注目トピックス　市況・概況

トランプ1.0との違い【フィスコ・コラム】

配信日時：2025/01/19 09:00 配信元：FISCO
*09:00JST トランプ1.0との違い【フィスコ・コラム】 1月20日の米大統領就任式を経て、トランプ政権が正式に発足します。関税強化を武器に腕力でねじ伏せる手法は、第1次政権時代から変わりはなさそうです。ただ、返り咲きを決めてからの振る舞いにいくらか落ち着きが感じられるのは、「慣れ」のせいでしょうか。


トランプ次期大統領は正式就任を前に、グリーンランドの買収や中米パナマ運河の管理権取得に意欲を示し波紋を広げています。また、「メキシコ湾」の「アメリカ湾」への名称変更、カナダの併合に言及。さらに、側近を通じてスターマー英首相の早期辞任を画策したとされ、2月のドイツ総選挙でも極右政党への支持も鮮明にするなど、早くも周辺国や関係国を相手に騒ぎを起こしている印象です。


第1次政権時代も「アメリカ・ファースト」を掲げ、保護主義的な政策や移民制限が特徴的でしたが、第2次政権ではそれが先鋭化するとみられています。不法移民対策として国境壁建設を推進するだけでなく、移民法を改正し厳格化を目指す方針。経済政策では富裕層や企業への減税を再度実施の見通し。企業活動が活発化する一方で、国内の分断が深刻化して社会的な緊張が高まる懸念もあります。


外交に関しては、トランプ氏が目指すウクライナ戦争終結に向けロシア、ウクライナ双方と交渉する方向です。和平が実現すればエネルギー市場が安定し、欧州経済の回復が期待されます。半面、中国との覇権争いで台湾問題や南シナ海での緊張が高まるリスクも残ります。また、北大西洋条約機構（NATO）や日本、韓国などの同盟国には防衛費負担増加を求め、新たな摩擦の火種となるかもしれません。


トランプ氏の就任前の会談相手の人選からは外交戦略の方向性がうかがえます。アルゼンチン大統領、イタリア首相と直接会談したことは、地域ごとに異なる戦略を意図したものでしょう。トランプ氏による和平重視の外交政策が成功すれば地政学リスクの低下に寄与しそうです。国内政策の強硬姿勢や中国との対立が想定ほど激しくなければ世界的な混乱も回避されるはずですが、まずは中東外交が注目されます。


昨年末に100歳で死去したカーター元大統領の国葬には、存命の歴代大統領が参列しました。その場でクリントン、ブッシュ両夫妻からは明らかに避けられていたトランプ氏ですが、隣の席のオバマ元大統領と談笑する姿が耳目を集めました。ストレート一辺倒だったピッチャーが変化球を繰り出す技巧派に転じたようにも見えます。第1次政権時代と異なり、人事が安定すれば信頼感は徐々に高まるとみます。
（吉池 威）
※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞

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注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米大統領就任式、日銀会合、通常国会召集・政府4演説 *15:20JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米大統領就任式、日銀会合、通常国会召集・政府4演説 ■株式相場見通し予想レンジ：上限39500円－下限37800円17日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比334.70ドル高の43487.83ドル、ナスダックは同291.91ポイント高の19630.20で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比380円高の38830円で取引を終えた。日経平均は9日以降、6日連続で陰線が出現しており、25日移動平均線（25MA）、75日移動平均線（75MA）、200日移動平均線（200MA）をそれぞれ下回っている。これらの水準を終値ベースで全て下回るのは、昨年10月25日以来となる。38000円割れは何とか回避したが、買い手不在の状況は続きトレンドは弱い。週明けの日経平均は反発スタートとなりそうだが、仮に節目の38000円を割り込むと、下値を模索する可能性があるチャート形状と言えよう。東京市場の買い手不在の背景としては、20日のトランプ第二次政権の発足が大きい。市場では大統領就任式を迎えた20日の段階で、矢継ぎ早に関税引き上げなどの政策をSNSにて改めて発信すると見られている。最新情報では「関税引き上げは段階的な制度をとる」との話も聞かれるが、正式に発信されるまで不透明なことから、市場は疑心暗鬼に陥っており、買いを手控えている様子だ。また、来週末の日銀会合を意識したイベントドリブン的な積極的な売買も見られず、様子見姿勢の強い地合いが続いている。