注目トピックス　日本株

ポールトゥウィンホールディングス---3Qも2ケタ増収、全ての業務で売上高が増加

配信日時：2024/12/12 11:52 配信元：FISCO
*11:52JST ポールトゥウィンホールディングス---3Qも2ケタ増収、全ての業務で売上高が増加 ポールトゥウィンホールディングス<3657>は10日、2025年1月期第3四半期（24年2月-10月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.8%増の372.59億円、営業利益が同9.8%減の6.34億円、経常利益が同23.0%減の6.14億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が2.26億円（前年同期は2.91億円の損失）となった。

国内ソリューションの売上高は前年同期比6.6%増の184.49億円となった。国内子会社において、ゲーム市場向けには、デバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供を行っている。Tech市場向けには、ソフトウェアテスト、環境構築、サーバー監視、データセンター運営、キッティングに関するサービス提供を行っている。Eコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っている。Tech市場向けのソフトウェアテストやシステム開発は案件の大型化が進み、同業務の売上高成長を牽引した。

海外ソリューションの売上高は同19.3%増の139.98億円となった。主に在外子会社において、デバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っている。当第3四半期累計期間は、海外のゲーム業界の環境が持ち直し、音声収録やカスタマーサポートが増加したこと、Ghostpunch Games,　LLCの事業譲受による新規連結寄与や円安効果によって売上高が増加した。

メディア・コンテンツの売上高は同5.2%増の48.11億円となった。主に国内子会社において、「IP360°展開」を主軸にアニメ制作、ゲームパブリッシング、グラフィック開発、マーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作に関するサービスを行っている。事業の選択と集中により不採算事業の撤退を進めたことでMD事業等の売上高が減少したが、アニメ制作では制作単価向上もありメディア・コンテンツ全体の売上高は増加した。

2025年1月期通期については、売上高が前期比9.2%増の510.07億円、営業利益が同304.5%増の18.03億円、経常利益が同251.9%増の18.49億円、親会社株主に帰属する当期純利益が3.22億円とする9月10日に修正した連結業績予想を据え置いている。


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新規顧客獲得直販と並んで同社の主要な顧客獲得ルートである提携先等のパートナー企業と共同で拡販体制を構築することで、迅速な新規顧客獲得と案件推進を目指す。パートナー関係にある企業は、商社、広告、金融、IT、小売、プラットフォーマー等、多くの顧客接点を持つ業種に属している。同社サービスのメリットを熟知したパートナー企業を味方に、パートナー企業が強みを持つ業種の企業に対してアプローチすることで、サービスの有効性をアピールする。パートナー企業とは業務提携等で様々な取り組みを進めている。2023年8月には、三菱食品と資本業務提携し、双方の事業加速に向けて、購買・人流・メディア接触データを統合したデータ基盤とリテールメディアプラットフォームの共同構築を推進している。2024年4月には(株)SalesPlus、(株)電通とテレビCM接触者の来店・購買を計測・分析し、メディアプランニングをサポートする「TV de Sales+」の提供を開始した。各業界の有力企業と提携を推進することで、提携先の取引企業等が同社のサービスに関心を寄せ、顧客開拓が進むであろう。その他のパートナー企業においても、専担チームを組成して同社サービス内容の理解を深め、同じ目線でビジネス展開するなど施策を展開しており、引き続きケーパビリティの高いパートナー先を重要ターゲットに据え、提携先の拡大を目指す。顧客企業のニーズは多岐にわたることから、まずは各企業が属する業界の課題を理解し、同社サービスを熟知するパートナー企業の支援を受けることで、効果的な提案を実現する考えだ。これにより顧客企業数を増加させ、リカーリング顧客化してクロスセルやアップセルを行い、顧客単価の向上を図る計画である。(3) リカーリング顧客化・単価向上リカーリング顧客化や単価向上に向けた仕組みの面からの強化策として、フライホイールプロダクト戦略を推進する。同社のリアル行動ビッグデータプラットフォームであるBeacon Bankを基盤として、各サービスを支えるプロダクトを連携する仕組みを強化する。現状では、新規顧客に対してまずは分析・可視化サービスを利用してもらい、その後リカーリング顧客化した先に対して行動変容サービスやOne to Oneサービスのクロスセルやアップセルを行って顧客単価を高めている。今後についてはフライホイールプロダクト戦略として、Beacon Bankを基盤に3つのサービスを連携して高速に回転させると同時に、Beacon Bankの基盤拡大にも寄与する仕組みを構築する。