン」（5G Lifestyle TONE/DTI等）や革新的なシード創出を目指す「インキュベーションゾーン」（5G Workstyle、5G Heathstyle、StandAlone等）への戦略投資に振り向けてきた。その結果、1) については事業のオフバランス化や垂直統合により財務的な改善（ネットキャッシュ、自己資本比率等）が図れたほか、2) についても、既存事業における主力サービスの伸びや業務効率の推進などにより業績目標を達成できた。また、3) については、「トーンモバイル」における5G/web3を見据えた各種サービスの展開や、さらには「TONE Care」「TONE Coin」「TONE Chain」「ONE VISION」「StandAlone」など、今後に向けていくつものタネ（各種シード事業）を生み出した。3. 新中期経営計画「SiLK VISION2027」の概要(1) 位置付け及び方向性2024年7月に10ヶ年計画の第2ステージにあたる新中期経営計画「SiLK VISION 2027」を公表した。前中期経営計画で創出してきた各種シード事業の社会実装に加え、既存事業の成長に合わせたM&A戦略の実行、業務提携による戦略ポートフォリオの拡大に取り組む。併せて、「Trusted Web」※の概念に則った事業展開を推進し、既存の高収益化ビジネスから高PER化に向けて、最終的には通信生まれのweb3実装企業への転換（カテゴリーチェンジを含む）につなげる考えである。※ インターネット上のデータのやり取りにおいて、データの信頼性を確保する仕組みを構築する構想。同社は「信用の所在地」の追求という表現で、自らの存在価値を高める方向性を示している。(2) web3社会実装に向けた象徴的な取り組み1) 医療DX2024年5月に日本最大クラスの病床数／臨床データ基盤を持つ藤田学園と医療DX等における共同研究開発の基本合意書を締結した。政府の推進する医療DXとTrusted Web構想の概念設計に基づくサービスを構築し、「データの信頼性と検証可能性の向上」「国民の健康推進と医療サービスの質の向上」の実現を目指すものである。具体的な動きとして、ヘルスケアデータの管理・活用、マイナンバーカードをトラストアンカーとした共通IDに関する共同事業、各病院や研究機関・国・自治体などへの技術提供の検討を進めている。本件が実現すれば、個人が医療情報を管理できるようになり、過去の治療歴や診断結果などの情報を各医療機関と共有することで、診療の効率と質の向上はもちろん、医療リソースの不足や合理化などの課題解決にも貢献できる。2) 「One Vision」構想web3によるステークホルダーコミュニティ実証実験「One Vision」の新しい株主還元策として、株主自身のスマートフォンでブロックチェーンが動作する「フリービット株主DAO」アプリを2024年6月より提供開始した。参加メリットとして、ブロックチェーンのシーリング（マイニング）報酬として「TONE Coin」の獲得、株主専用コミュニティへの参加と貢献トークンの獲得（予定）、同社グループの先進的な実証実験への参加（予定）などが挙げられる。同社では「One Vision」を通し、同社に関わる顧客・株主・従業員がコミュニティとして1つのビジョンを共有し、世界規模のL1ブロックチェーンを運営する計画である。これにより、web3時代の新しいステークホルダーコミュニティを基盤としてスマートフォンの待機電力とCPUを利用した地球にやさしいブロックチェーンネットワークを維持するという社会実験に貢献し、世界一規模の「非中央集権化」を実現したブロックチェーンコミュニティを目指している。(3) 財務戦略と業績目標事業活動で創出する営業キャッシュフローを原資として、「成長投資」「株主還元」「健全な財務体質の維持」の3つのバランスを考慮したキャピタルアロケーションを目指している。具体的には営業キャッシュフロー（3年間累計120億円以上）を「成長投資」に75億円以上、「株主還元」に30億円程度、「その他（サステナビリティ、人的投資、内部留保）」に15億円程度を配分していく考えだ。また、最終年度（2027年4月期）の業績目標として、売上高63,000百万円～70,000百万円、営業利益8,000百万円（年平均成長率13%）を掲げている。売上高目標がレンジ形式となっているのは、ソフトウェアで提供するのか、ハードウェアも組み合わせた形で提供するのかの違いによって売上高が変動するためである。利益目標については、提供形態にかかわらず生み出される付加価値をコミットする水準として設定しているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/01/22 13:09
注目トピックス　日本株のニュース一覧へ

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況