注目トピックス　日本株

デリカフHD Research Memo（8）：2025年3月期の1株当たり配当金は期初計画どおり12.0円を予定

配信日時：2024/12/23 13:08 配信元：FISCO
*13:08JST デリカフHD Research Memo（8）：2025年3月期の1株当たり配当金は期初計画どおり12.0円を予定 ■株主還元策

デリカフーズホールディングス<3392>は株主還元策として、配当金と株主優待制度を導入している。配当金に関しては、配当原資確保のための収益力強化を図りながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、2025年3月期より連結配当性向で30%程度を目安に累進配当を堅持していく方針とした（従来は20%程度）。2025年3月期の1株当たり配当金は利益の減額修正を行ったが、期初計画どおり前期と同額の12.0円（配当性向45.4%）を実施する予定だ。今後は配当性向で30%を下回る状況となれば増配が期待できることになる。また、投資回収後のフェーズにおいては、株価水準によって自己株式取得も機動的に検討していくことにしている。

株主優待内容に関しては毎年9月末の株主に対して保有株数に応じて「RAKUSAI」ブランドのオリジナル青果ボックスまたは同等分のクオカードを贈呈し（200株以上400株未満の場合はクオカードのみ）、長期保有株主（3年以上継続して2,000株以上保有）に対しては、別途優待内容を付け加えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

＜HN＞

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注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト：アスカネットは大幅反発、アールプランナーは年初来高値 *15:51JST 新興市場銘柄ダイジェスト：アスカネットは大幅反発、アールプランナーは年初来高値 <2438> アスカネット 365 +18大幅に反発。26年4月期第2四半期累計（25年5-10月）の営業利益を前年同期比97.8％増の0.31億円と発表している。フューネラル事業は全国的な葬儀件数の減少の影響を受けて低調だったものの、フォトブック事業で写真集販売価格の改定や生産効率の向上、経費のコントロールなどで利益率が改善し、大幅な増益を牽引した。通期予想は前期比150.5％増の4.35億円で据え置いた。<4572> カルナバイオ 304 +80大幅に3日ぶり反発。米血液学会年次総会で自社が開発中の次世代型BTK阻害剤（AS-1763）に関する2題の発表が行われたと開示している。治験薬に関連した心房細動や高血圧は見られず、グレード3以上の有害事象は13％と報告され、概して高い安全性を示したという。また、慢性リンパ性白血病・小リンパ球性リンパ腫、マントル細胞リンパ腫などの患者に対し、有望かつ持続的な腫瘍縮小効果を示したとしている。<1436> グリーンエナ 2366 +196大幅に続伸。26年4月期の営業利益予想を従来の7.00億円から7.80億円（前期実績5.43億円）に上方修正している。太陽光発電設備の業績好調による追加計上分を織り込んだため。第2四半期累計（25年5-10月）の営業利益は3.04億円（前年同期実績1.61億円）で着地した。太陽光発電設備が好調に推移し、開発・施工案件の進捗が前倒しで業績に寄与したことから会社計画（2.00億円）を上回った。<2983> アールプランナー 2915 +233年初来高値。26年1月期の営業利益予想を従来の33.50億円から36.50億円（前期実績21.63億円）に上方修正している。デジタルマーケティングによる集客や設計自由度の高い商品力を背景に総販売棟数が増加したことに加え、コストコントロールで売上総利益が改善しているため。併せて期末配当予想を従来の40.00円から50.00円（前期末実績30.00円）に増額修正している。<4592> サンバイオ 1955 +222大幅に続伸。厚生労働省よりアクーゴ脳内移植用注（バンデフィテムセル）の製造販売承認事項一部変更について承認され、承認条件が変更されたと発表している。今後、薬価収載を経た後にアクーゴを発売する予定。アクーゴは、外傷性脳損傷に伴う慢性期の運動麻痺に対する治療薬として、世界に先駆けて日本で初めて条件及び期限付き承認がなされた世界初の脳を再生する治療薬という。<5244> jig．jp 227 +6大幅に8日ぶり反発。日本初のプラスチックウェイブガイド光学技術を搭載し、鯖江の技術から初めて生まれる一般向け商用AR Glass（眼鏡型デバイス）を提供する新事業を開始すると発表している。