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unerry Research Memo(6):2025年6月期は引き続き売上・利益ともに高成長を見込む
配信日時:2024/12/12 14:06
配信元:FISCO
*14:06JST unerry Research Memo(6):2025年6月期は引き続き売上・利益ともに高成長を見込む
■unerry<5034>の今後の見通し
2025年6月期の業績予想は、売上高3,746百万円(前期比32.2%増)、営業利益240百万円(同34.2%増)、経常利益240百万円(同78.5%増)、当期純利益138百万円(同103.0%増)を見込んでいる。売上高は、リテールDXやリテールメディア事業において2024年6月期の新規顧客をリカーリング顧客化し、クロスセルやアップセルを着実に実行することで、32.2%の成長率達成を目指す。分析・可視化サービスと行動変容サービスを成長エンジンとして積極的に伸ばす計画だ。2024年6月期について、全顧客数203社のうち109社がリカーリング顧客、94社が新規または取引中の顧客となるが、2025年6月期には、新規または取引中94社のうち33社のリカーリング顧客化を目指す。新規顧客数に関しては、分析・可視化サービス等をトリガーにリカーリング顧客化を進める方針で、146社を目標としている。全体としては顧客総数288社を目標に掲げる。同社は、リカーリング顧客について、2024年6月期比で年間顧客単価は同水準の23百万円、NRRは若干低下の119%と保守的に見積もっている。考えられる理由として、2023年7月に同社が採択された「東京都スマートサービス実装促進プロジェクト『Be Smart Tokyo』」では、東京都と連携しながらスマートサービス実装に向けた技術支援を行うことから、スマートシティ基盤となる行政等に向けた新たなプロジェクト案件が増加していることが挙げられる。行政等自治体では単年度契約が多く、リカーリング顧客化の不確実性が高いことを考慮したと推測される。
利益面では営業利益の増益を売上高成長と同程度に見込む。売上原価に関し、売上増加に伴い、全体としてデータ量が増えインフラ費用が増加するほか、広告変容サービスでは広告原価が、One to Oneサービスでは外注費が膨らむものの、原価率は直近3期水準の64%程度を維持する。販管費については、後述のプロダクト開発投資に向けた採用強化により、人件費や業務委託費等の増加を見込んでおり、総額としては1,120百万円(前期比26.4%増)となるが、販管費率は増収効果により前期比で1.4ポイント低下と改善する見込みだ。
投資計画としては、グローバル、スマートシティ、リテールメディア等の新事業サービスの開発に63百万円、データ量増加に伴うインフラ費用最適化のためのデータウェアハウス開発に20百万円、中期計画実現に向けた資本出資や提携推進のための業務委託費用として10百万円、合計93百万円を予定している。このうちグローバル、スマートシティ、リテールメディア等の新事業サービスについては、システム改善やオペレーション自動化等の機能強化を行うことでサービス改善につなげる。また、データ量増加に伴うインフラ費用最適化のためのデータウェアハウス開発により、前述のデータ分析を効率的に進め、コスト低減を図る。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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2025年6月期の業績予想は、売上高3,746百万円(前期比32.2%増)、営業利益240百万円(同34.2%増)、経常利益240百万円(同78.5%増)、当期純利益138百万円(同103.0%増)を見込んでいる。売上高は、リテールDXやリテールメディア事業において2024年6月期の新規顧客をリカーリング顧客化し、クロスセルやアップセルを着実に実行することで、32.2%の成長率達成を目指す。分析・可視化サービスと行動変容サービスを成長エンジンとして積極的に伸ばす計画だ。2024年6月期について、全顧客数203社のうち109社がリカーリング顧客、94社が新規または取引中の顧客となるが、2025年6月期には、新規または取引中94社のうち33社のリカーリング顧客化を目指す。新規顧客数に関しては、分析・可視化サービス等をトリガーにリカーリング顧客化を進める方針で、146社を目標としている。全体としては顧客総数288社を目標に掲げる。同社は、リカーリング顧客について、2024年6月期比で年間顧客単価は同水準の23百万円、NRRは若干低下の119%と保守的に見積もっている。考えられる理由として、2023年7月に同社が採択された「東京都スマートサービス実装促進プロジェクト『Be Smart Tokyo』」では、東京都と連携しながらスマートサービス実装に向けた技術支援を行うことから、スマートシティ基盤となる行政等に向けた新たなプロジェクト案件が増加していることが挙げられる。行政等自治体では単年度契約が多く、リカーリング顧客化の不確実性が高いことを考慮したと推測される。
利益面では営業利益の増益を売上高成長と同程度に見込む。売上原価に関し、売上増加に伴い、全体としてデータ量が増えインフラ費用が増加するほか、広告変容サービスでは広告原価が、One to Oneサービスでは外注費が膨らむものの、原価率は直近3期水準の64%程度を維持する。販管費については、後述のプロダクト開発投資に向けた採用強化により、人件費や業務委託費等の増加を見込んでおり、総額としては1,120百万円(前期比26.4%増)となるが、販管費率は増収効果により前期比で1.4ポイント低下と改善する見込みだ。
投資計画としては、グローバル、スマートシティ、リテールメディア等の新事業サービスの開発に63百万円、データ量増加に伴うインフラ費用最適化のためのデータウェアハウス開発に20百万円、中期計画実現に向けた資本出資や提携推進のための業務委託費用として10百万円、合計93百万円を予定している。このうちグローバル、スマートシティ、リテールメディア等の新事業サービスについては、システム改善やオペレーション自動化等の機能強化を行うことでサービス改善につなげる。また、データ量増加に伴うインフラ費用最適化のためのデータウェアハウス開発により、前述のデータ分析を効率的に進め、コスト低減を図る。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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