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芙蓉リース Research Memo(5):通期業績は減益予想を据え置くも、実力値ベースでは増益基調が続く見通し
配信日時:2025/01/15 14:05
配信元:FISCO
*14:05JST 芙蓉リース Research Memo(5):通期業績は減益予想を据え置くも、実力値ベースでは増益基調が続く見通し
■芙蓉総合リース<8424>の業績見通し
1. 2025年3月期の業績予想
2025年3月期の業績について同社は、期初予想を据え置き、営業利益を前期比0.1%減の600億円、経常利益を同3.4%減の660億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同4.7%減の450億円と、前期における特殊要因のはく落により減益を見込んでいる。ただ、特殊要因を除く経常利益(実力値ベース)で見ると、同2.5%増と増益基調が継続する見通しだ。また、3年目となる中期経営計画に対しても経常利益の中間目途値(640億円~660億円)の上限にヒットする想定であり、順調に進捗しているとの見方が妥当である。
期初時点の前提に大きな見直しはなく、国内金利の上昇による影響を想定するものの、中間期同様、成長領域を中心にバランスよく資産を積み上げる計画である。また、進捗に遅れが見られる「ヘルスケア」の回復や需要が拡大している「BPO/ICT」の伸び(ノンアセット収益の拡大)が収益の底上げに寄与するだろう。
ROAについても、収益性を重視したアセットコントロールやノンアセット収益の拡大により高水準を維持する見通しだ。
2. 弊社の見方
不安定な国際情勢や国内金利の上昇など、先行き不透明感が漂う外部環境には引き続き注意が必要なものの、中間期実績や「航空機」「エネルギー環境」などの収益性の高い資産が積み上がっていることを勘案すれば、同社の業績予想は十分に達成可能であると弊社では見ている。また、期初時点の前提を据え置き、減益予想とはなっているものの、業績の後退を示すものではなく、実力値ベースで見れば増益基調が続いていることについては投資判断を間違わないためにも注意が必要である。一方、中長期の目線からは、引き続き市場トレンドを捉えた加速度的成長を目指すAT分野の「エネルギー環境」「BPO/ICT」「ヘルスケア」に注目したい。「エネルギー環境」では、有力なパートナーとの連携強化によるグローバルな事業拡大のポテンシャルのほか、国内では二次エネルギー(蓄電池)等の新領域の動きもフォローする必要がある。「BPO/ICT」については、業務効率化や働き方改革などの需要が拡大していることに加え、DXやAIを活用した体制が整ってきたことから、新たな需要の取り込みや収益性の向上に期待したい。また、進捗に遅れが見られる「ヘルスケア」についても、停滞していたファイナンスニーズに回復の兆しが見られ、今後どのようにキャッチアップしていくのかがポイントとなりそうだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<HN>
1. 2025年3月期の業績予想
2025年3月期の業績について同社は、期初予想を据え置き、営業利益を前期比0.1%減の600億円、経常利益を同3.4%減の660億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同4.7%減の450億円と、前期における特殊要因のはく落により減益を見込んでいる。ただ、特殊要因を除く経常利益(実力値ベース)で見ると、同2.5%増と増益基調が継続する見通しだ。また、3年目となる中期経営計画に対しても経常利益の中間目途値(640億円~660億円)の上限にヒットする想定であり、順調に進捗しているとの見方が妥当である。
期初時点の前提に大きな見直しはなく、国内金利の上昇による影響を想定するものの、中間期同様、成長領域を中心にバランスよく資産を積み上げる計画である。また、進捗に遅れが見られる「ヘルスケア」の回復や需要が拡大している「BPO/ICT」の伸び(ノンアセット収益の拡大)が収益の底上げに寄与するだろう。
ROAについても、収益性を重視したアセットコントロールやノンアセット収益の拡大により高水準を維持する見通しだ。
2. 弊社の見方
不安定な国際情勢や国内金利の上昇など、先行き不透明感が漂う外部環境には引き続き注意が必要なものの、中間期実績や「航空機」「エネルギー環境」などの収益性の高い資産が積み上がっていることを勘案すれば、同社の業績予想は十分に達成可能であると弊社では見ている。また、期初時点の前提を据え置き、減益予想とはなっているものの、業績の後退を示すものではなく、実力値ベースで見れば増益基調が続いていることについては投資判断を間違わないためにも注意が必要である。一方、中長期の目線からは、引き続き市場トレンドを捉えた加速度的成長を目指すAT分野の「エネルギー環境」「BPO/ICT」「ヘルスケア」に注目したい。「エネルギー環境」では、有力なパートナーとの連携強化によるグローバルな事業拡大のポテンシャルのほか、国内では二次エネルギー(蓄電池)等の新領域の動きもフォローする必要がある。「BPO/ICT」については、業務効率化や働き方改革などの需要が拡大していることに加え、DXやAIを活用した体制が整ってきたことから、新たな需要の取り込みや収益性の向上に期待したい。また、進捗に遅れが見られる「ヘルスケア」についても、停滞していたファイナンスニーズに回復の兆しが見られ、今後どのようにキャッチアップしていくのかがポイントとなりそうだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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