情報取得の主要インターフェースはスマートフォンから眼鏡型デバイスへ移行する転換点にあるとした上で、日本国内では本格的なAR Glassの競争環境が形成されておらず、早期市場参入者が独自のポジションを確立できる余地があるとしている。 ＜NH＞ 2025/12/10 15:51 注目トピックス　日本株 伊藤忠食品：国内有数の酒類・食品卸、情報・商品開発・物流で卸の枠を超える企業へ *15:23JST 伊藤忠食品：国内有数の酒類・食品卸、情報・商品開発・物流で卸の枠を超える企業へ 伊藤忠食品<2692>は、約4,000社のメーカーから約50万SKUを取り扱う国内有数の酒類・食品卸である。酒類・嗜好飲料・加工食品を中心に、GMS・SM、CVS、ドラッグストア、百貨店、外食・業務用、ECなど幅広いチャネルに向けて商品供給を行う。2026年に創業140周年を迎え、アサヒビールとの戦前からの取引に象徴されるように、長年築いてきた酒類分野の強みが企業の骨格を形成している。一方で、近年はデジタルサイネージ、商品開発、物流などの「付加価値領域」への投資を強め、食品卸から卸＋αへと進化を図っている。同社は卸として商品を運ぶ機能を磨きつつも、2020年から一貫して中期経営計画で「Transform」を掲げ、消費者起点の取組みを強化しており、卸の垣根を越えて製・配・販の３層、そして消費者との共有価値の創造と循環を目指している。中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～」は今期最終年度を迎えるが、重点3分野（情報・商品開発・物流）での進捗はそれぞれ明確である。『情報』ではデジタルサイネージを活用して店頭販促の活性化に向けたサポートを行い、売上拡大・商品などの認知度向上につなげている。設置場所や放映するコンテンツと売上・認知度の相関性を分析し、さらなるビジネスの拡大を目指している。サイネージ放映可能台数は約1.9万台となり、広告媒体としての規模も広がっている。『商品開発』では、売場が拡大している冷凍食品において、オリジナルブランドの「凍眠市場（フルーツ・生酒）」を展開している。また有名店・有名シェフ監修のクリスマスケーキ、おせちの開発も手掛けており、多様化する消費者のニーズを充足する商品を拡充している。『物流』は積載効率の改善やトラックの待機時間削減に向けて、帰り便や入荷受付システムの活用を進めている。今後も製・配・販の３層で協業しサプライチェーン全体の効率化を目指していく考えだ。次期中期経営計画に向けた成長テーマは現在策定中だが、情報・商品開発・物流の重点３分野は引継ぎつつ、製・配・販で協業・融合しながら機能を磨き、食品業界全体の進化を目指していく。2026年3月期第2四半期業績は、売上高3,658億円（前年同期比3.8％増）、営業利益59億円（同17.9％増）と増収増益となった。主にGMS・SMやCVS向けの取引拡大、並びに記録的な猛暑により飲料が好調を維持したほか、嗜好の多様化に合わせてRTDやノンアルコール飲料が伸長したようだ。一方、利益面では低重心経営の徹底が効き、販売費・一般管理費の改善が進んだことから営業利益は順調に増加した。通期計画は売上高7,200億円（前期比2.9％増）、営業利益97億円（同14.0％増）を見込む。４月のビール類値上げによる駆け込み需要の反動や前年の南海トラフ備蓄需要の反動といったネガティブ要因は想定より限定的。物流費・人件費といったコスト上昇は続くものの、同社は引き続き販売費・一般管理費の効率化を進めており、構造的な利益体質の改善が中期的に進んでいる印象である。足元の市場環境は、値上げ定着による増収基調が続く一方で、小売側では店頭価格引き上げ余地が限られ、卸間での競争激化の可能性が同社の懸念点として挙げられる。また、アサヒグループのシステム障害に関連する影響もあるが、同社としてはメーカーと連携し、回復に向けて取り組んでいく姿勢を示している。株主還元については、上場以来減配はなく、現中期経営計画期間中は累進配当方針を掲げ、利益成長に応じた還元強化を続けている。PBR１倍で推移する中、引き続き資本効率向上も意識している。時価総額に対する同社株の流動性が低いほか、投資家からの一定の注目が集まっている親子上場の是非については親会社に裁量があるとしつつも、同社は独立独歩で130年以上歩んできた自負があることはしっかりと押さえておきたいところ。最後に、年々中元・歳暮市場の縮小が続く中、同社はECサイトで商品交換が可能なギフトカード事業などを中心にパーソナルギフトのニーズに合致する取り組みを進めている。ギフト市場全体の縮小を新たな形態で補完し、再成長させる試みは、同社の企画力を象徴する取り組みとなるため、今後のギフト事業の動向も注目しておきたい。総じて、伊藤忠食品は酒類に強みを持つ伝統的な卸でありながら、情報・商品開発・物流を重点分野として進化させることで、卸の枠を超える存在へと変貌しつつある。