注目トピックス　日本株

ビーロット---東京都練馬区の収益用1棟マンションを取得

配信日時：2024/12/06 14:40 配信元：FISCO
*14:40JST ビーロット---東京都練馬区の収益用1棟マンションを取得 ビーロット<3452>は4日、不動産投資開発事業にて、東京都練馬区の収益用1棟マンションを取得したと発表した。

同物件は、小竹向原駅徒歩5分に位置している。2019年9月に施工された鉄筋コンクリート造陸屋根地上5階建て、敷地面積370.91平方メートル、延床面積972.84平方メートルのマンション（総戸数28戸）である。長期安定した賃貸稼働率及び賃料収入が期待できる。取得後は共用部の美観工事を実施し、投資家へ訴求性の高い商品を目指す。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 CRI・ミドルウェア---無償サウンドミドルウェア「CRI ADX LE」がNintendo Switchに対応 *13:57JST CRI・ミドルウェア---無償サウンドミドルウェア「CRI ADX LE」がNintendo Switchに対応 CRI・ミドルウェア<3698>は17日、インディーゲーム開発者向けに無償提供しているサウンドミドルウェア「CRI ADX LE」を、任天堂<7974>の家庭用ゲーム機Nintendo Switchに対応すると発表した。「CRI ADX LE」は、プロ向け製品である「CRI ADX」の多くの機能を踏襲しつつ、個人・小規模開発者に向けて2013年より提供されているもので、対応ゲームエンジンも豊富に揃えている。今回の対応により、世界累計販売台数が1.5億台を超えるNintendo Switchという大型プラットフォームへインディーゲームの提供が可能になり、開発者の発表機会の拡大とプレイヤー層の広がりが期待される。同製品は2025年10月より「Nintendo Developer Portal」を通じて条件付きで無償提供が開始される予定。同社は、これまでもインディーゲームイベントへの積極的な協賛と出展を行っており、「CRI ADX LE」の累計ダウンロード数は2025年8月末時点、全世界で7.2万を超えている。今後もゲーム市場の発展と多様な作品の創出をサウンド技術の面から支援していくとしている。 ＜NH＞ 2025/09/18 13:57 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～さくら、レカムなどがランクイン *13:48JST 出来高変化率ランキング（13時台）～さくら、レカムなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[9月18日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4464> ソフト99　　　　 　1320400 　117715.84　 366.63% 0.1904%<5856> エルアイイエイチ　 　8676000 　18394.88　 317.61% -0.0952%<7451> 三菱食品　　　　　 　67100 　55035.8　 215.29% 0.0015%<3823> WHYHOWDO　 　10932600 　170172.7　 212.02% 0.0833%<5998> アドバネクス　　　 　114500 　38418.24　 190.75% 0.135%<7603> ジーイエット　　　 　3002300 　200164.5　 190.66% -0.2196%<3778> さくら　　　　　　 　2501800 　1492889.3　 174.30% 0.1787%<3850> NTTDIM　　　 　53900 　49374.2　 145.00% 0.0681%<6125> 岡本工　　　　　　 　41700 　55853.2　 134.82% 0.0458%<3323> レカム　　　　　　 　87342100 　3883561.04　 133.77% 0.2661%<6231> 木村工機　　　　　 　12800 　69335　 126.03% -0.0066%<288A> ラクサス　　　　　 　505400 　29644.62　 125.13% 0.0057%<378A> ヒット　　　　　　 　98500 　67295.24　 124.05% 0.0072%<4812> 電通総研　　　　　 　207300 　449960　 122.97% 0.0564%<9386> 日コンセプト　　　 　14300 　12302.2　 121.22% -0.0016%<7806> MTG　　　　　　 　489100 　842861.4　 119.93% 