分析・可視化サービスで新規ユーザー情報を取り込み、集客課題に取り組むなか行動変容サービスをクロスセルして顧客価値を拡大し、顧客の囲い込みを図る。さらにOne to Oneサービスで顧客体験を最大化することで重要顧客の定着化を図り、顧客単価の向上を実現する。その結果、Beacon Bankのビッグデータも成長し、新たに収集したデータから顧客の課題を発掘して分析・可視化へとループし、取引を拡大する考えだ。この仕組みで、顧客企業への提供価値拡大と同社業績拡大を同時に達成する。(4) 組織の急成長急速な成長を支える組織拡大と、1人あたりの生産性向上を同時に実現するための人的資本戦略を策定した。2028年6月期までに年平均成長率36%の売上成長を実現するため、人的資本戦略の柱として、(1) ミッション・ビジョン・バリュー（以下、MVV）の浸透、(2) 未来をつくる人材の継続的な確保・拡大、(3) グローバル企業としてのダイバーシティ実現、(4) チャレンジを褒め称えるチームワークの4つのテーマを設定した。MVVの浸透については、eNPS※をKPIに導入した。2023年6月期の従業員サーベイではeNPSは-30.4%となり、MVVへの共感とeNPSが強い相関関係にあることが判明した。そのため、従業員エンゲージメント、採用力強化に向けて、合宿、情報共有会の開催などによるeNPSの10%改善を目標とした。2024年6月期の実績は-17.2%と前期比13.2ポイント改善して目標を達成し、MVV共感の浸透と、会社の環境や待遇の向上、自身の能力を生かす機会や自身の仕事へのポジティブな変化等を反映した結果となった。2025年6月期はeNPS-12.0%を目指す。※ eNPS：親しい友人や知人に自分の会社で働くことをどれくらい勧めたいか、という職場に対する推奨度。推奨度を10段階に分け、度数9以上を推奨者、度数6以下を批判者として、「推奨者の割合（%）−批判者の割合（%）」で算出する。日本企業の平均eNPSは-40%～-20%と言われる。未来をつくる人材の継続的な確保・拡大については、データ専門職の採用・育成、非データ専門職のデータ人材化などに取り組む。2024年6月期には、データ専門職比率60%（前期比2.4ポイント増）、データ人材比率90%（同10.3ポイント増）を目標に掲げたが、データ専門職比率は56.9%、データ人材比率は77.8%と前期比同水準維持の結果に終わった。ただし、従業員数は約2割増加したことから、実数ではデータ専門職、データ人材ともに増加した。引き続きデータ専門職の採用・育成や非データ専門職のデータ人材化を進め、目標達成を目指す。ダイバーシティ実現については、女性のさらなる活躍を推進するため、2024年6月期には女性管理職比率30%超の維持（前期は33.3%）と、現行の外国籍比率10%超（前期比1.5ポイント増）を目標に採用拡大に取り組んだ。2024年実績では、管理職をCxO※とCxO以外に分類して集計した結果、女性管理職比率はCxOでは30%超と目標を達成したが、CxO以外では9.1%と目標に届かなかった。外国籍比率については8.3%（同0.2ポイント減）と前期同水準だったことから、従業員一人ひとりに沿ったキャリアパスや環境を整備することで、グローバル企業に相応しいダイバーシティの実現を目指す。※ CxO：「Chief：組織の責任者」＋「x：業務・機能」＋「Officer：執行役」からなる経営用語で、企業活動における業務及び機能の責任者の総称を指す。チャレンジを褒め称えるチームワークについては、従業員同士がお互いの良い行動を感謝・称賛し、少額のインセンティブを添えて投稿するサービスのUnipos（ユニポス）を導入している。2024年6月期は、チャレンジ賞賛指標（チャレンジを賞賛された投稿を貰った従業員の比率）は39%（前期比2ポイント増）、チーム間助け合い指標（チームを超えて投稿を貰った従業員の比率）は51%（同2ポイント増）と改善を見せた。2025年6月期は、チャレンジ賞賛指標45%、チーム間助け合い指標55%の目標を設定しており、Unipos運営チームを中心とした利用促進策の推進で良好な社内文化を醸成し、社内コミュニケーション活性化が進むことで業務効率向上のほか新規プロジェクト企画など業績貢献が期待される。1人当たり生産性の指標である1人当たり売上高は、2024年6月期実績で43.2百万円と前期比1%増となった。2025年6月期目標46.8百万円（前期比8%増）に向けて、プロダクトへのリソースシフトを図る。これまで新規顧客獲得やクロスセルに関してセールス部門とともに対応していた事業開発チームについて、人材の一部をプロダクトチームにシフトする。現状では、事業成長と人員増加により安定した成長を実現しているが、今後はさらなる成長を目指し、組織改編を進める。具体的にはプロダクト導入時のマーケティング活動に要する作業の簡素化やオペレーションの自動化のほか、クロスセル提案活動の効率化を図り、人員増に連動する直線的成長を底上げして指数関数的成長を目指す。これに伴い、人的資本戦略にプロダクトリソースシフトを加え、評価基準として1人当たり生産性をKPIに設定した。