短期的には堅調な業績と低重心経営の徹底、中期的には付加価値領域の拡大、長期的には市場の変化を的確にとらえ、スピーディに価値を創造・循環できる総合流通ソリューション企業としてのポジション確立が期待される。 ＜NH＞ 2025/12/10 15:23 注目トピックス　日本株 片倉コープアグリ：農業ソリューション深化と化学品の海外展開で成長加速へ *15:18JST 片倉コープアグリ：農業ソリューション深化と化学品の海外展開で成長加速へ 片倉コープアグリ<4031>は、創立1920年と100周年を超えている肥料業界売上高が国内最大級の肥料メーカーとなる。肥料、化学品、不動産の3事業を柱とする世界へ向けて素材の機能性を創出する肥料・化学品メーカー目指しており、国内農業における肥料供給で長年の実績を持つ。肥料事業では、化成肥料・配合肥料をはじめ、土壌にやさしい有機質肥料、液体肥料、良質の苗を育成する培土、土壌環境を整える微生物資材など、バラエティ豊かな農業資材を取り揃えており、全国に張り巡らされた販売網とJA・農家との取引関係を背景に安定的な販売数量を確保。近年は生産拠点の再編を進め、製造品目の最適化と生産機能の統合により効率的なサプライチェーンを再構築している点が特徴である。これにより、収益性と供給安定性を両立した体制への転換を進めている。化学品事業は、化粧品原料、工業用リン酸、無機素材など多様な品目で構成され、売上の安定性と成長性を兼ね備える。特に20％出資により経営参画したインドネシア化粧品原料商社を軸としたインドネシア展開が進展し、化粧品原料の販路拡大を進めている。また、高バリア性食品包装材やマイクロビーズ代替素材、UVケア用途の無機素材など、環境対応・機能性の高い製品群を強化しており、事業の高付加価値化が明確に進んでいる。国内市場だけではなく、HALAL認証を活かした東南アジアへの販路拡大余地もあり、今後の成長の柱として期待が高まる。加えて、用途開発力と研究開発力に強みを持つことから、顧客との共同開発や受託加工など、周辺領域への展開余地も広い。不動産事業は安定収益を生む補完的事業として位置付けられている。2025年に竣工した「KCA SHIBUYA bldg.」の賃貸収入が同社の財務基盤の安定に寄与する見込みである。肥料・化学品の景気変動を平準化する役割も担っており、事業ポートフォリオの安定化に寄与することが期待されている。同社の強みは多岐にわたる。第一に、肥料事業における全国的な供給体制と厚い顧客基盤である。地域特性に即した製品開発力と長年の取引関係により、強固な顧客基盤を構築している。さらに、生産拠点再編を通じて低コスト生産体制が整いつつあり、収益性改善の余地が大きい。第二に、化学品事業の高付加価値化と海外展開の進展である。化粧品原料のアジア市場での拡大、無機素材の機能性・環境対応需要の取り込みなど、同社が持つ研究開発力が競争上の優位性を強化している。第三に、研究開発を核とした新分野への積極展開であり、バイオスティミュラントやAIを活用した土壌分析サービスをはじめとする農業ソリューション領域への展開は、従来型の肥料メーカーからの進化を象徴する。農業DXの潮流を捉えたサービスは将来的なストック型収益の形成にもつながる可能性がある。2026年3月期第2四半期の業績は、売上高19,112百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益267百万円（前年同期は104百万円の損失）と増収および営業黒字を達成した。肥料事業では需要の低迷が続く環境下、効率性と収益性を兼ね備えた低コスト生産体制を確立し、安定的に利益を確保する事業構造への抜本的な転換に着手した。併せて、バイオスティミュラント分野に本格参入し、全国各地への販売を進めている。化学品事業も工業用リン酸やインドネシア向け化粧品原料の販売増が寄与した。通期では、売上高45,000百万円（前期比8.8％増）、営業利益450百万円（同30.8％減）を見込んでいる。販売動向やコスト削減効果を勘案すると、進捗はおおむね計画線上で推移しているようだ。2025年度は構造改革初年度として、生産拠点の再編、人材再配置等に関する一時的な費用が発生する見込みで、短期的には利益水準が抑制されるが、これらは将来の競争力向上と資本効率改善に資する戦略的な投資であると位置づけられている。同社は中長期成長戦略を公表し、「日本の農業ソリューション企業」と「世界に通用する高機能素材メーカー」という二つの成長軸を掲げている。数値目標は、2027年度に売上高47,000百万円・営業利益1,090百万円、2030年度に売上高52,000百万円・営業利益2,720百万円を掲げている。2025年度から2030年度までは「構造改革期間」と位置づけ、既存事業の収益力強化と新たな成長領域への戦略的投資を両立させることで、持続的な成長軌道への確実な移行を目指す。