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SMK Research Memo(5):2025年3月期中間期はCS事業がけん引し、増収・営業利益で黒字転換
配信日時:2025/01/15 17:05
配信元:FISCO
*17:05JST SMK Research Memo(5):2025年3月期中間期はCS事業がけん引し、増収・営業利益で黒字転換
■SMK<6798>の業績動向
1. 2025年3月期中間期の業績概要
2025年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比2.3%増の23,614百万円、営業利益が108百万円(前年同期は177百万円の損失)、経常利益が同93.3%減の74百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は287百万円(同1,010百万円の利益)となり、増収・営業利益は黒字転換した。
電子部品業界の市況は全体としては緩やかな回復基調となった。特に車載市場をはじめ、スマートフォン/タブレット/AIサーバー/白物家電などで回復・拡大基調が見られた。
売上高はCS事業が前年同期比1,170百万円増となり、全社の増収をけん引した。車載市場ではカメラ関係が順調に推移したことに加え、E-Bike関連が拡大した。情報通信市場ではスマートフォン関連の堅調に加え、タブレット関連も拡大した。産機市場でも再生エネルギー関連が拡大した。SCI事業部は同533百万円減となった。家電市場ではサニタリー用/エアコン用/スマート家電用リモコンが順調に拡大したものの、車載市場での操作ユニットやカメラモジュールの在庫調整・生産減などが影響した。全社売上高の期初計画は23,500百万円であり、計画比0.5%上回った。
利益面では、売上総利益が前年同期比14.3%増となった一方で、販管費は同7.0%増と一定の伸びに抑えた。セグメント別では、CS事業部がセグメント利益1,160百万円(前年同期比120.5%増)の好調に対し、SCI事業部は損失851百万円(前年同期は608百万円の損失)と損失が拡大した。イノベーションセンターは育成途上の事業もあり、セグメント損失200百万円(同95百万円の損失)となった。経常利益は円高による為替差損466百万円を計上したことで減益となった。親会社株主に帰属する中間純損失は、法人税等の支払いや減損損失80百万円などの費用計上により287百万円の損失となったが、期初予想値400百万円の損失にはならなかった。
自己資本比率54.3%と健全な財務基盤を堅持
2. 財務状況と経営指標
2025年3月期中間期末の資産合計は前期末比1,053百万円減の57,390百万円となった。そのうち流動資産は1,028百万円減であり、現金及び預金が683百万円増加したものの、売掛金・受取手形・電子記録債権が1,578百万円減少したことが主な要因である。固定資産は25百万円減であり、大きな変化はなかった。
負債合計は前期末比50百万円減の26,250百万円となった。そのうち流動負債は134百万円減であり、短期借入金は増加したものの、支払手形及び買掛金・電子記録債務や未払金の減少が主な要因である。固定負債は83百万円増であり、長期借入金の増加が主な要因である。有利子負債(短期借入金+長期借入金)の残高は13,792百万円である。
2025年3月期中間期末の経営指標では、流動比率が215.2%(前期末220.1%)、自己資本比率が54.3%(同55.0%)となっており、健全かつ安定した財務基盤を堅持している。ROE(自己資本当期純利益率)は、2022年3月期10.2%、2023年3月期4.2%、2024年3月期-1.5%と低下してきており、収益性・経営効率の改善が今後の課題となる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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1. 2025年3月期中間期の業績概要
2025年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比2.3%増の23,614百万円、営業利益が108百万円(前年同期は177百万円の損失)、経常利益が同93.3%減の74百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は287百万円(同1,010百万円の利益)となり、増収・営業利益は黒字転換した。
電子部品業界の市況は全体としては緩やかな回復基調となった。特に車載市場をはじめ、スマートフォン/タブレット/AIサーバー/白物家電などで回復・拡大基調が見られた。
売上高はCS事業が前年同期比1,170百万円増となり、全社の増収をけん引した。車載市場ではカメラ関係が順調に推移したことに加え、E-Bike関連が拡大した。情報通信市場ではスマートフォン関連の堅調に加え、タブレット関連も拡大した。産機市場でも再生エネルギー関連が拡大した。SCI事業部は同533百万円減となった。家電市場ではサニタリー用/エアコン用/スマート家電用リモコンが順調に拡大したものの、車載市場での操作ユニットやカメラモジュールの在庫調整・生産減などが影響した。全社売上高の期初計画は23,500百万円であり、計画比0.5%上回った。
利益面では、売上総利益が前年同期比14.3%増となった一方で、販管費は同7.0%増と一定の伸びに抑えた。セグメント別では、CS事業部がセグメント利益1,160百万円(前年同期比120.5%増)の好調に対し、SCI事業部は損失851百万円(前年同期は608百万円の損失)と損失が拡大した。イノベーションセンターは育成途上の事業もあり、セグメント損失200百万円(同95百万円の損失)となった。経常利益は円高による為替差損466百万円を計上したことで減益となった。親会社株主に帰属する中間純損失は、法人税等の支払いや減損損失80百万円などの費用計上により287百万円の損失となったが、期初予想値400百万円の損失にはならなかった。
自己資本比率54.3%と健全な財務基盤を堅持
2. 財務状況と経営指標
2025年3月期中間期末の資産合計は前期末比1,053百万円減の57,390百万円となった。そのうち流動資産は1,028百万円減であり、現金及び預金が683百万円増加したものの、売掛金・受取手形・電子記録債権が1,578百万円減少したことが主な要因である。固定資産は25百万円減であり、大きな変化はなかった。
負債合計は前期末比50百万円減の26,250百万円となった。そのうち流動負債は134百万円減であり、短期借入金は増加したものの、支払手形及び買掛金・電子記録債務や未払金の減少が主な要因である。固定負債は83百万円増であり、長期借入金の増加が主な要因である。有利子負債(短期借入金+長期借入金)の残高は13,792百万円である。
2025年3月期中間期末の経営指標では、流動比率が215.2%(前期末220.1%)、自己資本比率が54.3%(同55.0%)となっており、健全かつ安定した財務基盤を堅持している。ROE(自己資本当期純利益率)は、2022年3月期10.2%、2023年3月期4.2%、2024年3月期-1.5%と低下してきており、収益性・経営効率の改善が今後の課題となる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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