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unerry Research Memo(7):2028年6月期に売上高100億円を目指す中期成長戦略を推進中(1)
配信日時:2024/12/12 14:07
配信元:FISCO
*14:07JST unerry Research Memo(7):2028年6月期に売上高100億円を目指す中期成長戦略を推進中(1)
■unerry<5034>の中期成長戦略とその進捗状況
1. 中期成長戦略の概要
2024年9月に「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」を発表し、2023年9月に中期成長戦略として掲げた目標2028年6月期売上高100億円への進捗状況を明らかにした。2023年6月期から2028年6月期までの年平均成長率を36%と計画しているが、2024年6月期は前期比37%の成長を見せており、計画は堅調に進捗している。
unerry,everywhere戦略として、リテールDX事業を核に4つの事業を加速度的に展開し、世界中どの店でもどの街でも同社データが自然と使われているインフラ実現を目指す。第1ステップでは、現在の主要顧客である小売・外食業界において、リテールDX事業でリカーリング顧客数拡大と客単価向上によるオーガニック成長を図る。第2ステップでは、小売の店頭購買を最大化できる行動変容サービスの提供を、小売だけでなく川上の消費財メーカーにも拡大し、顧客との最終接点となる小売店頭をメディア化するリテールメディア事業を展開する。第3ステップにおいては、不動産事業者・自治体・官公庁などが構想するスマートシティに向けて、メディア化のノウハウを転用してスマートシティ事業を展開し、全国都市の人流可視化・行動変容サービスのデファクトスタンダードを作り上げていく。第4ステップでは、日本で構築したリテールDX事業とスマートシティ事業のプロダクトとノウハウを北米・アジアなどグローバル市場に展開していく。2030年の日本のリテールDX、メディア、スマートシティ市場の合計規模は8兆円超と予想されているが、グローバルでは200兆円超と桁違いの規模が見込まれている。2028年6月期の売上高100億円の内訳として、リテールDX事業34%、リテールメディア事業21%、スマートシティ事業30%、グローバル事業15%を計画している。
2. 4つの経営目標と具体戦略
2028年6月期の売上高100億円達成に向けて、データプラットフォームのデータの幅・量をグローバル水準まで引き上げることにより分析精度と適用サービスを拡大することで中期競争優位による潜在成長率を引き上げ、「顧客獲得×リカーリング顧客単価向上」の成功方程式を推進する組織基盤整備を着実に進める。求められる経営目標として「潜在成長率の向上」「新規顧客獲得」「リカーリング顧客化・単価向上」「組織の急成長」の4点を掲げ、それぞれの達成に向け4つの具体戦略を策定した。
(1) 潜在成長率の向上
潜在成長率の向上に向けて「Data Scaling Law」戦略を進める。データの幅や量を増やすことが競争優位性に直結するプラットフォームの構築を目指す。データ分析で用いる機械学習においては、データ量とパラメータ数が多いほど分析精度が高まるという性質に基づき、ID(アプリユーザー)数を継続的に増やすとともに、生活者行動に関するあらゆるデータと連携することでパラメータ数を増やし、データ分析の精度を高め、適用する問題の範囲を拡大する方針だ。
同社が2024年1-6月時点で有するID数4.2億のビッグデータは、ワールドワイドで見てもトップクラスの規模を誇り、稀有な存在となる。極めて高精度なデータ分析基盤がバックボーンとなり、同社の高い競争優位性を担保し、さらにビジネスの幅の拡大や高度化を図り、飛躍的な成長を遂げることが期待される。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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1. 中期成長戦略の概要
2024年9月に「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」を発表し、2023年9月に中期成長戦略として掲げた目標2028年6月期売上高100億円への進捗状況を明らかにした。2023年6月期から2028年6月期までの年平均成長率を36%と計画しているが、2024年6月期は前期比37%の成長を見せており、計画は堅調に進捗している。
unerry,everywhere戦略として、リテールDX事業を核に4つの事業を加速度的に展開し、世界中どの店でもどの街でも同社データが自然と使われているインフラ実現を目指す。第1ステップでは、現在の主要顧客である小売・外食業界において、リテールDX事業でリカーリング顧客数拡大と客単価向上によるオーガニック成長を図る。第2ステップでは、小売の店頭購買を最大化できる行動変容サービスの提供を、小売だけでなく川上の消費財メーカーにも拡大し、顧客との最終接点となる小売店頭をメディア化するリテールメディア事業を展開する。第3ステップにおいては、不動産事業者・自治体・官公庁などが構想するスマートシティに向けて、メディア化のノウハウを転用してスマートシティ事業を展開し、全国都市の人流可視化・行動変容サービスのデファクトスタンダードを作り上げていく。第4ステップでは、日本で構築したリテールDX事業とスマートシティ事業のプロダクトとノウハウを北米・アジアなどグローバル市場に展開していく。2030年の日本のリテールDX、メディア、スマートシティ市場の合計規模は8兆円超と予想されているが、グローバルでは200兆円超と桁違いの規模が見込まれている。2028年6月期の売上高100億円の内訳として、リテールDX事業34%、リテールメディア事業21%、スマートシティ事業30%、グローバル事業15%を計画している。
2. 4つの経営目標と具体戦略
2028年6月期の売上高100億円達成に向けて、データプラットフォームのデータの幅・量をグローバル水準まで引き上げることにより分析精度と適用サービスを拡大することで中期競争優位による潜在成長率を引き上げ、「顧客獲得×リカーリング顧客単価向上」の成功方程式を推進する組織基盤整備を着実に進める。求められる経営目標として「潜在成長率の向上」「新規顧客獲得」「リカーリング顧客化・単価向上」「組織の急成長」の4点を掲げ、それぞれの達成に向け4つの具体戦略を策定した。
(1) 潜在成長率の向上
潜在成長率の向上に向けて「Data Scaling Law」戦略を進める。データの幅や量を増やすことが競争優位性に直結するプラットフォームの構築を目指す。データ分析で用いる機械学習においては、データ量とパラメータ数が多いほど分析精度が高まるという性質に基づき、ID(アプリユーザー)数を継続的に増やすとともに、生活者行動に関するあらゆるデータと連携することでパラメータ数を増やし、データ分析の精度を高め、適用する問題の範囲を拡大する方針だ。
同社が2024年1-6月時点で有するID数4.2億のビッグデータは、ワールドワイドで見てもトップクラスの規模を誇り、稀有な存在となる。極めて高精度なデータ分析基盤がバックボーンとなり、同社の高い競争優位性を担保し、さらにビジネスの幅の拡大や高度化を図り、飛躍的な成長を遂げることが期待される。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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