その後、2031年度から2034年度（次の成長ステージ）では、構造改革の成果を基盤に成長領域への展開を加速し、長期目標として、純利益20億円以上、ROE8％以上、DER0.5程度を掲げている。事業ポートフォリオについては、肥料事業の収益力強化、 成長領域への重点投資を通じて、化学品事業及び新規・周辺領域の成長を加速させ、成長余力が見込まれる事業ポートフォリオへのシフト・変革を実現させるようだ。具体的には、肥料事業で管理部門や生産拠点の合理化と生産品目の最適化、バイオスティミュラント資材分野への本格的な参入などの農業ソリューション展開となる。また、化学品事業は化粧品原料の高付加価値素材による東南アジア戦略の加速や環境対応素材「合成マイカ」による欧州展開の加速などを挙げている。株主還元については、同社は安定配当を基本方針とし、基本方針は配当性向50％と設定している。また、構造改革初年度(2025年度)は、改革に伴う一時的な費用の計上により赤字を見込むものの、株主への安定的な還元を重視して1株当たり20円の配当を実施する方針。このような配当方針のもと、ROEの着実な改善を通じたPBRの向上を目指しており、現状のPBR0.3倍台から1倍に向けての進捗は見守っておきたい。総じて、同社は肥料と高付加価値化学品の両軸で成長が進み、構造改革次第ではさらなる収益基盤の強化が期待される。また、バイオスティミュラント、高機能素材、海外展開、農業DXといった複数の成長ドライバーを備えており、中長期的な企業価値向上が期待されそうだ。同社の進化と成長戦略の進捗に引き続き注目したい。 ＜NH＞ 2025/12/10 15:18 注目トピックス　日本株 ポールトゥウィンホールディングス---営業利益は今期初めて黒字化、売上高は事業撤退影響をほぼ挽回し前期並みを維持 *15:07JST ポールトゥウィンホールディングス---営業利益は今期初めて黒字化、売上高は事業撤退影響をほぼ挽回し前期並みを維持 ポールトゥウィンホールディングス<3657>は9日、2026年1月期第3四半期（25年2月-10月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.7%減の369.98億円、営業利益が同71.7%減の1.78億円、経常利益が同89.0%減の0.67億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が2.37億円（前年同期は2.29億円の損失）となった。国内ソリューションの売上高は前年同期比4.8%増の193.43億円となった。同業務では、国内子会社において、ゲーム市場向けには、デバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供を行っている。Tech市場向けには、ソフトウェアテスト、環境構築、サーバー監視、データセンター運営、キッティングに関するサービス提供を行っている。Eコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っている。Nintendo Switch 2 関連業務及び、堅調な国内ゲーム市場における工数単価の上昇によって売上高が増加した。海外ソリューションの売上高は同11.2%増の155.60億円となった。同業務では、主に在外子会社において、デバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っている。当第3四半期累計期間は、海外のゲーム業界の環境が持ち直し、音声収録などが増加したこと、Ghostpunch Games, LLCの事業譲受による新規連結寄与や円安効果によって売上高が増加した。メディア・コンテンツの売上高は同56.5%減の20.94億円となった。同業務では、主に国内子会社において、アニメ・ゲーム制作等を行っていたが事業の選択と集中により、第2四半期及び第3四半期に株式譲渡を実施したことで売上高が減少した。2026年1月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比7.1%減（前回予想比2.4%減）の485.29億円、営業利益が同64.5%減（同75.2%減）の2.79億円、経常利益が同80.2%減（同81.9%減）の1.49億円、親会社株主に帰属する当期純損失が3.16億円（同6.33億円減）としている。 ＜NH＞ 2025/12/10 15:07 注目トピックス　日本株 アールプランナー---2026年１月期通期連結業績予想の修正 *15:03JST アールプランナー---2026年１月期通期連結業績予想の修正 アールプランナー<2983>は9日、2025年9月11日に公表した2026年1月期通期連結業績予想を修正すると発表した。