0.0667%<4564> OTS　　　　　　 　36219600 　286452.06　 118.71% 0%<5527> propetec　 　265000 　50711.32　 114.80% 0.0094%<3449> テクノフレックス　 　51200 　27873.96　 111.91% 0.0282%<7717> Vテクノロジー　　 　235800 　250832　 111.91% 0.0838%<3569> セーレン　　　　　 　214500 　243303.3　 111.57% -0.0273%<3664> モブキャストH　　 　5426900 　102065.14　 110.22% 0%<366A> ウェルネスC　　　 　196300 　205558.88　 109.37% 0.0644%<3683> サイバリンクス　　 　100300 　57324.08　 106.82% 0.0453%<7605> フジコーポ　　　　 　43700 　40347.42　 104.39% 0%<7864> フジシール　　　　 　307100 　316292.64　 103.24% 0.0744%<2488> JTP　　　　　　 　68600 　41954.84　 100.20% 0.038%<4833> Defコンサル　　 　16791000 　1949472.86　 99.32% -0.2366%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/09/18 13:48 注目トピックス　日本株 キッズスター：2Qも順調で株価は上場来高値～3倍も、「ごっこランド」1,000万DL突破 *13:31JST キッズスター：2Qも順調で株価は上場来高値～3倍も、「ごっこランド」1,000万DL突破 「ごっこランド」の運営を手掛けるキッズスター<248A>の決算が好調に推移している。8月14日に発表された2025年12月期第2四半期（中間期・2Q）決算は、売上高で前年同期比33.4%増の289百万円、営業利益で同123.3%増の88百万円と大幅増収増益となっている。株価は長らく上値の重い展開が続いてきたが、2024年の上場後調整からの戻り高値1,700円半ばを明確に突破、上場来高値2,400円（時価総額61億円）超も視野に入る。上場来高値（時価総額で61億円程度）という数値の達成は、営業利益CAGR+30%の蓋然性が高ければ、それほど無理はない。今通期も売上高で前年比21.8%増の1,105百万円、営業利益で同30.1%増の219百万円が見込まれており、足もとは、それを上回るペースで業績成長が進捗しているように見える。同社はストック型のビジネスであり、かつその積み上げペースが国内、海外ともに加速の兆しがあり。単価アップによる利益率の向上も想定され、当面は利益成長で+30%の維持加速も想定される。5年後の当期純利益で5億円、成長スピードを考慮したPERで20～30倍という前提を置けば、時価総額100～150億円という計算も成り立つ。2Q決算における前四半期比での売上高減は、受注ベースの一時的な事業開発・サービスデザインによるもので、ストックビジネスとなる「ごっこランド」は好調そのもの。「ごっこランド」のパビリオン数は計画通り96店にて着地し、2025年4月～6月のプレイ回数は前年同期比16%増を記録、2025年6月末の累計ダウンロード数は約800万となっており、いずれも大幅な増加ペース。リアルでの体験創出「ごっこランドEXPO」なども含めた顧客単価増へつながる好循環ともなっている。なお、同社は、スマートフォンやタブレット端末といったスマートデバイス向けアプリ「ごっこランド」の運営を手掛けている。2013年にサービスが開始された主力サービスである「ごっこランド」は、未就学児～小学生を中心とした知育アプリであり、手のひらでいつでも、どこでも、だれでも実社会の職業やサービスを体験できるプラットフォームとなっている。「ごっこランド」は、プラットフォーム型のため、1つのアプリケーション内に様々な企業に関連する仕事・ブランド・製品・サービスが出店し、そのコンテンツ数が150を超え、継続的に楽しむことが可能な設計となっている。「ごっこランド」のリアル展開の第1弾として、2024年7月から大規模なモールや商業施設におけるファミリー向けイベント「ごっこランド EXPO」を開催し、アプリで慣れ親しんだ世界観を、全国各地で体験できる場所の創出も開始している。「ごっこランド」ユーザーは無料で利用、パビリオン出店企業からは出店料を収受（月額定額制の最短2年間の初回契約、約半数が利用料の前払いを選択）するモデルとなっている。