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ティアンドエス Research Memo(1):2025年9月期はM&A、子会社設立、業務提携など新施策を積極推進
配信日時:2025/01/14 12:01
配信元:FISCO
*12:01JST ティアンドエス Research Memo(1):2025年9月期はM&A、子会社設立、業務提携など新施策を積極推進
■要約
ティアンドエスグループ<4055>は、半導体工場などをはじめとする大規模システム開発を得意とする独立系ソフトウェア受託開発会社である。(株)東芝グループ、日立製作所<6501>グループ(以下、日立グループ)、キオクシア(株)グループを主要顧客に、システムの要件定義から保守・運用までバリューチェーン全体にわたるサービスを提供している。長年にわたりこれらの大手顧客と信頼関係を築いてきたことによって優良単価で案件を受注することが可能になっている点は注目に値する。事業は、基盤分野であるDXソリューションカテゴリー、拡大分野である半導体ソリューションカテゴリー、躍進分野であるAIソリューションカテゴリーの3つに分かれている。なお同社は、持株会社体制への移行プロセスの一環として、カテゴリー区分を再編した。
1. 2024年9月期の業績概要
2024年9月期の連結業績は、売上高が2,980百万円、営業利益が519百万円、経常利益が520百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が321百万円となった。主要顧客の業績回復が遅れたことなどを受け、半導体ソリューションカテゴリーが想定よりもやや軟調な推移となったものの、その他のDXソリューションとAIソリューションが順調に業績を拡大させた。企業活動におけるDXの推進など良好な外部環境が継続するなか、既存顧客のIT投資意欲が回復してきたことに加えて、新規顧客の獲得が順調に進んだことも寄与した。旺盛な需要に対応することを目的に人材採用を強化したほか、意思決定の迅速化と資源配分の効率化によるさらなる成長を目的に持株会社体制へと移行したことなどを受け各種関連コストがかさんだものの、好調なDXソリューションとAIソリューションがコスト増をカバーし、利益を創出した。なお、同社は決算期に関して第9期(2023年12月1日~2024年9月30日)から9月に変更している。これは、多くの取引先が導入している四半期サイクルに合わせることにより、予算編成や事業運営の効率化を図ることが目的だ。そのため、2024年9月期に関しては10ヶ月の変則決算となるため前期との比較は単純にできないが、前期の2023年11月期を10ヶ月換算で計算した場合に増収となり、営業利益はわずかながらの減益となった。
2. 2025年9月期の業績見通し
2025年9月期の業績は、売上高で前期比34.2%増の4,000百万円、営業利益で同44.3%増の750百万円、経常利益で同44.2%増の750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同53.2%増の492百万円を見込んでいる。2024年9月期が10ヶ月の変則決算であったため前期との単純比較は難しいものの、2025年9月期からは通常の12ヶ月決算に戻ることに加えて、既存事業も好調に推移する見通しであることなどを受け、大幅な増収増益となる見通しだ。同社を取り巻く外部環境は引き続き良好な推移が見込まれる。そうしたなかでDXソリューション、半導体ソリューション、AIソリューション、すべての事業カテゴリーの業績が拡大することを見込んでいる。特に半導体ソリューションに関しては、主要顧客の業績回復に伴い、足元で引き合いが増加している。需要が高水準で推移するなか、エンジニアを着実に増員することによって受注体制を強化し、業績拡大に結び付ける構えだ。また、2024年6月に持株会社体制への移行を完了したことに伴い、2025年9月期は新規施策を積極的に推進していく。具体的には、AI関連事業を担う子会社の設立、半導体ビジネス拡大を企図した業務提携を実施しているほか、M&Aも予定している。持株会社体制への移行によって経営体制を変革した同社は、2025年9月期から攻めの経営に転換していく。
3. 中期の成長戦略
2024年6月から持株会社体制へと移行した同社は、アップデートした最新の中期経営計画を公開した。基盤分野であるDXソリューションカテゴリーを着実に成長させながら、同カテゴリーから生まれたキャッシュを拡大分野である半導体ソリューションカテゴリーと躍進分野であるAIソリューションカテゴリーに重点的に投資する基本的な大方針に変わりはないものの、経営体制の変更に伴いパーパスの追加とミッションの更新を行ったほか、グループ戦略の修正・更新に加えて、長期の数値目標も新たに設定している。今後3年間のグループ戦略として、事業本部ごとに落とし込んだ具体的な施策を着実に推進することにより、業績の拡大と企業価値の向上を実現する方針だ。さらに10年後の2035年9月期に売上高100億円、時価総額300億円とプライム市場への上場を目指す。
■Key Points
・2024年9月期はDX、AI関連の好調により各種コストを吸収し利益創出
・2024年9月期から決算期を変更しており、当該期は10ヶ月の変則決算
・2025年9月期も好調な事業環境が継続する見込みで、大幅増収増益を見込む