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/12/12 14:08 注目トピックス　日本株 ｕｎｅｒｒｙ Research Memo（7）：2028年6月期に売上高100億円を目指す中期成長戦略を推進中（1） *14:07JST ｕｎｅｒｒｙ Research Memo（7）：2028年6月期に売上高100億円を目指す中期成長戦略を推進中（1） ■unerry<5034>の中期成長戦略とその進捗状況1. 中期成長戦略の概要2024年9月に「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」を発表し、2023年9月に中期成長戦略として掲げた目標2028年6月期売上高100億円への進捗状況を明らかにした。2023年6月期から2028年6月期までの年平均成長率を36%と計画しているが、2024年6月期は前期比37%の成長を見せており、計画は堅調に進捗している。unerry,everywhere戦略として、リテールDX事業を核に4つの事業を加速度的に展開し、世界中どの店でもどの街でも同社データが自然と使われているインフラ実現を目指す。第1ステップでは、現在の主要顧客である小売・外食業界において、リテールDX事業でリカーリング顧客数拡大と客単価向上によるオーガニック成長を図る。第2ステップでは、小売の店頭購買を最大化できる行動変容サービスの提供を、小売だけでなく川上の消費財メーカーにも拡大し、顧客との最終接点となる小売店頭をメディア化するリテールメディア事業を展開する。第3ステップにおいては、不動産事業者・自治体・官公庁などが構想するスマートシティに向けて、メディア化のノウハウを転用してスマートシティ事業を展開し、全国都市の人流可視化・行動変容サービスのデファクトスタンダードを作り上げていく。第4ステップでは、日本で構築したリテールDX事業とスマートシティ事業のプロダクトとノウハウを北米・アジアなどグローバル市場に展開していく。2030年の日本のリテールDX、メディア、スマートシティ市場の合計規模は8兆円超と予想されているが、グローバルでは200兆円超と桁違いの規模が見込まれている。2028年6月期の売上高100億円の内訳として、リテールDX事業34%、リテールメディア事業21%、スマートシティ事業30%、グローバル事業15%を計画している。2. 4つの経営目標と具体戦略2028年6月期の売上高100億円達成に向けて、データプラットフォームのデータの幅・量をグローバル水準まで引き上げることにより分析精度と適用サービスを拡大することで中期競争優位による潜在成長率を引き上げ、「顧客獲得×リカーリング顧客単価向上」の成功方程式を推進する組織基盤整備を着実に進める。求められる経営目標として「潜在成長率の向上」「新規顧客獲得」「リカーリング顧客化・単価向上」「組織の急成長」の4点を掲げ、それぞれの達成に向け4つの具体戦略を策定した。(1) 潜在成長率の向上潜在成長率の向上に向けて「Data Scaling Law」戦略を進める。データの幅や量を増やすことが競争優位性に直結するプラットフォームの構築を目指す。データ分析で用いる機械学習においては、データ量とパラメータ数が多いほど分析精度が高まるという性質に基づき、ID（アプリユーザー）数を継続的に増やすとともに、生活者行動に関するあらゆるデータと連携することでパラメータ数を増やし、データ分析の精度を高め、適用する問題の範囲を拡大する方針だ。同社が2024年1-6月時点で有するID数4.2億のビッグデータは、ワールドワイドで見てもトップクラスの規模を誇り、稀有な存在となる。極めて高精度なデータ分析基盤がバックボーンとなり、同社の高い競争優位性を担保し、さらにビジネスの幅の拡大や高度化を図り、飛躍的な成長を遂げることが期待される。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/12/12 14:07 注目トピックス　日本株 ｕｎｅｒｒｙ Research Memo（6）：2025年6月期は引き続き売上・利益ともに高成長を見込む *14:06JST ｕｎｅｒｒｙ Research Memo（6）：2025年6月期は引き続き売上・利益ともに高成長を見込む ■unerry<5034>の今後の見通し2025年6月期の業績予想は、売上高3,746百万円（前期比32.2%増）、営業利益240百万円（同34.2%増）、経常利益240百万円（同78.5%増）、当期純利益138百万円（同103.0%増）を見込んでいる。売上高は、リテールDXやリテールメディア事業において2024年6月期の新規顧客をリカーリング顧客化し、クロスセルやアップセルを着実に実行することで、32.2%の成長率達成を目指す。分析・可視化サービスと行動変容サービスを成長エンジンとして積極的に伸ばす計画だ。2024年6月期について、全顧客数203社のうち109社がリカーリング顧客、94社が新規または取引中の顧客となるが、2025年6月期には、新規または取引中94社のうち33社のリカーリング顧客化を目指す。新規顧客数に関しては、分析・可視化サービス等をトリガーにリカーリング顧客化を進める方針で、146社を目標としている。全体としては顧客総数288社を目標に掲げる。同社は、リカーリング顧客について、2024年6月期比で年間顧客単価は同水準の23百万円、NRRは若干低下の119%と保守的に見積もっている。考えられる理由として、2023年7月に同社が採択された「東京都スマートサービス実装促進プロジェクト『Be Smart Tokyo』」では、東京都と連携しながらスマートサービス実装に向けた技術支援を行うことから、スマートシティ基盤となる行政等に向けた新たなプロジェクト案件が増加していることが挙げられる。