報道では「過半の政策委員が追加利上げを支持する見通し」と伝っているため、利上げを実施しても市場はほぼ織り込み済みで、昨年7月末から8月上旬のような急変動は起きないと想定。植田日銀総裁から「段階的に利上げを実施していく」といったタカ派な発言がでれば話は別だが、ハト派な植田日銀総裁からそのような言葉は出ないだろう。為替市場では1ドル154円台を付けるなど円安ドル高は一服。円安一服を受けて、トヨタ自<7203>など自動車株の重しとなったが、利上げ実施となった場合、「脱デフレ」を意識した好意的な日本株買いが入るか注目したい。積極的な買い手が不在の一方、NISAを経由した個人投資家の買いが日本株を下支えしているとの見方はある。実際、昨年9月末時点におけるNISA経由の個人投資家の買い（2024年からのデータ）は海外投信が多いものの、日本株の割合は33％ほどで4.5兆円ある。単純計算で年間6兆円、毎月5000億円の買い需要が見込まれる。1月第1週の投資主体別売買動向で個人投資家が現物を6783億円買い越していたことから見ても、新年を迎え、成長投資枠が復活したタイミングで個人投資家は買いを入れていたようだ。2025年も個人投資家の買いは相場の下支えとなりそうだ。■為替市場見通し来週のドル・円は底堅い値動きか。日本銀行は1月23-24日開催の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの市場観測が広がっている。ただ、植田日銀総裁は利上げを決定する際、春闘の動向を見極める考えも示している。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は金融緩和を慎重に進める計画であり、今月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では政策金利の据え置きが決まる見通し。そのため、日米金利差が段階的に縮小するとの見方は後退しつつある。日銀が追加利上げを決定しても、新たな米ドル売り材料が提供されない場合、リスク回避的な米ドル売り・円買いが一段と強まる可能性は低いとみられる。なお、米トランプ政権は20日に発足し、政策運営が期待されやすい。米国経済の持続的な成長への期待も残されており、ドル高は持続する見通し。欧州通貨安米ドル高の相場展開となった場合、米ドル・円の取引でも米ドル買い・円売りが優勢となりそうだ。■来週の注目スケジュール1月20日(月)：鉱工業生産(11月)、設備稼働率(11月)、コア機械受注(11月)、米・トランプ大統領就任式、米・株式市場は祝日のため休場(キング牧師記念日)、中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議、24日まで)など1月21日(火)：独・ZEW期待指数(1月)、英・失業率(12月)、加・消費者物価指数(12月)など1月22日(水)：米・景気先行指数(12月)、NZ・消費者物価指数(10-12月)、北朝鮮・最高人民会議(国会に相当)など1月23日(木)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の宮園理事長が年頭会見、貿易収支(12月)、首都圏新築分譲マンション(12月)輸出(12月)、輸入(12月)、米・トランプ氏がダボス会議でオンライン形式で演説、米・新規失業保険申請件数(先週)、中・SWIFTグローバル支払い元建て(12月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(1月)、加・小売売上高(11月)など1月24日(金)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)終了後決定内容発表、植田日銀総裁が会見、通常国会召集・政府4演説、消費者物価コア指数(12月)、全国百貨店売上高(12月)、東京地区百貨店売上高(12月)、製造業PMI(1月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(1月)、米・中古住宅販売件数(12月)、米・製造業PMI(1月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(1月)、独・製造業PMI(1月)、英・製造業PMI(1月)など ＜YU＞ 2025/01/18 15:20 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、日銀追加利上げ観測と英財政政策への不安で *14:20JST 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、日銀追加利上げ観測と英財政政策への不安で ■下落、英インフレ緩和で2月利下げの可能性高まる今週のポンド・円は下落。1月15日発表の12月消費者物価指数（CPI）は市場予想を下回る伸び率にとどまったことが要因。