競合他社との比較では、大手玩具メーカーおよび大手通信キャリアとの比較において、出店数88が数倍規模、アプリランキングでも同社がトップクラス（App Store子ども向けアプリのランキングで2位、Google Playオールファミリーのランキングで3位、2025年2月現在）に位置付けている。キッザニアも競合となろうが、アプリやショッピングモールでの展開も図る同社とは、タッチポイントの数が大きく異なる状況となる。「ごっこランド」の累計ダウンロード数は800万ダウンロードを突破。3年合計のダウンロード数は2015年～2017年が127万、2018年～2020年が168万、2021年～2023年が245万となっており、認知度向上でダウンロードスピードが加速している。月間プレイ回数も2,000万回超であり、足元でも増加傾向。76%の親子が一緒に利用しており、子どもだけでなく親世代への訴求も有効。知名度の向上、ユーザーの増加、企業の出店増加のポジティブサイクルができあがりつつある。出店企業は日本航空、日本生命保険など大手企業も多く名を連ねており、2019年に30店舗、2025年6月末時点で90社以上の企業が出店している。企業の出店目的も、かつてのファミリー層をターゲットとするB to C企業のマーケティング・ブランディングのための出店から、B to B企業の広報活動の一環、工場見学・出前授業・展示会等のDX化の一環、インナーブランディング（社内向け・従業員向け）、SDGs活動の周知など多様化してきており、同一企業グループからの目的に合わせた複数出店も増えている。今後は「ごっこランド」のデジタルとリアルの融合を推進する。また、国内は子供人口こそ減少しているものの、一人当たり教育費は増加傾向にあり、「ごっこランド」を起点に「特性」に合わせた学びのマッチングの収益化も検討中。また、海外展開も注目点となる。2023年8月に、第1弾としてベトナム版「ごっこランド」である「Gokko World」の配信を開始している。「Gokko World」は配信開始から1年1か月で累計100万ダウンロードを突破しており、足もとでは200万ダウンロードを突破。2025年の年末から2026年の年初頃には、タイ、インドネシアでの同時並行での配信が予定されており、継続した子ども世代の人口増加と経済成長により、アプリユーザーと出店企業の増加が大いに期待されるアジアを中心に、「Gokko World」の展開を図る。 ＜HM＞ 2025/09/18 13:31 注目トピックス　日本株 船場 Research Memo（7）：2025年12月期は年配当金75.0円を予想 *13:07JST 船場 Research Memo（7）：2025年12月期は年配当金75.0円を予想 ■株主還元策船場<6540>は、株主に対する利益還元を最重要経営目標の1つとして位置付けており、財務体質や将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら、毎期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としている。配当性向は50%以上を目安に実施する方針である。過去10年間は配当を継続しており、コロナ禍で配当水準が低下した時期（2020年12月期～2022年12月期）はあったものの、2023年12月期にはコロナ禍以前を上回る年配当金50.0円、配当性向50.0%に回復した。2025年12月期は、好調な利益予想を背景に、年配当金75.0円（前期比5.0円増配）、配当性向54.6%を予想する。配当性向の高さと利益成長に伴う着実な増配ペースが魅力である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/09/18 13:07 注目トピックス　日本株 船場 Research Memo（6）：2025年12月期は、売上高320億円、営業利益21億円と増収増益予想 *13:06JST 船場 Research Memo（6）：2025年12月期は、売上高320億円、営業利益21億円と増収増益予想 ■今後の見通し船場<6540>の2025年12月期の連結業績は、売上高が前期比10.5%増の32,000百万円、営業利益が同9.5%増の2,100百万円、経常利益が同4.7%増の2,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.3%減の1,450百万円と、増収及び営業増益を予想する（期初予想から変化なし）。同社を取り巻く事業環境は、インバウンドや国内需要の高まりを背景に、引き続き商業領域、インフラ施設、余暇施設などの空間づくりにおける投資が活発化することが見込まれる。加えて、オフィス空間においても人手不足が深刻化するなかで、職場環境改善のニーズが高く、継続した市場成長が期待される。売上高は堅調な需要を背景に前期比10.5%増を見込む。