行政等自治体では単年度契約が多く、リカーリング顧客化の不確実性が高いことを考慮したと推測される。利益面では営業利益の増益を売上高成長と同程度に見込む。売上原価に関し、売上増加に伴い、全体としてデータ量が増えインフラ費用が増加するほか、広告変容サービスでは広告原価が、One to Oneサービスでは外注費が膨らむものの、原価率は直近3期水準の64%程度を維持する。販管費については、後述のプロダクト開発投資に向けた採用強化により、人件費や業務委託費等の増加を見込んでおり、総額としては1,120百万円（前期比26.4%増）となるが、販管費率は増収効果により前期比で1.4ポイント低下と改善する見込みだ。投資計画としては、グローバル、スマートシティ、リテールメディア等の新事業サービスの開発に63百万円、データ量増加に伴うインフラ費用最適化のためのデータウェアハウス開発に20百万円、中期計画実現に向けた資本出資や提携推進のための業務委託費用として10百万円、合計93百万円を予定している。このうちグローバル、スマートシティ、リテールメディア等の新事業サービスについては、システム改善やオペレーション自動化等の機能強化を行うことでサービス改善につなげる。また、データ量増加に伴うインフラ費用最適化のためのデータウェアハウス開発により、前述のデータ分析を効率的に進め、コスト低減を図る。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/12/12 14:06 注目トピックス　日本株 ｕｎｅｒｒｙ Research Memo（5）：2024年6月期は増収増益、リカーリング顧客化が堅調に進捗 *14:05JST ｕｎｅｒｒｙ Research Memo（5）：2024年6月期は増収増益、リカーリング顧客化が堅調に進捗 ■unerry<5034>の業績動向1. 2024年6月期の業績2024年6月期の業績は、売上高2,834百万円（前期比36.5%増）、営業利益179百万円（同409.3%増）、経常利益134百万円（同286.5%増）、当期純利益68百万円（同629.5%増）と増収増益で着地した。期初計画に対する達成率は、売上高は97.8%とわずかに未達となったものの、売上総利益は103.6%、営業利益は153.0%、当期純利益は104.6%と計画を達成した。売上高の90%を占めるリカーリングの顧客数が堅調に伸び、前期比31社増の109社となったほか、リカーリング顧客に対するクロスセル施策を着実に実行したことで、年間顧客単価23百万円、NRR124%と、前年度同水準の高いレベルを維持し、売上増に寄与した。事業別に見ると、主力の小売・外食産業向けのリテールDX事業で顧客獲得が堅調に推移し、前期比15%増の2,025百万円を計上した。不動産・自治体・官公庁向けのスマートシティ事業は前期比129%増の519百万円を記録した。全国の自治体が行う街づくり関連等の事業を調査して同社サービスを積極的に提案した結果、公募案件の獲得が進み、売上面に大きく寄与した。また消費財メーカー向けのリテールメディア事業は、業務提携先や直販での受注が堅調に伸び、前期比288%増の283百万円となった。サービス別では分析・可視化サービスが大きく伸長し、売上高は870百万円（前期比45.5%増）となったほか、行動変容サービスの売上高は1,191百万円（同36.4%増）と成長した。One to Oneサービスの売上高は773百万円（同27.8%増）と前期比増加した。同社はリカーリング顧客について、4四半期以上連続して取引のある顧客企業、及び直近3ヶ月以上連続で取引のある新規顧客企業と定義し、KPIとしてリカーリング売上高やリカーリング顧客1社売上高、リカーリング顧客数を設定している。大半の新規顧客が翌事業年度にリカーリング顧客となることから、1年契約が基本の分析・可視化サービスで獲得した新規顧客に対し、行動変容サービスやOne to Oneサービスのクロスセル、及び行動変容サービスのアップセルを展開し、リカーリングを生み出す収益モデルを構築している。新規顧客獲得ルートについては、直販、提携先からの紹介、トップリレーションによる取引の3パターンが主である。従来は各種イベント開催やマーケティング活動など直販での顧客開拓が多かったが、2024年6月期は提携先を通した紹介と協働による顧客開拓が成果を挙げた。提携先企業は同社のサービス内容を熟知していることから、見込み客を効率的に開拓でき、今後の売上増加に対する期待は大きい。利益面については、粗利率（売上総利益）37.6%（前期比3.8ポイント増）のほか、特に粗利率の高い分析・可視化サービスが大きく伸びたことや、相対的に原価率の高い行動変容サービスの粗利率改善が寄与した。行動変容サービスに属する広告配信サービス領域については、メディアに支払う広告原価が含まれ、大手の広告代理店でも粗利率は20%程度と言われているが、同社の粗利率は足もと3期で30%半ば水準を維持している。粗利率のさらなる改善に向け、独自性が高く高粗利率であるメディアの利用比率が向上したほか、業務プロセス見直しなど地道な改善により成果を残した。販管費については、従業員採用等人件費に加え、売上拡大に伴って増加した取扱データを処理するサーバーの利用料、イベント等の認知向上活動のための広告宣伝費が増加した。