インフレ緩和を受けて2月利下げ観測が強まり、ポンド・円は一時190円を下回った。日本銀行による1月利上げ観測が浮上したこともポンド売り・円買いにつながった。取引レンジ：189円26銭-192円97銭。■伸び悩みか、日銀追加利上げ観測と英財政政策への不安で来週のポンド・円は伸び悩みか。日本銀行は追加利上げに踏み切ると市場は想定しており、一時的にリスク回避のポンド売り・円買いがやや強まる可能性がある。また、英スターマー政権の財政政策が不安視され、新たなポンド買い材料が提供されない場合、ポンド・円の上値は重いままとなりそうだ。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・24日：1月製造業PMI（12月：47.0）・24日：1月サービス業PMI（12月：51.1）予想レンジ：188円00銭-192円00銭 ＜FA＞ 2025/01/18 14:20 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：下げ渋りか、米ドル・円の相場動向が手掛かり材料に *14:19JST 豪ドル週間見通し：下げ渋りか、米ドル・円の相場動向が手掛かり材料に ■弱含み、日銀追加利上げを警戒今週の豪ドル・円は弱含み。米長期金利の高止まりを警戒した豪ドル売り・米ドル買いは一巡したが、日本銀行による1月利上げ観測が浮上し、週後半はリスク回避の豪ドル売り・円買いが優勢となった。原油高が一服したことも嫌気されたようだ。取引レンジ：96円07銭-97円92銭。■下げ渋りか、米ドル・円の相場動向が手掛かり材料に来週の豪ドル・円は下げ渋りか。短期的には米ドル・円の相場動向が手掛かり材料となりそうだ。日本銀行は今回の会合で政策金利を引き上げる可能性があるが、現時点で日豪金利差が大幅に縮小するとの見方は少ないようだ。米ドル・円が下げ渋った場合、リスク回避的な豪ドル売り・円買いは抑制される可能性がある。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：95円50銭-98円00銭 ＜FA＞ 2025/01/18 14:19 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：底堅い値動きか、日銀追加利上げは織り込み済み *14:18JST ユーロ週間見通し：底堅い値動きか、日銀追加利上げは織り込み済み ■やや強含み、米長期金利の低下を意識したユーロ買いも今週のユーロ・ドルはやや強含み。米長期金利の低下を意識したユーロ買いが観測された。欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーのギリシャ中央銀行総裁は、利下げを通じて金融緩和を継続すべきだと述べたが、ECBは利下げを慎重に進める方針を堅持するとの見方は多く、リスク回避的なユーロ売り・米ドル買いは縮小した。取引レンジ：1.0176ドル－1.0354ドル。■弱含みか、ECBは2025年も利下げ継続の公算来週のユーロ・ドルは弱含みか。ユーロ圏経済の先行きは楽観視できないことから、欧州中央銀行（ECB）は2025年も利下げを継続する公算が大きい。米連邦準備制度理事会（FRB）は1月の利下げを見送り、金融緩和を慎重に進める方針であることもユーロ買いを抑制する一因となる。予想レンジ：1.0150ドル-1.0350ドル■軟調推移、リスク回避のユーロ売りが優勢に今週のユーロ・円は弱含み。日本銀行植田総裁の発言を受けて1月利上げ観測が浮上し、リスク回避的なユーロ売り・円買いが優勢となった。ユーロ圏経済の停滞やドイツの政治不安などを意識したユーロ売りも観測された。米ドル・円相場が円高方向に振れたことも影響したようだ。取引レンジ：159円73銭－162円89銭。■底堅い値動きか、日銀追加利上げは織り込み済み来週のユーロ・円は底堅い値動きか。市場参加者の大半は日本銀行による追加利上げを想定しているため、利上げが決まった場合でもユーロ売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いと予想される。一方、日銀が利上げを見送った場合、リスク選好的な円売りが急拡大する可能性がある。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・24日：1月製造業PMI（12月：45.1）・24日：1月サービス業PMI（12月：51.6）予想レンジ：159円00銭-163円00銭 ＜FA＞ 2025/01/18 14:18 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：日銀利上げ予想も米緩和後退でドル買い継続の可能性 *14:17JST 為替週間見通し：日銀利上げ予想も米緩和後退でドル買い継続の可能性 【今週の概況】■日銀1月利上げ観測で円買い強まる今週の米ドル・円は弱含み。