進行期から新中期経営計画がスタートし、5つの重点テーマに沿った取り組みが始まっている。顧客やパートナーとの関係強化により受注拡大を目指す「“Good Ethical Company”のファンベース構築」、これまで上手く価値化できていなかった業務を、明確にサービス化し付加価値提供を行う「サービス領域の拡大と提供価値の向上」、成長性の高いアジア市場における「グローバル市場の深耕」などが増収のポイントとなるだろう。より短期的には、好調に推移する「オフィス、余暇施設他」の業績貢献が期待できる。受注残高（2025年中間期末）は8,111百万円であり、目安となる下期売上計画の40%を大きく上回る積み上げができている。特に、専門店分野とオフィス、余暇施設他分野での受注が多い。営業利益は同9.5%の増加、営業利益率で6.6%（前期も6.6%）と好調だった前期と同等の収益率を維持する計画である。通期の営業利益計画に対する中間期進捗率では、56.5%（前年同期は21.8%）と順調である。進行期は上期下期でバランス良く進捗しそうだ。弊社では、ディスプレイ業界が活況であること、過去の実績などによりリピート顧客（ファン）が増えていること、足元の受注・進捗率が順当であること、やや保守的な売上・利益計画であることなどから、業績の上振れも期待できると考えている。■成長戦略・トピックマーサージャパン、コクヨ、米国Autodeskと大型提携同社では、2025年12月期を初年度、2027年12月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を推進中である。スローガンは、“Create More Fun and More Fans!”であり、顧客志向をさらに深め、より高付加価値の提供を宣言している。重点テーマには、(1) 「未来を創る人材の育成と獲得」、(2) 「“Good Ethical Company”のファンベース構築」、(3) 「サービス領域の拡大と提供価値の向上」、(4) 「持続的成長を支えるサプライチェーン」、(5) 「グローバル市場の深耕」を掲げた。数値計画では、最終年度となる3年後の2027年12月期に、売上高で400億円、営業利益で25億円、親会社株主に帰属する当期純利益で17億円を目指す。事業領域では、短期的にはオフィス、余暇施設他が、中期的には海外市場が成長ドライバーとなろう。1. オフィス分野・グローバル展開を強化すべくコクヨと戦略的提携2025年7月、同社とコクヨは、国内ならびにグローバル成長戦略の空間創造事業パートナーとして業務提携を締結した。本提携により、高度化、多様化するオフィス空間のニーズに迅速かつ柔軟に対応する、また、両社のグローバルなネットワークとノウハウを相互に生かし、家具（コクヨ）と工事（船場）をワンストップで提供、アジア諸国を中心にサービス拡大を目指す。コクヨは長年オフィス家具の開発やワークスタイルのコンサルティングを行ってきており、オフィス空間などに事業領域を拡げてきた同社と、国内外のオフィス構築プロジェクトにおいて多数の連携実績を積み重ねてきた。提携により期待できる効果は以下の4点である。(1) 海外市場において、「家具と工事」のクロスセルによる拡販強化(2) 国内市場において、両社の強みである「コア事業」を生かした連携強化(3) 両社にとって拡張領域となる新規事業の創出と協業提案(4) 両社の事業を支援する、協働による人材育成ならびに人材交流コクヨのワークプレイス構築力及び強力な営業ネットワークに加え、同社の総合的な設計・施工力を掛け合わせることで、これまでにないイノベーティブでラジカルなオフィス関連空間の構築を目指すとしている。2. オフィス分野でのサービス領域の拡大のために、世界人材マネジメント大手のマーサージャパンと業務提携2025年5月、世界最大級の組織・人事コンサルティングファームであるマーサージャパンと連携し、グローバルトップ企業に求められる空間づくりと人づくりの視点から企業変革を支援するサービスを開始する。グローバルトップ企業、もしくはそれを目指す企業では、経営戦略やイノベーション推進、成長戦略などと密接に連動した働く環境づくり、オフィスづくりへのニーズが年々高まっている。マーサージャパンは、世界153ヶ国、12,000社以上から収集した5,300万人以上の社員データをもとに設計されたサーベイを通じて、リーダーシップ、組織風土、コミュニケーション、働く環境といった視点から、エンゲージメントの現状を分析し、組織・人材マネジメントのコンサルティングを行う。同社は、サーベイ結果と経営目標を踏まえた深い企業理解によりワークスペースを企画・設計・施工まで一気通貫で提供する。「ワークスペース」が企業の価値創造の中心であるという考えのもと、マーサージャパンと連携し、空間と組織・人材マネジメントの統合的デザインを通じて、企業の未来とグローバル競争力を支える基盤を共創する考えだ。