その結果、前期比32.8%増の886百万円となったが、増収効果がそれを上回ったことで販管費率は前期比で0.8ポイント減と改善を見せ、営業利益の増益につながった。なお営業利益については業績予想を大幅に超えたが、要因としては前述の粗利率改善に加えて、サーバー費用の削減効果（37百万円）、間接人件費や業務委託費の削減効果（25百万円）が含まれる。サーバー費用削減については、データ分析時にデータ利用方法を見直し、分析頻度の高いデータを事前集計して効率化したほか、効率的な分析手法の社内共有により費用増加を抑制した。人件費や業務委託費については、削減効果だけでなく、フロントラインで生産性向上が進んだことも成果として表れた。経常利益については、2024年6月期において北米事業展開に想定以上の時間を要していることに伴い、投資全額に対して貸倒引当金（48百万円）を営業外費用に繰り入れたことにより営業利益の伸び率を下回った。自己資本比率は77.4%と高水準。財務の健全化が進む2. 財務状況と経営指標2024年6月期末の総資産は前期末比592百万円増加し2,103百万円となった。このうち流動資産が656百万円増加し2,072百万円となった。主な要因は、現金及び預金531百万円の増加と、売掛金及び契約資産の120百万円増加である。固定資産は64百万円減少し30百万円となった。要因は、同期において北米事業に関する投資金額について貸倒引当金48百万円を計上したことや、繰延税金資産の減少（27百万円）である。負債合計は前期末比60百万円増加し474百万円となった。主な要因は、買掛金21百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金104百万円の減少である。これにより借入金はゼロとなった。純資産は前期末比531百万円増加し1,629百万円となった。主な要因は、新株の発行に伴って資本準備金が230百万円増加したこと、その他資本剰余金が新株発行に伴う資本金からの振替や自己株式の処分により238百万円増加したこと、及び当期純利益68百万円の計上である。経営指標では、流動比率は前期比94.6ポイント上昇し437.1%に、固定比率は前期比6.7ポイント減の1.9%と改善を見せた。増収等によって流動性が高く、自己資本比率も77.4%と高水準であり財務は健全である。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/12/12 14:05 注目トピックス　日本株 ｕｎｅｒｒｙ Research Memo（4）：リアル空間のデータを収集・蓄積・整理・分析・活用し、UX向上実現（3） *14:04JST ｕｎｅｒｒｙ Research Memo（4）：リアル空間のデータを収集・蓄積・整理・分析・活用し、UX向上実現（3） ■unerry<5034>の会社概要3. 同社の特徴と強み同社の強みは、ビッグデータの量・質、高度なAI分析、事業提携による事業拡大とクロスセル、リカーリングによる安定した収益基盤に大別できる。(1) 屋外・屋内の人流がわかるリアル行動ビッグデータ同社は217万ヶ所にある、120以上のアプリ（4.2億IDに相当）が登録された「Beacon Bank」を運営し、屋外・屋内双方のデータを蓄積・分析している。月間840億件に上る膨大なログを蓄積し、網羅性のあるデータを保有することにより、詳細な分析を行いターゲットに関する精緻な理解と確度の高い推定を行うことが可能となっている。「Beacon Bank」の最大の特徴は同社が日本・米国・中国で特許を取得した技術※1に基づくものであり、模倣困難性が高いことである。また、「Beacon Bank」にはネットワーク効果※2も働いており、競争優位を持続させる大きな要因になっている。また、人流データを蓄積するなかにあっても、プライバシーに配慮している点も特徴だ。欧州のGDPR（一般データ保護規則）に代表されるようにグローバルレベルでプライバシーへの関心が高まっており、同社事業にとって追い風になると言えるだろう。※1 スマートフォンアプリがキャッチできるビーコンの数を限定しないこと。※2 ビーコンとアプリの登録数がプラスの相互作用を発揮すること。登録しているビーコンが多ければより多くのアプリが登録されるようになり、その逆も然りと言える。(2) AI×豊富なノウハウによるカスタマーサクセス力リアル行動データを意味付ける独自開発のAI群と社内でのデジタルマーケティングにおける最適事例の共有の仕組み構築により、顧客のROIと売上高を向上させるカスタマーサクセス力を実現している。蓄積したデータをAIで分析する際には、160以上の場所カテゴリの訪問傾向をプロファイリングする「プロファイリングAI（行動DNA）」、徒歩・自動車・電車などの移動手段や日常・非日常を推定する「移動手段・状況推定AI」を活用する。さらに、ビルインや地下店舗を含む日本全国254万POI（地図上の特定のポイントのこと）の来店・来店計測を行う「POI来訪計測AI（＋混雑推定）」、次にどの店舗を訪問する可能性があるかを推定してレコメンドする「リアルレコメンドAI」、来店可能性の高い人を自動的にターゲティングする「来店可能性予測AI」を運用している。夜間の滞在場所を居住地、昼間を勤務地とし、出社率推移なども特定可能な「居住地・勤務地AI」により、データを顧客にとって価値ある情報に変換している。