日本銀行の植田総裁は1月15日、「今月開催の金融政策決定会合で米新政権の政策や春闘の賃金動向などを精査し、追加利上げを行うかどうか判断する」と述べたことを受けて1月利上げ観測が強まり、米ドルを含めた主要通貨に対する円買いが活発となった。また、米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事は16日、「今後も良好なインフレデータが続いた場合は2025年前半に追加利下げが実施される可能性がある」との見解を示したこともドル売り・円買いの材料として意識され、17日の東京市場で米ドル・円は一時155円を下回った。ただ、17日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円台に反発。米クリーブランド連銀のハマック総裁が「インフレの問題がまだある」と積極的な利下げに慎重な姿勢を見せたこと、この日発表された12月米住宅着工件数や12月鉱工業生産が市場予想を上回ったことから、米長期金利は下げ止まり、連休前にドルを買い戻す動きが広がった。米ドル・円は156円30銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：154円98銭－158円20銭。【来週の見通し】■日銀利上げ予想も米緩和後退でドル買い継続の可能性来週のドル・円は底堅い値動きか。日本銀行は1月23-24日開催の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの市場観測が広がっている。ただ、植田日銀総裁は利上げを決定する際、春闘の動向を見極める考えも示している。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は金融緩和を慎重に進める計画であり、今月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では政策金利の据え置きが決まる見通し。そのため、日米金利差が段階的に縮小するとの見方は後退しつつある。日銀が追加利上げを決定しても、新たな米ドル売り材料が提供されない場合、リスク回避的な米ドル売り・円買いが一段と強まる可能性は低いとみられる。なお、米トランプ政権は20日に発足し、政策運営が期待されやすい。米国経済の持続的な成長への期待も残されており、ドル高は持続する見通し。欧州通貨安米ドル高の相場展開となった場合、米ドル・円の取引でも米ドル買い・円売りが優勢となりそうだ。【米大統領就任式】（1月20日予定）トランプ氏は1月20日、第47代大統領に就任し、正式に政権を発足させる。新政権発足に伴い政策の推進によるドル買いが強まる可能性がある。【日本銀行金融政策決定会合】（1月23-24日開催予定）日銀は1月23-24日開催の金融政策決定会合で追加利上げについて議論する。市場は追加利上げをある程度織り込んでいるため、利上げが決まってもリスク回避の円買いが拡大するとの見方は少ない。利上げ見送りの場合はリスク選好的な円売りが強まりそうだ。ドル・円の予想レンジ：154円50銭－158円50銭 ＜FA＞ 2025/01/18 14:17 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：追加利上げ実施で「脱デフレ」を意識した展開となるか *14:02JST 国内株式市場見通し：追加利上げ実施で「脱デフレ」を意識した展開となるか ■買い手不在で38055円まで下落する場面も今週の日経平均は週間で738.94円安（－1.89％）の38451.46円と下落。米国株は消費者物価指数が想定よりも強くなかったことから年内利下げ観測が再燃し持ち直したが、日本株は上昇スタートしても買いが続かないなど買い手不在の弱い展開となった。連休明けの14日、氷見野良三日本銀行副総裁が講演において、「23－24日開催の金融政策決定会合では利上げを行うかどうか議論し、判断したい」と発言したことで、昨年12月の植田和男日銀総裁の記者会見以降、後退していた「1月利上げの可能性」が再燃。長期金利の指標となる10年物国債利回りが一時1.25％まで上昇し、メガバンクや保険株など金融株の刺激材料となった。ただ、利上げ実施を見越した積極的な売買はさほど見られず、買い一巡後の金融株は高安まちまちの展開に。エヌビディアなど米ハイテク株の下落を受けて、値がさ半導体関連も方向感に乏しい展開となったことから、週末の日経平均は38055円まで下げ幅を広げる場面も見られた。なお、1月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を3786億円買い越したほか、TOPIX先物を5509億円売り越し、225先物は596億円売り越したことから、合計2319億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を6783億円買い越すなど合計で6866億円買い越し。