3. BIM分野グローバルリーダーのAutodeskと戦略的提携2025年8月、同社とAutodeskは、共通データ環境（CDE）の構築と業務プロセス改革を目的とした、「戦略的提携に関する覚書」を締結した。本提携により、同社はAutodesk製品を基盤とした全社共通のCDE構築を進め、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の活用を加速する。さらに、同社が社内向けに独自開発したBIM教育プログラムをAutodeskと連携して外部展開し、業界全体のBIM普及と人材育成を支援する計画だ。BIMは、建物や空間に関わるあらゆる情報を一元管理し、設計から施工、運用までのプロセス全体を合理化・可視化するための中核的な手段で、業界の労働力不足や設計・施工プロセスの複雑化が進展する中で、必要性が増加している。この取り組みにより、社内のBIM推進が加速することに加え、クラウドベースの環境が整うことで協力パートナーとの連携強化ができ、さらに教育プログラムの普及により、内装業界全体のDX推進に貢献することができる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/09/18 13:06 注目トピックス　日本株 船場 Research Memo（5）：2025年12月期中間期は大幅増収増益。オフィス、余暇施設他が好業績けん引 *13:05JST 船場 Research Memo（5）：2025年12月期中間期は大幅増収増益。オフィス、余暇施設他が好業績けん引 ■船場<6540>の業績動向1. 2025年12月期中間期の業績概要2025年12月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比40.6%増の15,727百万円、営業利益が同183.2%増の1,186百万円、経常利益が同114.9%増の1,155百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同87.3%増の761百万円と、前年同期と比較して大幅な増収増益となった。同社を取り巻く事業環境では、引き続き人件費や資材価格などの上昇による採算面での厳しさが増すなど不安定要素も残るが、商業領域のみならずオフィスやインフラ施設、余暇施設など空間づくりにおける設備投資が活況である。売上高の増加要因としては、注力して取り組む「オフィス、余暇施設他分野」が前年同期比1,901百万円増、主力の「大型店・複合商業施設分野」が同1,335百万円増、と増収をけん引した。具体的には、国内における大型複合施設や百貨店の改装、戦略的営業活動により受注拡大に取り組むオフィス関連施設や余暇施設（ホテル関連）、昨年から継続して推進していたインフラ施設（空港関連）の案件などが業績に寄与した。海外は台湾の案件を中心に取り組んだものの、売上高は前年同期比105百万円減の1,722百万円となった。売上総利益額は、増収及び売上総利益率の向上（19.6%、同0.6ポイント上昇）により同45.1%増となった。高付加価値の提供や継続的な工事原価の低減、DX推進による業務の効率化・改善などが利益率向上の要因である。販管費は、人員増加やベースアップなどによる人件費増等があったものの、同11.3%増と相対的に伸びを抑制した。結果として、営業利益は大幅な増益となった。無借金経営。自己資本比率68.7%と安全性がさらに向上。将来のM&Aへの余力十分2. 財務状況と経営指標2025年12月期中間期末の総資産は前期末比3,333百万円減の19,987百万円となった。そのうち流動資産は3,365百万円減であり、現金及び預金の2,976百万円減少が主な要因である。固定資産は32百万円増であり、大きな変動はなかった。負債合計は前期末比3,434百万円減の6,262百万円となった。そのうち流動負債は3,425百万円減であり、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の2,833百万円減少などが主な要因である。固定負債に大きな変動はなかった。有利子負債はなく無借金経営である。純資産合計は101百万円増の13,725百万円となった。配当（744百万円）を行った一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したこと（761百万円）が主な要因である。経営指標は、流動比率が291.3%（前期末221.5%）、自己資本比率が68.7%（同58.4%）となっており、高い安全性をがさらに向上した。効率性・収益性に関しても、ROE（当期純利益÷自己資本、2024年12月期）で11.6%（前期は8.8%）と10%を超えてきた。