ヤマタネ Research Memo（3）：事業の変遷を重ね、物流・食品・情報・不動産事業を展開

*11:33JST ヤマタネ Research Memo（3）：事業の変遷を重ね、物流・食品・情報・不動産事業を展開 ■事業概要

ヤマタネ<9305>は、「物流（国内物流・国際業務）」「食品（コメ卸売販売・加工食品卸売販売）」「情報（メインフレームの技術支援やソフトウェアの開発・販売・サポート）」「不動産（オフィスビルを中心とした不動産賃貸）」と4つの事業を展開する総合サービス企業である。

1. 物流事業
物流事業の売上高は全体の32.9%（2025年3月期第2四半期）を占め、国内物流が約85%、国際物流が約15%の構成となっている。最新設備を誇る物流センターのほか多数の拠点を首都圏・近畿圏に有し、沿岸部を軸に倉庫業を中心とする総合物流サービスを提供する。国内外を問わず保管・配送・流通加工及びそれらにかかわる全ての物流業務を引き受けており、実際の物流現場で長年にわたり培ったノウハウを基に、調達物流からリサイクル物流まで、包括的に物流業務を請け負う3PL（サード・パーティー・ロジスティクス）業者として、ロジスティクス実態調査から実際の改善オペレーションまで幅広いサービスを提供する。共同配送では、集荷後、東京、横浜、神戸、大阪などの共配センターに集約・仕分けし、納品先に一括で配送する。家電や飲食料品の分野では業界に先駆けて共同配送を事業化しており、多くの企業に利用されている。実際に同社の取り扱い品目の大半は、飲食料品と輸入家電となっているようだ。国際物流においては、世界85カ国300都市の海外代理店と連携し、グローバルなネットワークを生かして、安全・確実な海上及び航空フォワーディングを実現している。海外引越は1984年から事業を展開しており、カスタムメイドのサービス提供により、日系・外資系企業や在日大使館などの顧客から高い評価を得ることで、Win-Winの関係を構築している。現在では170を超える国との間にネットワークを有する。

2. 食品事業
食品事業の売上高は全体の58.9%（2025年3月期第2四半期）を占め、祖業であるコメ卸売販売業と、加工食品卸売業に大別される。1924年から現在まで100年間継続しているコメ卸売販売においては、その業歴と信頼で東北地方を中心とした全国の優良産地と取引関係を構築している。今後は生産者年齢の高齢化に伴い、稲作人口の減少が見込まれるが、顧客が求める「安全」「安心」「良食味」のコメを確保し、その安定供給を実現するために、引き続き生産地支援を含めた購買ルートの開拓を強化する。生産拠点の印西精米センターでは、顧客のニーズに合わせた商品を製造しており、SQFやISOなどの国際規格に基づいた製造管理を行う。商品の品質検査のみならず、原料受け入れ段階においても厳格な検査を実施し品質の安定化を図っている。確かな商品を提供するため、DNA検査装置を用いた検査を自社で実施している。2023年10月に子会社化したショクカイは、給食事業において、一日100万食以上の弁当・給食業界に特化した商品を全国の顧客に提供している、産業給食業界のリーディングカンパニーである。デリカ事業ではスーパーマーケット向けの総菜を提供する。商品の8割近くが自社開発の独自性のあるプライベートブランドで構成されているため、150社以上の仕入先と連携し、顧客が求める商品をいち早く市場に供給することができる。新たな取り組みとしては、ミールキット・冷凍弁当向け商品や高齢者施設に向けた商品の提案を実施した。2024年3月には、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」にて、業務用冷凍食品専門「フーデリッシュ」としてオンラインショップを開設し、業務用商品のインターネット販売を始めた。

3. 情報事業
情報事業の売上高は全体の2.3%（2025年3月期第2四半期）を占めている。グループ会社のヤマタネシステムソリューションズを主体にメインフレーム及びオープン系システムを取り巻く各種ソフトウェア、ハードウェア、ネットワークなどを対象として、豊富な経験と実績を持つエンジニアによる技術支援サービスを提供する。創業者である山崎種二が設立した証券会社が抱えていたシステム部隊をスピンアウトしたことが同事業の始まりだ。金融が前身ということもあって、前述したメインフレーム、汎用系ビジネスを中心に展開している。物流、流通、製造、金融などの業種向けにシステム開発サービスのほか、24時間365日対応の安心・安全なシステム運用・保守サービスを提供する。また、ハンディターミナルをレンタルできるサービス（ストックテイ君）を業界初・最大の規模で展開し、百貨店業界ではスタンダード化している。なお、現在はアプリへの切り替えを推進中だ。

4. 不動産事業
不動産事業の売上高は全体の5.9%（2025年3月期第2四半期）を占める。グループ会社の山種不動産を主体に、茅場町、門前仲町、西新宿、池袋、高崎などに数多くのオフィスビルを展開しており、保有するオフィスビルでは賃貸に重点を置き、物流・商業施設、駐車場などを効率的に運営する。また、不動産の売買や仲介など不動産経営に関する業務を代行するプロパティマネジメントにも注力している。

グループ企業については、「物流」において、(株)ヤマタネロジスティクスが業界に先駆けて家電や飲食料品に特化して共同配送を開始するなど、多種多様な輸配送サービスを提供している。他にも、シンヨウ・ロジが、食品輸送に特化し、スーパーマーケットの配送センターの運営を展開し、(株)ヤマタネロジワークスが倉庫荷役業務、流通加工業務を担っている。「食品」では、総菜を中心に冷凍・冷蔵・常温保存の3カテゴリと、5つのオリジナルブランド、1,200の豊富な商品ラインナップを有するショクカイが、一日100万食以上の弁当・給食業界に特化した商品を全国の顧客に提供している。ショクカイは、産業給食業界のリーディングカンパニーである。「情報」では、(株)ヤマタネシステムソリューションズがメインフレームの技術支援のほか、システムの開発・構築・運用・保守などのトータルサービスを展開する。「不動産」では、山種不動産(株)が、不動産事業において関東のオフィスビルなどの賃貸を中心に、不動産の売買と仲介を展開する。なお、同社は2025年2月に山種不動産を吸収合併する予定である。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）


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