なお、事業法人は現物を3266億円買い越した。■日経平均は25日、75日、200日線をそれぞれ下回る17日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比334.70ドル高の43487.83ドル、ナスダックは同291.91ポイント高の19630.20で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比380円高の38830円で取引を終えた。日経平均は9日以降、6日連続で陰線が出現しており、25日移動平均線（25MA）、75日移動平均線（75MA）、200日移動平均線（200MA）をそれぞれ下回っている。これらの水準を終値ベースで全て下回るのは、昨年10月25日以来となる。38000円割れは何とか回避したが、買い手不在の状況は続きトレンドは弱い。週明けの日経平均は反発スタートとなりそうだが、仮に節目の38000円を割り込むと、下値を模索する可能性があるチャート形状と言えよう。東京市場の買い手不在の背景としては、20日のトランプ第二次政権の発足が大きい。市場では大統領就任式を迎えた20日の段階で、矢継ぎ早に関税引き上げなどの政策をSNSにて改めて発信すると見られている。最新情報では「関税引き上げは段階的な制度をとる」との話も聞かれるが、正式に発信されるまで不透明なことから、市場は疑心暗鬼に陥っており、買いを手控えている様子だ。また、来週末の日銀会合を意識したイベントドリブン的な積極的な売買も見られず、様子見姿勢の強い地合いが続いている。報道では「過半の政策委員が追加利上げを支持する見通し」と伝っているため、利上げを実施しても市場はほぼ織り込み済みで、昨年7月末から8月上旬のような急変動は起きないと想定。植田日銀総裁から「段階的に利上げを実施していく」といったタカ派な発言がでれば話は別だが、ハト派な植田日銀総裁からそのような言葉は出ないだろう。為替市場では1ドル154円台を付けるなど円安ドル高は一服。円安一服を受けて、トヨタ自<7203>など自動車株の重しとなったが、利上げ実施となった場合、「脱デフレ」を意識した好意的な日本株買いが入るか注目したい。■NISAを経由した個人投資家の年始の買いは一巡か積極的な買い手が不在の一方、NISAを経由した個人投資家の買いが日本株を下支えしているとの見方はある。実際、昨年9月末時点におけるNISA経由の個人投資家の買い（2024年からのデータ）は海外投信が多いものの、日本株の割合は33％ほどで4.5兆円ある。単純計算で年間6兆円、毎月5000億円の買い需要が見込まれる。1月第1週の投資主体別売買動向で個人投資家が現物を6783億円買い越していたことから見ても、新年を迎え、成長投資枠が復活したタイミングで個人投資家は買いを入れていたようだ。週末の日経平均は確かに下げ幅を縮小したが、6日連続で陰線を残すなど底堅さは感じられない。個人投資家による年始のNISA経由の買いが1月第1週で一巡したとなれば、需給面は弱いと言えよう。■24日に日銀政策金利を発表来週、日本では、20日に11月機械受注、鉱工業生産（確報値）、23日に12月貿易収支、24日に政策金利、12月消費者物価指数などが予定されている。海外では、20日に中・最優遇貸出金利、米・大統領就任式、21日に英・11月ILO失業率、12月失業率、失業保険申請件数、独・1月ZEW景況感指数、22日にNZ・第4四半期消費者物価指数、23日にトルコ・政策金利、米・週次新規失業保険申請件数、週次原油在庫、24日に仏・1月製造業PMI、サービス業PMI、独・1月製造業PMI、サービス業PMI、欧・ユーロ圏1月製造業PMI、サービス業PMI、英・1月製造業PMI、サービス業PMI、米・1月製造業PMI、サービス業PMI、コンポジットPMI、ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）、12月中古住宅販売件数などが予定されている。 ＜FA＞ 2025/01/18 14:02 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：グロース市場250指数は200日線突破に失敗、方向感に乏しい地合い継続か *14:00JST 新興市場見通し：グロース市場250指数は200日線突破に失敗、方向感に乏しい地合い継続か ■政策金利引き上げ観測で弱い動き今週の新興市場は下落。同時期の騰落率は、日経平均が－1.89％だったのに対して、グロース市場指数は－2.75％、グロース市場250指数は－2.93％と日経平均比でも弱い。グロース市場250指数は、上値抵抗の200日移動平均線（200MA）突破を期待されたが失敗に終わり、投資家心理が悪化。売買代金は1000億円前半と大きな変化が見られないなか、日本銀行による政策金利引き上げ観測が強まったことも影響し、大型株よりも弱い動きとなった。