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GMOリAI Research Memo(1):2024年12月期第3四半期は特殊要因で減益も、第4四半期から急回復へ
配信日時:2024/12/12 14:00
配信元:FISCO
*14:00JST GMOリAI Research Memo(1):2024年12月期第3四半期は特殊要因で減益も、第4四半期から急回復へ
■要約
GMOリサーチ&AI<3695>は、フィロソフィー「想いを、世界に(Engaging people around the world)」を掲げ、GMOインターネットグループにおいてインターネットリサーチ分野を担い、日本・アジアを中心としてグローバルに市場調査・マーケティングで新しい価値を創造する企業である。
1. 2024年12月期第3四半期の業績概要
2024年12月期第3四半期累計の連結業績は、売上高が前期同期比3.8%減の3,657百万円、営業利益が75.7%減の73百万円、経常利益が78.3%減の67百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が73.1%減の58百万円となった。第2四半期までに発生した国内の調査会社向けや海外案件の特殊要因の影響を主因として減収減益となった。なお売上高は特殊要因の影響を除くと3.6%増収となった。第3四半期では特殊要因影響セグメントにおいて、下げ止まりが確認できた。売上総利益は3.3%減少したが、売上総利益率は0.3ポイント上昇して48.9%となった。利益率の高い国内事業会社向けの第2四半期までの増収がけん引した。販管費は10.9%増加し、販管費比率は6.2ポイント上昇して46.9%となった。営業体制変更、AI活用関連費用、CASHMART事業譲受、海外子会社に係る為替換算等の影響で増加した。
2. 2024年12月期の業績予想
2024年12月期の連結業績予想は2024年11月6日付で下方修正して、売上高が前期比0.2%減の5,107百万円、営業利益が40.1%減の264百万円、経常利益が40.5%減の255百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が38.2%減の190百万円としている。第2四半期までの特殊要因の影響と、ホームページドメイン変更の影響による有効リード数の低下の影響を勘案して通期予想を下方修正した。ただし第4四半期以降は売上高が回復基調となり、販管費では特筆すべき増加要因を見込んでいないため、業績はV字回復の見込みとしている。配当予想は据え置いて2023年12月期と同額の年間114.84円(期末一括)としている。市場環境変化を踏まえた事業構造変革等の施策の進展により、2024年12月期第4四半期からV字型の業績回復が見込まれ、2025年12月期についても2023年12月期を上回る水準の業績が見込まれるため、配当予想を据え置いた。
3. 成長戦略
同社は成長戦略として、AIを活用した4つの成長ステップ(「販売先フォーカスの変更+社内AI生産性の劇的な向上」「業界のAI化、生産性の劇的な向上(プラットフォームAI展開)」「AIによるパネルとの関係性の在り方(負荷軽減・不正排除)変革」「仲間づくり(M&A)、新サービス提供」)を掲げている。2024年12月期第3四半期末時点の進捗状況として、「販売先フォーカスの変更+社内AI生産性の劇的な向上」では、フォーカスする販売先を利益率の高い国内事業会社及び海外調査会社にAIを活用するこことにより変更を実現した。そして2024年12月期第3四半期の売上高は事業会社が20.3%増、海外調査会社7.3%増となり、取り組みの成果が表れた形となっている。また2024年10月より、AI技術を活用して社内のリサーチオペレーション業務を大幅に効率化する取り組みを開始した。
■Key Points
・2024年12月期第2四半期までは特殊要因が影響したが、第3四半期では特殊要因影響セグメントにおいて、下げ止まりを確認
・2024年12月期は下方修正し減収減益を予想。ただし、第4四半期及び2025年12月期以降は収益力が改善し、2023年12月期を超える業績水準を想定
・AIを活用した4つの成長ステップを推進し、着実な成長を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<NH>
GMOリサーチ&AI<3695>は、フィロソフィー「想いを、世界に(Engaging people around the world)」を掲げ、GMOインターネットグループにおいてインターネットリサーチ分野を担い、日本・アジアを中心としてグローバルに市場調査・マーケティングで新しい価値を創造する企業である。
1. 2024年12月期第3四半期の業績概要
2024年12月期第3四半期累計の連結業績は、売上高が前期同期比3.8%減の3,657百万円、営業利益が75.7%減の73百万円、経常利益が78.3%減の67百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が73.1%減の58百万円となった。第2四半期までに発生した国内の調査会社向けや海外案件の特殊要因の影響を主因として減収減益となった。なお売上高は特殊要因の影響を除くと3.6%増収となった。第3四半期では特殊要因影響セグメントにおいて、下げ止まりが確認できた。売上総利益は3.3%減少したが、売上総利益率は0.3ポイント上昇して48.9%となった。利益率の高い国内事業会社向けの第2四半期までの増収がけん引した。販管費は10.9%増加し、販管費比率は6.2ポイント上昇して46.9%となった。営業体制変更、AI活用関連費用、CASHMART事業譲受、海外子会社に係る為替換算等の影響で増加した。
2. 2024年12月期の業績予想
2024年12月期の連結業績予想は2024年11月6日付で下方修正して、売上高が前期比0.2%減の5,107百万円、営業利益が40.1%減の264百万円、経常利益が40.5%減の255百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が38.2%減の190百万円としている。第2四半期までの特殊要因の影響と、ホームページドメイン変更の影響による有効リード数の低下の影響を勘案して通期予想を下方修正した。ただし第4四半期以降は売上高が回復基調となり、販管費では特筆すべき増加要因を見込んでいないため、業績はV字回復の見込みとしている。配当予想は据え置いて2023年12月期と同額の年間114.84円(期末一括)としている。市場環境変化を踏まえた事業構造変革等の施策の進展により、2024年12月期第4四半期からV字型の業績回復が見込まれ、2025年12月期についても2023年12月期を上回る水準の業績が見込まれるため、配当予想を据え置いた。
3. 成長戦略
同社は成長戦略として、AIを活用した4つの成長ステップ(「販売先フォーカスの変更+社内AI生産性の劇的な向上」「業界のAI化、生産性の劇的な向上(プラットフォームAI展開)」「AIによるパネルとの関係性の在り方(負荷軽減・不正排除)変革」「仲間づくり(M&A)、新サービス提供」)を掲げている。2024年12月期第3四半期末時点の進捗状況として、「販売先フォーカスの変更+社内AI生産性の劇的な向上」では、フォーカスする販売先を利益率の高い国内事業会社及び海外調査会社にAIを活用するこことにより変更を実現した。そして2024年12月期第3四半期の売上高は事業会社が20.3%増、海外調査会社7.3%増となり、取り組みの成果が表れた形となっている。また2024年10月より、AI技術を活用して社内のリサーチオペレーション業務を大幅に効率化する取り組みを開始した。
■Key Points
・2024年12月期第2四半期までは特殊要因が影響したが、第3四半期では特殊要因影響セグメントにおいて、下げ止まりを確認
・2024年12月期は下方修正し減収減益を予想。ただし、第4四半期及び2025年12月期以降は収益力が改善し、2023年12月期を超える業績水準を想定
・AIを活用した4つの成長ステップを推進し、着実な成長を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<NH>
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