安全かつ収益性の高い事業モデルが財務に反映されている。将来的にM&Aなどによる成長戦略を描くなか、十分な投資余力があると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/09/18 13:05 注目トピックス　日本株 船場 Research Memo（4）：“賑わう場づくりのノウハウ”で顧客満足の向上を実現（2） *13:04JST 船場 Research Memo（4）：“賑わう場づくりのノウハウ”で顧客満足の向上を実現（2） ■船場<6540>の事業概要6. オフィス、余暇施設他分野オフィス、余暇施設他分野はオフィス・ショールーム、ホテル、インフラ施設、教育施設等を対象としており、商業施設市場が落ち込んだコロナ禍後に展開が加速している。オフィス・ショールームは、人手不足が深刻化するなか、職場環境改善のニーズが高く、継続したマーケットの成長が期待される。ウェルビーイング・ホスピタリティは、インバウンド需要の高まりによる空港等のインフラ施設の改装や高齢化社会を背景に堅調な需要が見込まれる。教育関連は学生の獲得に向けて施設の魅力向上や老朽化に伴う改装に機会がある。そのほか、ゴルフ場等の余暇施設の案件も手掛ける。直近の事例として、オフィス関連で三井化学<4183>の三井化学 共創空間「Creation Palette YAE（R）」の実施設計及び制作・施工を行った。社会インフラ関連では、福岡国際空港の大規模エリア（有料ラウンジ、航空会社ラウンジ、北側コンコース、フードホール、免税店エリア）の内装デザインから設計、制作・施工を担当し、「中洲の街並み・屋台・祭りの山車」という福岡を象徴する要素を取り入れることで、街の観光名所の1つとなるような驚きと感動のエリアを作り上げた。7. 海外事業海外事業は1980年代に香港に進出したのを皮切りに、アジアで実績を積み上げてきた。毎年受注の増減はあるものの、右肩上がりで業績が拡大した。2024年12月期の国別の売上高は、台湾が売上高2,548百万円と最大で、ベトナム410百万円、上海401百万円、シンガポール300百万円と続く。これまでは、日系企業の進出に合わせた海外進出が基本であったが、今後は現地企業に対しての事業展開も拡大する見込みである。近年の事例としては、ベトナム1号店となる洋食店「THE ROYAL ベトナムホーチミン店」がある。2025年7月には、同社とコクヨが、グローバルでの成長を見据えて戦略的事業提携を締結した。8. KPI同社では、前中期経営計画において環境対応やDX対応、海外展開などを推進しており、KPI（重要業績指標）をモニタリングしてきた。環境系では、廃棄物のリサイクル率が2024年12月期に94%（2021年12月期に86%）、エシカルマテリアル使用率で同49%（2023年12月期に23%）と順調に推移している。DX系では、BIM基本技術の習得人材比率が同76%（2021年12月期は38%）と大幅な強化に成功した。また、海外売上高も同35億円（同29億円）と拡大基調である。9. ディスプレイ業界でのベンチマーク同社の業績をディスプレイ業界で比較すると、相対的に規模の大きい業界3社と肩を並べる水準であることがわかる。収益性・効率性を表す指標であるROE（自己資本当期純利益率）ではトップレベル、安全性の指標である自己資本比率でも無借金経営により業界他社に並ぶ水準である。成長性に関しても、トップランナーに近い10%台後半である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/09/18 13:04 注目トピックス　日本株 船場 Research Memo（3）：“賑わう場づくりのノウハウ”で顧客満足の向上を実現（1） *13:03JST 船場 Research Memo（3）：“賑わう場づくりのノウハウ”で顧客満足の向上を実現（1） ■船場<6540>の事業概要1. 業務領域と強み同社は商業施設を中心に、内装における業務プロセスを一気通貫で受託できる企業である。設計と監理、施工が基本となるが、それ以前にマーケティング調査・分析、企画・コンセプト策定、基本構想・マスタープランなどを行う。また施工後には運営支援や修繕なども行う。同社は、商業施設づくりで培った“賑わう場づくりのノウハウ”に特長があり、構想力、設計力（デザインワーク）、施工力が強みの源泉である。2. ディスプレイ市場の動向ディスプレイ市場はイベント・展示会等分野と建築内装等分野で構成される。同社はこのうち、建築内装等分野を主なフィールドとしている。成長ドライバーとしては、ホテルや海外ブランド店舗などのブランド価値や集客力を向上させるための新改装、「働きやすい環境づくり」に向けたオフィス改装の取り組み、直近では関西万博などのイベント開催、などがある。