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大日本塗料:25年3期業績予想を上方修正、新中計で攻めの経営に転換中
配信日時:2025/01/07 15:34
配信元:FISCO
*15:34JST 大日本塗料:25年3期業績予想を上方修正、新中計で攻めの経営に転換中
大日本塗料<4611>は橋梁や鉄塔、産業プラントなどの重防食用塗料分野で国内トップクラスのシェアを誇る総合塗料メーカーだ。事業セグメントとしては、「国内塗料」、「海外塗料」のほか、かつて塗料技術から派生した「照明機器」、「蛍光色材」を有し、更に各事業に関連する物流及びその他のサービス等を展開する「その他」に分かれている。技術に裏付けられた商品力と、未来のシーズを先取りする開発力を強みとし、色と光で環境を彩るDNTグループとして展開している。グローバルで構造物や建築物、自動車部品向け塗料の製造・販売を手掛けるほか、商業施設やホテルなどで使用される演出照明の製造・販売も行っている。
2025年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比0.6%減の36,135百万円、営業利益で同7.0%減の2,524百万円だった。新中期経営計画で成長ドライバの一つとして位置づける照明機器は、好調なインバウンド需要や都市部再開発を背景に商業施設や宿泊施設向けを中心に需要が堅調に推移したことや、販売価格の改定などを受け増収増益と好調だった。一方で、国内塗料と海外塗料が減収減益となったことが全体の業績を押し下げた。ただ、国内塗料では高付加価値製品の拡販が順調に進んだほか、中計で成長ドライバとして位置づける各分野においても設備投資を着実に推進するなど、中計の各種戦略が着実に進捗を見せた。
2025年3月期通期の連結業績予想は、売上高で前期比2.9%増の74,000百万円、営業利益で同2.1%減の4,800百万円を見込む。通期の連結業績予想に関して同社は上方修正を行っている。国内塗料及び照明機器において付加価値の高い製品の拡販が順調に推移していることに加えて、価格是正の効果もあり、利益の進捗が想定を上回って推移していることを受け、各段階利益を上方修正した格好だ。期末に向けては、国内塗料、海外塗料の事業環境に一部不透明感があるものの、足元好調な照明機器が引き続き牽引役となる見通しだ。配当に関しても併せて上方修正し、前回発表予想から9.0円積み増した、前期比14.0円増の一株当たり49.0円(予想配当利回り4.34%)を予定している。同社は新中計において、株主還元方針に新たにDOEを設けたうえで2027年3月期にDOE3%到達を目標としていたが、足元の着実な事業経過を踏まえ、2025年3月期においてDOE3%を前倒しで実現する見通しだ。これにより株主への安定配当を推進していく方針を改めて表明している。
同社の中長期の成長戦略としては、これまでの堅実経営から攻めの経営へと転換を図っていく計画だ。具体的には事業ポートフォリオの観点から成長事業とキャッシュカウ事業へ積極投資していくほか、M&Aも活用することによって事業基盤を拡大させることにより、2027年3月期に売上高80,000百万円、営業利益8,000百万円の達成を目指す。2027年3月期までの3か年累計で営業キャッシュ・フローを150億円創出する計画であり、事業活動と政策保有株式の縮減などから創出したキャッシュをM&A含めた成長投資と株主還元に重点配分していく。特に株主還元に関しては、2027年3月期までの3年間はDOE3%を基準とし、2030年3月期にはDOE5%へ到達することを目標に還元を拡充していく方針だ。
<NH>
2025年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比0.6%減の36,135百万円、営業利益で同7.0%減の2,524百万円だった。新中期経営計画で成長ドライバの一つとして位置づける照明機器は、好調なインバウンド需要や都市部再開発を背景に商業施設や宿泊施設向けを中心に需要が堅調に推移したことや、販売価格の改定などを受け増収増益と好調だった。一方で、国内塗料と海外塗料が減収減益となったことが全体の業績を押し下げた。ただ、国内塗料では高付加価値製品の拡販が順調に進んだほか、中計で成長ドライバとして位置づける各分野においても設備投資を着実に推進するなど、中計の各種戦略が着実に進捗を見せた。
2025年3月期通期の連結業績予想は、売上高で前期比2.9%増の74,000百万円、営業利益で同2.1%減の4,800百万円を見込む。通期の連結業績予想に関して同社は上方修正を行っている。国内塗料及び照明機器において付加価値の高い製品の拡販が順調に推移していることに加えて、価格是正の効果もあり、利益の進捗が想定を上回って推移していることを受け、各段階利益を上方修正した格好だ。期末に向けては、国内塗料、海外塗料の事業環境に一部不透明感があるものの、足元好調な照明機器が引き続き牽引役となる見通しだ。配当に関しても併せて上方修正し、前回発表予想から9.0円積み増した、前期比14.0円増の一株当たり49.0円(予想配当利回り4.34%)を予定している。同社は新中計において、株主還元方針に新たにDOEを設けたうえで2027年3月期にDOE3%到達を目標としていたが、足元の着実な事業経過を踏まえ、2025年3月期においてDOE3%を前倒しで実現する見通しだ。これにより株主への安定配当を推進していく方針を改めて表明している。
同社の中長期の成長戦略としては、これまでの堅実経営から攻めの経営へと転換を図っていく計画だ。具体的には事業ポートフォリオの観点から成長事業とキャッシュカウ事業へ積極投資していくほか、M&Aも活用することによって事業基盤を拡大させることにより、2027年3月期に売上高80,000百万円、営業利益8,000百万円の達成を目指す。2027年3月期までの3か年累計で営業キャッシュ・フローを150億円創出する計画であり、事業活動と政策保有株式の縮減などから創出したキャッシュをM&A含めた成長投資と株主還元に重点配分していく。特に株主還元に関しては、2027年3月期までの3年間はDOE3%を基準とし、2030年3月期にはDOE5%へ到達することを目標に還元を拡充していく方針だ。
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