売上高は、分譲住宅を中心とした販売棟数の大幅な増加を背景に、480.00億円(前回予想比2.1％増)と上方修正した。利益面では、商品の付加価値向上による単価上昇と販売棟数の増加に加え、コストコントロールの効果により各段階利益も増加した。営業利益は36.50億円（前回予想比9.0％増）、経常利益は34.45億円（同9.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24.00億円（同11.6％増）と、それぞれ前回予想を上回る見込みとなっている。また、1株当たり当期純利益は450.49円となる見通しである。依然として住宅業界全体が厳しい状況にある中、同社は独自のデジタルマーケティングと「デザイン」「性能」「価格」を兼ね備えた設計自由度の高い商品力を強みに、受注と販売の好調を背景に業績を伸ばしている。 ＜NH＞ 2025/12/10 15:03 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～アウンコンサル、jig.jpなどがランクイン *14:58JST 出来高変化率ランキング（14時台）～アウンコンサル、jig.jpなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月10日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<2459> アウンコンサル　　 5870700　　23724.94　　377.59%　0.1856%<5244> jig．jp　　　　15457700　　59467.68　　371.26%　0.0407%<4598> DELTA－P　　　7680600　　157450.06　　356.11%　0.0915%<1305> iFTPX年1　　　1077970　　269864.25　　294.8%　0.0008%<4192> スパイダーP　　　　1634100　　44137.94　　292.29%　0.1054%<2743> ピクセル　　　　　　31504400　　115642.22　　286.94%　0.5294%<4169> エネチェンジ　　　　1994100　　90387.52　　244.1%　-0.0185%<2983> アールプランナ　　　354100　　115914.94　　243.48%　0.0906%<4975> JCU　　　　　　　374300　　216056.2　　241.86%　0.1622%<218A> リベラウェア　　　　3607400　　927342.86　　201.25%　-0.0501%<1821> 三住建設　　　　　　566100　　58823.62　　194.32%　0.0016%<343A> IACEトラベ　　　61600　　23930.66　　179.99%　0.0645%<3341> 日本調剤　　　　　　99800　　65972.9　　177.43%　0%<6231> 木村工機　　　　　　13000　　36618.4　　171.52%　0.1367%<1482> 米債ヘッジ　　　　　280525　　88146.314　　159.92%　-0.0006%<5332> TOTO　　　　　　1741700　　1915206.92　　158.17%　0.0549%<2237> iF500ダ　　　　2125　　50081.46　　156.33%　-0.0019%<2088> NZAMDowH　　25000　　16561.063　　155.93%　0%<4593> ヘリオス　　　　　　9761100　　1300381.6　　151.96%　-0.19%<3180> Bガレージ　　　　　288700　　97580.28　　144.79%　0.0677%<278A> テラドローン　　　　416100　　279562.82　　137.63%　-0.0834%<6666> リバーエレテク　　　816000　　338482.54　　135.57%　0.1084%<1348> MXSトピクス　　　322418　　336501.223　　134.49%　-0.0022%<5885> ジーデップ　　　　　392100　　393459.74　　133.15%　0.0564%<202A> 豆蔵　　　　　　　　3301200　　4341532.2　　128.63%　-0.0193%<3911> Aiming　　　　766200　　54342.56　　125.1%　0.0312%<6378> 木村化　　　　　　　616000　　223524.7　　122.99%　0.0448%<3913> GreenBee　　145400　　58599.74　　120.67%　0.0682%<6505> 東洋電　　　　　　　39100　　31908.6　　117.72%　0.0308%<3963> シンクロフード　　　287800　　75684.74　　107.66%　0.0276%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/12/10 14:58 注目トピックス　日本株 プロパスト---東京都目黒区駒場の販売用不動産を売却 *14:40JST プロパスト---東京都目黒区駒場の販売用不動産を売却 プロパスト<3236>は12月9日、東京都目黒区駒場の販売用不動産の売却を発表した。