また、社内でデジタルマーケティングに関する最適な事例が共有される仕組みの構築も促進している。小売・メーカーでDXやデジタルマーケティングの経験を持つメンバーを採用することによって顧客が直面する課題を的確に把握し、AI分析により顧客の業績向上に貢献している。そのほか、過去の成功事例を社内で共有し、社員の提案力・問題解決力を高める取り組みも実践している。(3) 事業提携×クロスセルによる成長サイクル同社はこれまで業界を代表する企業と業務提携・連携し、業績を拡大してきた。2017年6月期に小売・外食向けのデータ支援を目的にコカ・コーラウエスト(株)（現 コカ・コーラボトラーズジャパン(株)）と業務提携したことを皮切りに、2018年6月期に電通グループ、三菱地所、アドウェイズ<2489>、2019年6月期に(株)impactTV、2020年6月期に(株)NTTデータ（現 NTTデータグループ）、2021年6月期に三菱商事、(株)カインズなど業界を代表する企業と連携している。2022年6月期には、TOPPANホールディングス<7911>、LINE(株)（現 LINEヤフー<4689>）、三井住友カード(株)、グーグル・クラウド・ジャパン(同)との連携を発表している。業界の大手企業と連携するなかで連携先の顧客を自社の顧客として取り込み、業績を拡大してきた。同社によると、コカ・コーラウエストや三菱地所と連携したことで「業界トップクラスの企業が協業する企業」という認知が広まったと言う。2023年8月には三菱食品と、リテールメディアネットワーク事業の共同推進を目的とした業務提携契約を締結するなど、今後も業界大手企業との連携が加速することが予想される。それとともに同社の顧客数・業績が拡大するものと弊社では見ている。同社は、現在の主戦場であるリテール事業、消費財メーカー、広告、まちづくり事業等の領域に加え、ほかの業界においても提携を重ね、生活者行動ビッグデータへの多様なニーズに対応し、業界横断的なグローバルデータインフラとなることを目指している。また、前述のように「分析・可視化サービス」「行動変容サービス」「One to Oneサービス」からなるサービス群がクロスセルを意識した構成になっている点も特徴であろう。これにより、顧客当たりの単価を上昇させ、同社の業績拡大を実現している。さらに、250店舗のスーパーマーケットを構える顧客の事例においては、「分析・可視化サービス」を月額15万円で利用したところから始まり、最終的には「分析・可視化サービス」「行動変容サービス」「One to Oneサービス」をフルラインナップで利用し、月額1,200万円まで顧客単価が伸びた例もあると言う。(4) リカーリングを生み出す収益モデル「分析・可視化サービス」と「One to Oneサービス」は1年契約が基本である。また、「行動変容サービス」に関しても顧客の店舗数増加に伴って収益が拡大するモデルを採用しているため、継続かつ安定的に売上が増加しやすい収益構造となっている。同社のサービスを使用することによって目に見える形で効果が出ることから、顧客が離反する誘因が働きにくい点も安定収益に寄与している。実際、2024年6月期のリカーリング顧客数は109社であり、2023年6月期の78社から大きく増加した。売上高に占めるリカーリング売上高比率は90.0%（2023年6月期90.0%）と高い水準を維持している。なお、同社の業績は季節要因によって変動することに注意が必要だ。主要顧客である小売業の繁忙期が12～3月であるため、売上高が第3四半期（1～3月）に偏重する傾向がある。一方で、事業にかかる費用は通年で発生するため、売上高の相対的に小さい第1四半期と第2四半期は利益の伸びが低下する傾向がある。しかし、年間を通じた利益成長につながるサービスなどの施策に取り組んでおり、第3四半期偏重の傾向は改善に向かっている。(5) 経験豊富な経営陣同社代表取締役社長CEOの内山英俊（うちやまひでとし）氏は米ミシガン大学大学院でコンピューターサイエンスの修士号を取得したスペシャリストである。大学院卒業後もグローバル戦略コンサルティングファームであるプライスウォーターハウスクーパース（以下、PwC）、A.T.カーニーなどで活躍してきた経歴を持っている。そのほかの経営陣に関しても、PwCをはじめとして(株)経営共創基盤、アクセンチュア(株)などで活躍した人財が揃っている。AI・コンピューターサイエンス分野のスペシャリストである内山氏をはじめとした層の厚い経営陣が肩をならべている点も同社の強みの1つである。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/12/12 14:04 注目トピックス　日本株 ｕｎｅｒｒｙ Research Memo（3）：リアル空間のデータを収集・蓄積・整理・分析・活用し、UX向上実現（2） *14:03JST ｕｎｅｒｒｙ Research Memo（3）：リアル空間のデータを収集・蓄積・整理・分析・活用し、UX向上実現（2） ■unerry<5034>の会社概要2. 事業内容同社は、GPSとBluetoothビーコンより取得した位置情報データをAI群で解析し、主に小売・外食業界、スマートシティの領域に向けソリューションを提供している。具体的には、「分析・可視化サービス」「行動変容サービス」「One to Oneサービス」という3種類のサービスである。