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デリカフHD Research Memo(6):2025年3月期業績は利益段階で下方修正するもやや保守的な印象
配信日時:2024/12/23 13:06
配信元:FISCO
*13:06JST デリカフHD Research Memo(6):2025年3月期業績は利益段階で下方修正するもやや保守的な印象
■デリカフーズホールディングス<3392>の今後の見通し
1. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比6.0%増の56,000百万円、営業利益で同47.1%減の600百万円、経常利益で同44.4%減の700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同57.6%減の430百万円と期初計画から売上高で1,000百万円上方修正した一方、各利益は下方修正した。中間期業績計画と実績差異を通期業績にスライドさせた格好で、下期業績についてはおおむね期初計画どおりの見立てとなっている。
下期は仕入・在庫の厳格管理や廃棄ロスの削減、人員配置・物流の最適化など現場オペレーションの効率化に取り組むほか、顧客との売価改善交渉についても進めていく。具体的には、製品のアイテム数・規格数の集約化、仕入れ体制の一部見直し(本部集中購買の導入による在庫管理の厳正化)、仕入形態の一部見直し(重量ベース調達の導入)などに取り組んでいく。従来は、中間期まで市況高騰などで仕入率が悪化した場合は、顧客と売価改善交渉を行い下期に挽回するパターンが多かったが、今回は価格が高騰した品目が複数に渡っていることから、顧客との売価改善交渉が長引き中間期までのマイナス分を期末までにすべて取り戻せないリスクを織り込んだ。
また、戦略投資の一部前倒しを予定していることも下期の利益改善を保守的に見ている要因となっている。具体的には、毎年続く異常気象に業界(農業・サプライチェーン)が追い付いていない現状を踏まえて、青果物サプライチェーンの構造改革を前倒しで進めていく計画で、玉葱専用加工工場を2025年4月に開設(旧大阪工場を転用、投資額は10億円規模)するほか、首都圏で貯蔵センターを2025年6月に開設すべく準備を進めている。さらには、特定品目における国産調達率を引き上げるべく業界を巻き込んだプロジェクトも発足している。
そのほか、2024年4月に食品事業部を新設し、冷凍野菜や冷凍加工商品の開発にも注力している。2025年3月期の実績として、冷凍フルーツの小分け商品やブロッコリーの煮びたしを商品化し販売したほか、直近ではタイで冷凍加工したチョコバナナの輸入販売に取り組むなど、積極的に開発を進めている。また、ミールキット商品についても、さらなる販売拡大に向けてメニューの拡充を図っている。従来は、1,400〜1,500円台の商品が大半であったが、900円台と低価格帯のメニューを増やしたほか、3千円台の商品も開発しラインナップに加えている。フルーツに関しては、プレミアム感を持たせた「産直シリーズ」の販売を開始しており、量販・小売店での販売を行いながら認知度を高め、EC会員も増やしていく戦略だ。
下期の売上計画が前年同期比2%弱の伸びとなるが、10月の外食業界の売上動向については引き続き堅調に推移しているほか、大阪FSセンターも本格稼働を開始していることから、売上計画については上振れする可能性が高く、利益面においても冬場に天候要因などで野菜価格が高騰するような状況にならなければ、会社計画を達成できるものと弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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1. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比6.0%増の56,000百万円、営業利益で同47.1%減の600百万円、経常利益で同44.4%減の700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同57.6%減の430百万円と期初計画から売上高で1,000百万円上方修正した一方、各利益は下方修正した。中間期業績計画と実績差異を通期業績にスライドさせた格好で、下期業績についてはおおむね期初計画どおりの見立てとなっている。
下期は仕入・在庫の厳格管理や廃棄ロスの削減、人員配置・物流の最適化など現場オペレーションの効率化に取り組むほか、顧客との売価改善交渉についても進めていく。具体的には、製品のアイテム数・規格数の集約化、仕入れ体制の一部見直し(本部集中購買の導入による在庫管理の厳正化)、仕入形態の一部見直し(重量ベース調達の導入)などに取り組んでいく。従来は、中間期まで市況高騰などで仕入率が悪化した場合は、顧客と売価改善交渉を行い下期に挽回するパターンが多かったが、今回は価格が高騰した品目が複数に渡っていることから、顧客との売価改善交渉が長引き中間期までのマイナス分を期末までにすべて取り戻せないリスクを織り込んだ。
また、戦略投資の一部前倒しを予定していることも下期の利益改善を保守的に見ている要因となっている。具体的には、毎年続く異常気象に業界(農業・サプライチェーン)が追い付いていない現状を踏まえて、青果物サプライチェーンの構造改革を前倒しで進めていく計画で、玉葱専用加工工場を2025年4月に開設(旧大阪工場を転用、投資額は10億円規模)するほか、首都圏で貯蔵センターを2025年6月に開設すべく準備を進めている。さらには、特定品目における国産調達率を引き上げるべく業界を巻き込んだプロジェクトも発足している。
そのほか、2024年4月に食品事業部を新設し、冷凍野菜や冷凍加工商品の開発にも注力している。2025年3月期の実績として、冷凍フルーツの小分け商品やブロッコリーの煮びたしを商品化し販売したほか、直近ではタイで冷凍加工したチョコバナナの輸入販売に取り組むなど、積極的に開発を進めている。また、ミールキット商品についても、さらなる販売拡大に向けてメニューの拡充を図っている。従来は、1,400〜1,500円台の商品が大半であったが、900円台と低価格帯のメニューを増やしたほか、3千円台の商品も開発しラインナップに加えている。フルーツに関しては、プレミアム感を持たせた「産直シリーズ」の販売を開始しており、量販・小売店での販売を行いながら認知度を高め、EC会員も増やしていく戦略だ。
下期の売上計画が前年同期比2%弱の伸びとなるが、10月の外食業界の売上動向については引き続き堅調に推移しているほか、大阪FSセンターも本格稼働を開始していることから、売上計画については上振れする可能性が高く、利益面においても冬場に天候要因などで野菜価格が高騰するような状況にならなければ、会社計画を達成できるものと弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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