物件概要（セグメント：賃貸開発事業）は、東京都目黒区駒場に所在し、地積は205.28平方メートル、建物の種類は共同住宅、構造・規模は鉄筋コンクリート造、地上4階建、延べ床面積は496.99平方メートル、総戸数は12戸、引渡・決済日は2025年12月9日。売却先は国内の個人。売却価格は売却先との守秘義務契約により非公表とするが、2025年5月期の純資産の30％以下となる。なお、同社と売却先との間には、記載すべき資本関係・人的関係はなく、属性についても問題はない。 ＜NH＞ 2025/12/10 14:40 注目トピックス　日本株 アールプランナー---配当予想の修正（増配） *14:37JST アールプランナー---配当予想の修正（増配） アールプランナー<2983>は9日、2025年9月11日に公表した2026年1月期の配当予想について修正を行うと発表した。期末配当予想は、前回予想の1株当たり40円から10円増配の50円に引き上げられた。これにより、年間配当金は第2四半期末に実施済みの30円と合わせて合計80円となる見通しである。前回の年間配当予想は70円であり、年間で10円の増配となる。なお、2025年1月期の年間配当実績は45円であった。 ＜NH＞ 2025/12/10 14:37 注目トピックス　日本株 アールプランナー---3Qも2ケタ増収増益、再度、通期連結業績予想の上方修正及び期末配当金の増配を発表 *14:33JST アールプランナー---3Qも2ケタ増収増益、再度、通期連結業績予想の上方修正及び期末配当金の増配を発表 アールプランナー<2983>は9日、2026年1月期第3四半期（25年2月-10月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比18.7%増の348.34億円、営業利益が同68.1%増の25.76億円、経常利益が同71.4%増の24.29億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同77.4%増の16.48億円となった。戸建住宅事業の売上高は前年同期比18.9%増の345.68億円、セグメント利益は同48.7%増の33.29億円となった。注文住宅について、同社では継続的な新規出店やマーケティング戦略が奏功し、前年度の受注棟数が増加していたことから、販売棟数が増加し、売上高が好調に推移した。分譲住宅について、同社グループでは顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、独自のデジタルマーケティングにより集客につなげた結果、分譲住宅の販売棟数も増加し、売上高は好調に推移した。一方で、費用面については、拠点増加に伴う地代家賃、営業人員・設計人員・施工管理人員の積極的な採用を継続したことにより人件費等が増加している。中古再生・収益不動産事業の売上高は同4.0%減の2.36億円、セグメント利益は同43.2%減の0.19億円となった。中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料を計上している。その他については、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は同10.7%減の0.30億円、セグメント利益は同10.7%減の0.30億円となった。2026年1月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比19.4%増（前回予想比2.1%増）の480.00億円、営業利益が同68.7%増（同9.0%増）の36.50億円、経常利益が同72.1%増（同9.4%増）の34.45億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同67.0%増（同11.6%増）の24.00億円としている。また、2026年1月期の期末配当については、配当の基本方針及び2026年1月期通期連結業績予想の上方修正等の状況を勘案し、前回予想から期末配当を10.00円増配して1株当たり50.00円とすることを発表した。これにより、年間配当金は80.00円となる予定。 ＜NH＞ 2025/12/10 14:33
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