時価総額上位銘柄では、ティーケーピー<3479>が、第3四半期累計売上高・営業利益が大幅な増収増益となったことから買われた。一方、ispace<9348>は、1月15日の打ち上げに成功し、その後、ミッション2マイルストーンの「Success 3（安定した航行状態の確立）」に成功したことも発表したが、出尽くし感が先行し売り優勢となった。また、アストロスケールHD<186A>も、第2位の株主が全株式を売却したことで需給懸念等が嫌気されて下落。このほか、QPS研究所<5595>も、今期営業利益見通しを下方修正し売られるなど、宇宙関連銘柄は総じてきつい下げとなった。■新興市場は静かな地合いか来週は、20日のトランプ米大統領就任式、23－24日の日本銀行金融政策決定会合など日米でビッグイベントが控えており、プライム市場に関心が向かい、新興市場は静かな地合いとなりそうだ。200日移動平均線突破に失敗したグロース市場250指数は、週末、一時昨年11月18日以来の水準まで下落するなどトレンドは弱い。25日移動平均線（25MA）、75日移動平均線（75MA）、200日移動平均線いずれも下向きとなったことから、投資家心理は悪化。時価総額が大きい主力株物色は手控えられ、短期資金中心の方向感に乏しい相場展開が続くと想定する。来週は決算発表やIPOなどのイベントもほとんど予定されておらず、プライム市場に関心が向かった場合、売買代金が1000億円を割り込む場面も見られそうだ。投資対象として、主力株がさえない時は幕間的にバイオ関連銘柄が動意付くケースが多いことから、今週弱かったスリー・ディー・マトリックス<7777>、サンバイオ<4592>、ノイルイミューン・バイオテック<4893>などに短期資金が向かう可能性はある。また、20日のトランプ米大統領就任の際には、ビットコインに対する前向きな発言が出る可能性があり、アイリッジ<3917>などビットコイン関連にも関心が向かいそうだ。ただ、グロース市場には関連銘柄が少ないことから、グロース市場内で盛り上がる展開は想定しにくい。 ＜FA＞ 2025/01/18 14:00 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：トランプ大統領就任に対する期待感と警戒感が拮抗 *13:59JST 米国株式市場見通し：トランプ大統領就任に対する期待感と警戒感が拮抗 来週の米国株は、20日のトランプ大統領就任を受けて、規制緩和や景気支援策への期待感と関税引き上げ等に対する警戒感が拮抗する展開となりそうだ。昨年11月の大統領選挙の投開票日から今週末までのNYダウの上昇率は＋3％ほどにとどまっており、第一次トランプ政権時の同期間の＋8％ほどと比較すると上昇率は小さくなった。NYダウ構成銘柄のエヌビディアとユナイテッド・ヘルス・グループの下落が指数を押し下げたとの見方もあるが、20日の就任式からアクセル全開で関税引き上げ策を進めそうなトランプ次期政権への警戒感は根強いようだ。一方、強い1月の雇用統計を受けて利下げ観測はいったん後退したが、程よいCPIや小売売上高などを受け利下げ観測は再燃。金利上昇がようやく一服したことから、ハイテク株は落ち着きを取り戻すだろう。20ポイント近くまで上昇していたVIX指数も15ポイント台に低下しており、投資家心理は良好だ。NYダウは下回っていた75日移動平均線（75MA）水準を一気に回復。ナスダックも下回っていた75日移動平均線を回復した後、25日移動平均線（25MA）も上回るなど強い動きが見られる。主要3指数そろって調整色を強めそうな状況だったが、金利低下を背景に、下値模索の弱い動きは払拭した感がある。トレンドが改善しつつあるなか、20日のトランプ大統領就任後も週末のような期待感先行の地合いが続くか注目だ。経済指標は、20日に大統領就任式、マーチン・ルーサー・キング・デーに伴う休場、23日に週次新規失業保険申請件数、週次原油在庫、24日に1月製造業PMI、サービス業PMI、コンポジットPMI、ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）、12月中古住宅販売件数などが予定されている。主要企業決算は、21日にスリーエム、ネットフリックス、チャールズ・シュワブ、ユナイテッド・エアラインズ、ザイオンズ・バンコープ、22日にハリバートン、P&G、トラベラーズ、J&J、アルコア、キンダー・モルガン、23日にGE、アメリカン航空、ノーザン・トラスト、テキサス・インストゥルメンツ、ウェスタン・デジタル、24日にアメックス、ベライゾン、ノースウェスト・バンクシェアーズ、ユナイテッド・バンクシェアーズなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/01/18 13:59 注目トピックス　市況・概況 17日の米国市場ダイジェスト：NYダウは334ドル高、次期政権の政策に期待高まる *07:51JST 17日の米国市場ダイジェスト：NYダウは334ドル高、次期政権の政策に期待高まる ■NY株式：NYダウは334ドル高、次期政権の政策に期待高まる米国株式市場は反発。