「分析・可視化サービス」を導入サービスとして位置付け、その上位サービスとして「行動変容サービス」と「One to Oneサービス」があり、これらのクロスセルを促進する仕組みを構築している点も特徴だ。データ分析による現状把握から顧客に合わせたシステム構築まで一気通貫で提供することにより、顧客を囲い込めるサービス群を擁している。(1) 「分析・可視化サービス」「分析・可視化サービス」は、同社が「Beacon Bank」に収集・蓄積した位置情報データをAIで解析し、小売事業者、商業施設運営事業者、消費財メーカーのほか、自治体等に対してダッシュボードサービスや顧客のニーズに応じてカスタマイズした行動分析レポートを提供している。顧客はリアル行動データに基づく各種行動分析レポートを参照することによって自社のDX推進や店づくりに活用できるほか、街づくりの場面で使用すればスマートシティの構築に活用することができる。主に小売事業者を対象に提供している「ショッパーみえーる」は、全国約4.6万店（2024年9月末時点）における来店者のリアル行動データをAIで分析・推定することによって、商圏の把握、競合店舗とのシェア比較、来店客のデモグラフィー、細かな行動嗜好を簡単に把握することができる可視化ツールである。分析機能の拡張を続けており、2024年10月には従来の個別店舗別の詳細分析だけでなく、チェーン×都道府県における分析や、任意のエリアの来店者数ランキングなど、メーカー企業の販促戦略や小売企業の地域戦略に役立つ分析機能を搭載した。主に小売事業者のマーケティング施策に関わる意思決定の際の根拠として導入されている。クラウドで提供するSaaS方式を採用しており、サービス契約期間は基本的に年間で、分析対象のエリアや業態に応じて月額課金（15万円〜130万円）としている。「リアル行動データ可視化・分析」サービスでは、上記以外も含めたカスタマイズ性の高い分析などを提供しており、EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング/エビデンスに基づく政策立案）を推進する自治体などにも活用されている。そのほか、観光地やイベント会場などの曜日・時間帯別混雑状況をAIが「混雑」「通常」「閑散」の3段階で推定し可視化する「カスタマイズ混雑マップ」も提供している。顧客は混雑状況を推定したグラフを自社のサイトやアプリに好みのデザインで掲載することができ、密の回避による来訪者・自社スタッフの安全の確保や快適性を実現することができる。(2) 「行動変容サービス（Beacon Bank AD）」「行動変容サービス」は、まずリアル行動ビッグデータのAI解析により小売事業者や消費財メーカーに対し、来店可能性が高い消費者群と商圏を発見する。そして、消費者群へSNS（Instagram、X、LINE、Facebookなど）や動画共有サイト・コネクティッドTV等で情報発信することにより行動変容を促す広告配信サービスを提供している。最大の特徴は、広告配信の効果を測定し、次の意思決定の質向上によって顧客企業のROI（費用対効果）を高めることができる点だ。店頭に設置しているビーコン等を活用することによって、来店数、来棚数、購買数などの単位で効果を計測できる。顧客はその測定結果に基づきPDCAサイクルを回すことによって、より効果の高い広告配信施策を打つことが可能になる。主な用途としては、流通店舗・イベントのデジタル集客、メーカーなどの販促プロモーション、オンラインイベント・ECへの集客である。同社が提供する「分析・可視化サービス」でターゲットを抽出・把握したうえで、「行動変容サービス」によって効果的なプロモーションを行うといった利用方法が主である。同サービスの収益は、デジタルチラシの配信として毎月受領する配信料のほか、新規出店や特売セールなどのイベント、商品のシーズンインに応じて情報配信需要が高まるスポット収入から構成される。(3) 「One to Oneサービス」（Beacon Bank 1 to 1）「One to Oneサービス」は、小売事業者や商業施設運営事業者等に向けてオリジナルアプリの開発や統合マーケティング基盤（CDP：カスタマー・データ・プラットフォーム）を構築・提供し、消費者にパーソナル体験を届けるシステムソリューション全般の構築や運営を担う。「分析・可視化サービス」でターゲットや課題を抽出・把握し、「行動変容サービス」で効果的なプロモーション活動を実践し、顧客エンゲージメントをさらに高めて維持したいという場合には「One to Oneサービス」が導入される。同社の保有するリアル行動ビッグデータをはじめとした各種データソースに顧客が保有するデータ等を集約し、リアル行動、リアル購買、ネット行動、ネット購買のデータを統合・分析し、AIで意味付けする。それにより消費者を深く理解し、個々のターゲットが必要とする情報や興味関心のある情報を最適なタイミング、最適な媒体（インターネット上の広告表示、アプリを通じたプッシュ配信、デジタルサイネージなど）を通じて提供することが可能になる。同サービスの収益は、システム・アプリ等の構築対価と構築後の運用・保守への対価からなっている（月額数十万〜1,500万円）。同社サービスの導入企業の業種は、食品、ドラッグストア、ホームセンター、外食から家電メーカー、金融、不動産、商社、広告、国・自治体、公共交通、メディアなど多岐にわたる。各業界のトップクラスの企業が導入している点も特徴的だ。