3. BIMの推進による生産性の向上近年では、業務効率化や生産性向上を目的としてBIMを推進しており、その活用において業界でもトップランナーである。特に3Dビジュアライゼーションの活用が合意形成の迅速化に大きく寄与し、関係者との理解深度化や時間短縮及びそれに伴うクリエイティブ作業の時間増加につながっている。BIM基本技術の習得人材比率は2024年12月期に76%に上った。2025年8月、同社は、BIM分野グローバルリーダーであるAutodeskと、戦略的提携に関する覚書（MOU）を締結し、同社のCDE（共通データ環境）構築と教育コンテンツの展開を通じて、内装業界のDX推進とBIMの普及に貢献する取り組みを開始する。4. 専門店分野専門店分野は、物販専門店・飲食店・サービス専門店等を対象としており、主にチェーン店が顧客となるが案件規模は小さい。歴史のある分野であり、当初はアパレルなどの小売り店舗が中心であったが、現在ではサービス業・飲食業なども多くなっている。プロジェクト期間は3ヶ月程度である。業績はコロナ禍で低下したものの、その後、緩やかな回復傾向にある。しかし他の分野と比較すると、上昇カーブはやや鈍い。直近の事例として、「カフェ＋チョコレート＋ローズ」のコラボレーション店舗である「TULLY’S COFFEE & TEA虎ノ門ヒルズ店」があり、同社は共通環境デザイン、内装デザイン・設計、制作・施工を担当した。5. 大型店・複合商業施設分野大型店・複合商業施設分野は、百貨店・量販店・商業ビル・ショッピングセンター等を対象にしており、同社売上高構成比率が最も高い分野である。コロナ禍で業績は落ち込んだものの、2022年12月期からV字回復しており直近でも大型化の流れのなかで大幅な増収傾向である。この分野では、イオングループとの取引が大きく、売上高で6,213百万円（2024年12月）に上っている。大型案件においてはプロジェクト期間が半年から1年となる。近年の事例として、グランハマー（東京都港区の新橋SL広場前に開業した注目の施設）があり、同社は実施設計及び施工を担当した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/09/18 13:03 注目トピックス　日本株 船場 Research Memo（2）：“Good Ethical Company”を標榜し、新しい付加価値を追求 *13:02JST 船場 Research Memo（2）：“Good Ethical Company”を標榜し、新しい付加価値を追求 ■会社概要1. 会社概要と沿革船場<6540>は内装・ディスプレイ業界大手4社の一角である。商業施設の専門性が高く、専門店や大型店・ショッピングセンターなど幅広く展開する。近年ではオフィス、医療・介護施設、学校、空港などのインフラ施設などにも事業領域を拡大している。いずれも商業施設で培った“賑わう場づくりのノウハウ”に特長があり、空間に合わせた仕組みづくりの提案により空間の持つ価値を高め施主のこだわりを実現する“サクセスパートナー”として評価が高い。近年では“Good Ethical Company”を標榜し、人や地球環境・社会・地域に配慮した新しい付加価値を追求している。創業は1947年に遡り、陳列ケースの製造及び販売事業を大阪で開始した。戦後の好景気の時期には店舗の内装工事業に進出、その後のモータリゼーションの発展に伴い郊外ショッピングセンターやチェーン店、大型商業施設などに対象を拡大していった。1984年には、日系企業の海外進出に合わせて香港に拠点（現在は閉鎖）を設け、アジア進出を開始した。現在では、台湾、上海、シンガポール、ベトナム、マレーシアに拠点を持つ。イオングループ（代表プロジェクト：越谷レイクタウン）や森ビル（代表プロジェクト：麻布台ヒルズ）など大手デベロッパーとの取引実績がある。従業員数は539名（2025年中間期末時点）、設計・デザイン系人材が約4割、監理・施工管理系人材が約3割で層が厚い。2016年に東証2部上場、2017年に東証1部昇格、2022年に東証スタンダード市場に移行した。2. 事業内容同社事業は商環境創造事業のみの単一セグメントであるが、市場分野別に「専門店」「大型店・複合商業施設」「オフィス、余暇施設他」の3分野に分けて管理をしている。売上構成比では、「専門店」が30.4%、「大型店・複合商業施設」が42.2%、「オフィス、余暇施設他」が27.4%である。なお、海外事業の売上構成比は10.9%である（いずれも2025年12月期中間期）。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/09/18 13:02
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