ダウ平均は334.70ドル高の43,487.83ドル、ナスダックは291.91ポイント高の19,630.20で取引を終了した。国際通貨基金（IMF）による2025年世界、国内経済成長見通し引き上げに加え、予想を上回った12月住宅着工件数や鉱工業生産を受け景気に楽観的な見方が広がり、寄り付き後、上昇。大統領就任式を来週に控え次期政権の規制緩和などビジネスや景気支援策を期待する買いが強まり相場をさらに押し上げた。長期金利の低下でハイテクも強く、相場は終日堅調に推移し、終了。セクター別では、自動車・自動車部品、半導体・同製造装置が上昇した一方で、医療品・バイオテクが下落した。半導体のインテル（INTC）は買収の標的になる可能性が報じられ、期待感に上昇。クラウド型ソフトウエア会社のセールスフォース（CRM）はアナリストの投資判断引き上げで上昇。住宅建設会社のDRホートン（DHI）は予想を上回った12月住宅着工件数を受け売り上げ増期待に上昇。暗号資産取引プラットフォームを提供するロビンフッド（HOOD）やコインベース・グローバル（COIN）はトランプ次期大統領が暗号資産を国家優先事項とし大統領令を発令する計画との報道で、買われた。半導体メーカーのコルボ（QRVO）は物言う投資家のスターウッド・バリューが同社株全体の7.7％を取得、改革を推進する計画が報じられ、上昇。物流サービス会社のJBハント・トランスポート・サービシズ（JBHT）は第4四半期決算で積み荷当たりの収入が落ち込み、減収が嫌気され、下落。最高裁は中国発の動画共有アプリTIKTOKの米事業を事実上禁止する新法を支持する判断を下した。決定を受け、ソーシャルメディアのフェイスブック（FB）などを運営するメタ・プラットフォームズ（META）、同業のピンタリスト（PINS）などが買われた。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：予想を上回る米経済指標などを受けてドル反発17日のニューヨーク外為市場でドル・円は155円55銭から156円37銭まで上昇し、156円30銭で引けた。米クリーブランド連銀のハマック総裁が「インフレの問題がまだある」と積極的な利下げに慎重な姿勢を見せたほか米12月住宅着工件数や12月鉱工業生産が予想を上回ったため長期金利が下げ止まりドルの買戻しが優勢となった。株高に連れリスク選好の円売りも強まった。ユーロ・ドルは1.0265ドルまで下落後、1.0330ドルまで上昇し、1.0271ドルで引けた。ユーロ・円は159円95銭から161円01銭まで上昇。日欧金利差縮小観測を受けたユーロ売り、円買いが優勢となったのち、リスク選好の円売りが強まった。ポンド・ドルは1.2161ドルまで下落後、1.2228ドルまで上昇した。ドル・スイスは0.9110フランまで下落後、0.9154フランまで上昇した。■NY原油：弱含み、供給不足に対する過度な警戒感は低下NYMEX原油3月限終値：77.39　↓0.4617日のNY原油先物3月限は弱含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は、前営業日比－0.46ドル（－0.59％）の77.39ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは77.14ドル－78.55ドル。ロシアのエネルギー輸出がある程度回復する可能性があるため、供給不足に対する過度な警戒感は低下し、上値は重くなった。通常取引終了後の時間外取引では主に77ドル台半ば近辺で推移。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　46.53ドル 　 -0.11ドル（-0.23％）モルガン・スタンレー（MS）　137.87ドル 　+2.06ドル（+1.51％）ゴールドマン・サックス（GS）625.94ドル 　+12.95ドル（+2.11％）インテル（INTC） 　 　 　 　21.49ドル 　 +1.82ドル（+9.25％）アップル（AAPL） 　 　 　 　229.98ドル 　+1.72ドル（+0.75％）アルファベット（GOOG） 　 　197.55ドル 　+3.14ドル（+1.61％）メタ（META） 　 　 　 　 　 612.77ドル 　+1.47ドル（+0.24％）キャタピラー（CAT） 　 　 　386.02ドル 　+5.47ドル（+1.43％）アルコア（AA） 　 　 　 　　39.53ドル 　 +0.62ドル（+1.59％）ウォルマート（WMT） 　 　 　91.94ドル 　 +0.64ドル（+0.70％） ＜ST＞ 2025/01/18 07:51
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