食品においては三菱食品<7451>、金融においては東京海上日動火災保険(株)、ほかにも三菱地所<8802>、三菱商事<8058>、電通グループ<4324>、NTTデータグループ<9613>、(株)TBSテレビ、自治体では環境省などの企業・省庁が同社の顧客となっている。業界トップクラスの企業が導入する理由は、同社のサービスが自社業績の拡大に直結するためであると弊社では考えている。実際、三菱地所が利用者の平均購買頻度を10%上昇させることに成功したほか、東京海上日動火災保険はeゴルファー保険広告反応率が1.4倍、ファミリーレストランを展開するジョイフル<9942>は顧客の来店頻度が3.5倍に増えた。ほかにも、TBSテレビは広告クリック率が3%超、(一財)箱根町観光協会は来訪率が4.7倍、ECサイトのHANEDA Shoppingはサイト訪問者の購入率を22%高めることに成功した。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/12/12 14:03 注目トピックス　日本株 GMOリAI Research Memo（4）：4つの成長ステップを推進し、着実な成長を目指す *14:03JST GMOリAI Research Memo（4）：4つの成長ステップを推進し、着実な成長を目指す ■GMOリサーチ&AI<3695>の成長戦略今後の成長戦略として、「販売先フォーカスの変更＋社内AI生産性の劇的な向上」「業界のAI化、生産性の劇的な向上（プラットフォームAI展開）」「AIによるパネルとの関係性の在り方（負荷軽減・不正排除）変革」「仲間づくり（M&A）、新サービス提供」の4つの成長ステップを掲げている。2024年12月期第3四半期末時点の進捗状況として、「販売先フォーカスの変更＋社内AI生産性の劇的な向上」では、2023年後半よりフォーカスする販売先を利益率の高い国内事業会社及び海外調査会社に変更した。そして2024年12月期第3四半期の売上高は事業会社が20.3%増、海外調査会社7.3%増となり、取り組みの成果が表れた形となっている。また2024年10月より、AI技術を活用して社内のリサーチオペレーション業務を大幅に効率化する取り組みを開始した。AI技術の活用（AIヒアリングシステム導入による商談時の情報収集・整理の効率化、AIチャットボット導入による顧客・社内コミュニケーション自動化、AIベースのターゲティング技術によるアンケート配信プロセスの自動化、AIを活用したデータ自動集計など）によって年間23,820時間分の業務効率化を見込み、社内の生産性向上と顧客に対する迅速かつ快適なサービス提供の実現を目指す。「業界のAI化、生産性の劇的な向上（プラットフォームAI展開）」では、ネットリサーチとAIを組み合わせた「GMO Ask for」シリーズの提供を開始し、「GMO Ask for 採用DX」「GMO Ask for 新規事業開発」「GMO Ask for 調査リリース」「GMO Ask for らくらく海外調査」「GMO Ask for らくらくインバウンド調査」などを順次リリースしている。「AIによるパネルとの関係性の在り方（負荷軽減・不正排除）変革」では、高品質な消費者データを提供する使命を推進するため、インターネット調査用パネル「ASIA Cloud Panel」に「Ghost Completes」の特定・除外機能を追加した。「仲間づくり（M&A）、新サービス提供」では、データとAI技術の融合による革新的なマーケティングサービスの開発を目的として、2024年8月にシンガポールのETE HOLDINGS PTE. LTD.と資本業務提携した。同社のビジネスモデルは、日本・アジアを中心とするグローバルなインターネットリサーチ市場において、プラットフォームや調査用パネルを市場調査会社や事業会社等に対して提供することであり、市場調査の事業環境変化（オンライン化・小型化・ライト化・内製化等）に合致した独自のビジネスモデルと考えられ、この点を弊社では高く評価している。業績面で見ても2024年12月期予想を下方修正したものの、第4四半期からは特殊要因の一巡や成長に向けた各種取り組みの成果により急回復する見込みであり、新たな成長ステージに入った可能性があると弊社では考えている。同社は中期経営計画を公表していないが、同社内では毎期20%以上の業績成長と、これを実現するための経営基盤づくりを進めているようだ。引き続き4つの成長ステップの進捗状況に注目したいと弊社では考えている。■株主還元策基本方針は連結配当性向50%を目標に安定した配当を継続同社は、経営体質の強化と今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案したうえで、連結配当性向50%を目標に安定した配当を継続して行うことを基本方針としている。この基本方針に基づいて2024年12月期の配当予想は前期同額の年間114.84円としている。配当性向は、連結業績予想を下方修正したため98.8%と一時的に高まる。しかし、2025年12月期は2023年12月期を上回る水準の業績が見込まれるため、配当予想を据え置いた。そして2025年12月期以降の連結配当性向は50%程度へ収束する見込みとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜NH＞ 2024/12/12 14:03
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