・2035年9月期に売上高100億円、時価総額300億円、プライム上場を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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ティアンドエスグループ<4055>は、半導体工場などをはじめとする大規模システム開発を得意とする独立系ソフトウェア受託開発会社である。(株)東芝グループ、日立製作所<6501>グループ(以下、日立グループ)、キオクシア(株)グループを主要顧客に、システムの要件定義から保守・運用までバリューチェーン全体にわたるサービスを提供している。長年にわたりこれらの大手顧客と信頼関係を築いてきたことによって優良単価で案件を受注することが可能になっている点は注目に値する。事業は、基盤分野であるDXソリューションカテゴリー、拡大分野である半導体ソリューションカテゴリー、躍進分野であるAIソリューションカテゴリーの3つに分かれている。なお同社は、持株会社体制への移行プロセスの一環として、カテゴリー区分を再編した。
1. 2024年9月期の業績概要
2024年9月期の連結業績は、売上高が2,980百万円、営業利益が519百万円、経常利益が520百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が321百万円となった。主要顧客の業績回復が遅れたことなどを受け、半導体ソリューションカテゴリーが想定よりもやや軟調な推移となったものの、その他のDXソリューションとAIソリューションが順調に業績を拡大させた。企業活動におけるDXの推進など良好な外部環境が継続するなか、既存顧客のIT投資意欲が回復してきたことに加えて、新規顧客の獲得が順調に進んだことも寄与した。旺盛な需要に対応することを目的に人材採用を強化したほか、意思決定の迅速化と資源配分の効率化によるさらなる成長を目的に持株会社体制へと移行したことなどを受け各種関連コストがかさんだものの、好調なDXソリューションとAIソリューションがコスト増をカバーし、利益を創出した。なお、同社は決算期に関して第9期(2023年12月1日~2024年9月30日)から9月に変更している。これは、多くの取引先が導入している四半期サイクルに合わせることにより、予算編成や事業運営の効率化を図ることが目的だ。そのため、2024年9月期に関しては10ヶ月の変則決算となるため前期との比較は単純にできないが、前期の2023年11月期を10ヶ月換算で計算した場合に増収となり、営業利益はわずかながらの減益となった。
2. 2025年9月期の業績見通し
2025年9月期の業績は、売上高で前期比34.2%増の4,000百万円、営業利益で同44.3%増の750百万円、経常利益で同44.2%増の750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同53.2%増の492百万円を見込んでいる。2024年9月期が10ヶ月の変則決算であったため前期との単純比較は難しいものの、2025年9月期からは通常の12ヶ月決算に戻ることに加えて、既存事業も好調に推移する見通しであることなどを受け、大幅な増収増益となる見通しだ。同社を取り巻く外部環境は引き続き良好な推移が見込まれる。そうしたなかでDXソリューション、半導体ソリューション、AIソリューション、すべての事業カテゴリーの業績が拡大することを見込んでいる。特に半導体ソリューションに関しては、主要顧客の業績回復に伴い、足元で引き合いが増加している。需要が高水準で推移するなか、エンジニアを着実に増員することによって受注体制を強化し、業績拡大に結び付ける構えだ。また、2024年6月に持株会社体制への移行を完了したことに伴い、2025年9月期は新規施策を積極的に推進していく。具体的には、AI関連事業を担う子会社の設立、半導体ビジネス拡大を企図した業務提携を実施しているほか、M&Aも予定している。持株会社体制への移行によって経営体制を変革した同社は、2025年9月期から攻めの経営に転換していく。
3. 中期の成長戦略
2024年6月から持株会社体制へと移行した同社は、アップデートした最新の中期経営計画を公開した。基盤分野であるDXソリューションカテゴリーを着実に成長させながら、同カテゴリーから生まれたキャッシュを拡大分野である半導体ソリューションカテゴリーと躍進分野であるAIソリューションカテゴリーに重点的に投資する基本的な大方針に変わりはないものの、経営体制の変更に伴いパーパスの追加とミッションの更新を行ったほか、グループ戦略の修正・更新に加えて、長期の数値目標も新たに設定している。今後3年間のグループ戦略として、事業本部ごとに落とし込んだ具体的な施策を着実に推進することにより、業績の拡大と企業価値の向上を実現する方針だ。さらに10年後の2035年9月期に売上高100億円、時価総額300億円とプライム市場への上場を目指す。
■Key Points
・2024年9月期はDX、AI関連の好調により各種コストを吸収し利益創出
・2024年9月期から決算期を変更しており、当該期は10ヶ月の変則決算
・2025年9月期も好調な事業環境が継続する見込みで、大幅増収増益を見込む
・2035年9月期に売上高100億円、時価総額300億円、プライム上場を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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