注目トピックス　市況・概況

【市場反応】米11月ADP雇用統計は予想下回る、ドル底堅く推移

配信日時：2024/12/04 22:27 配信元：FISCO
*22:27JST 【市場反応】米11月ADP雇用統計は予想下回る、ドル底堅く推移 民間の雇用統計となるADP雇用統計の11月分は＋14.6万人となった。伸びは10月＋18.4万人から予想以上に鈍化し8月来で最低。10月分も+23.3万人から下方修正された。

米10年債利回りは4.2553％へ低下後、再び4.275％まで上昇した。ドルは底堅く推移。ドル・円は151円00銭へ弱含んだのち、151円13銭まで上昇した。ユーロ・ドルは1.0497ドルから1.0484ドルまで下落。ポンド・ドルは1.2664ドルで下げ止まった。

【経済指標】
・米・11月ADP雇用統計：＋14.6万人（予想：+15.0万人、10月：＋18.4万人←+23.3万人）

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注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：ソフトバンクG決算、中「独身の日」、米政府機関閉鎖の行方 *16:09JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：ソフトバンクG決算、中「独身の日」、米政府機関閉鎖の行方 ■株式相場見通し予想レンジ：上限51000円－下限50000円今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比74.80ドル高の46987.10ドル、ナスダックは同49.45ポイント安の23004.54で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比100円高の50410円。11月ミシガン大学消費者信頼感指数が想定以上に悪化したため、経済成長の鈍化懸念に売りが先行したものの、後半にかけ、民主党が政府機関の再開を巡る要求を緩和したと報じられ、閉鎖終了が近いとの期待感が高まって下げ幅を縮小した。米国では、政府機関の閉鎖期間が過去最長を記録する状況となっており、解除に向けた期待も足下高まりつつあるが、共和党の妥協などは依然として不透明。景気への影響を警戒する動きも徐々に強まっているほか、経済指標も多くの発表が行われておらず、来週予定されている消費者物価指数（CPI）なども発表は先送りされる公算。今週は雇用不安があらためて強まる形になっているが、経済指標が揃わない状況下では、連邦準備制度理事会（FRB）の12月利下げ期待が強まるような流れにもなりにくいだろう。そもそも米国の大手ハイテク株には過熱感が拭い切れておらず、先行き不透明感によるバリュエーション調整の動きは継続の余地が大きいように感じる。今週の国内市場では、日経平均50000円割れでの底堅さも意識されているが、ソフトバンクグループ<9984>などは25日線を割り込んでおり、今後の戻りも鈍い状況が続けば、その他の日経平均採用値嵩株でも追随する値動きをみせるものが増えてくる可能性はある。目先、日経平均は25日線レベルとの攻防になってくるとみられるが、同水準が今回も下値支持線となるのかを見極める必要性は高いと考える。なお、来週も国内外で重要な経済指標などのイベントは予定されていない。7-9月期決算が佳境を迎えるため、来週も決算発表を受けた個別物色の様相が強まりそうだ。11日の決算発表を受けたソフトバンクGの株価動向などが最注目となりそうだが、半導体・AI関連における注目銘柄の決算発表なども多く残っている。一方、海外主要企業の決算発表は今週までで一巡した状況だが、翌週19日にはエヌビディアの決算発表が予定されている。半導体関連株は全般的に、エヌビディアの決算発表までポジション調整の手仕舞い売りがやや優勢となりそうだ。11日には中国で「独身の日」を迎える。状況次第で中国の消費関連銘柄などにスポットが当たる公算もあろう。また、好決算を発表して株価が上昇し、その後利食い売りで調整となっているような銘柄には幅広く注目したいところ。さらに、米国株の動向次第とはいえ、半導体・AI関連の調整が継続するようであれば、本格的なリターンリバーサルの動きなどにも注目度を高めておきたい。こうした流れは、グロース株からバリュー株への資金シフトにもつながる公算があろう。■為替市場見通し来週の米ドル・円は伸び悩みか。インフレ持続を受け、米金融当局者の間で今後の政策方針が分かれるものの、米国経済の不透明感から次回会合（12月）での追加利下げの可能性は残されている。また、日本銀行の12月利上げも多少意識され、円買いも入りやすい。米政府機関が1カ月以上も閉鎖され、金融政策決定を左右する重要指標である雇用統計は9月、10月分の発表が延期されている。来週予定される10月の消費者物価指数（CPI）と小売売上高の発表が延期された場合、直近におけるインフレと個人消費の動向を把握することが難しくなるため、リスク選好的なドル買い・円売りが拡大する可能性は低いとみられる。日本の通貨当局が物価高につながる円安進行をけん制していることも、ドル上昇を抑える一因となる。■来週の注目スケジュール11月10日(月)：日銀金融政策決定会合における主な意見(10月29、30日分)、景気一致指数(9月)、景気先行CI指数(9月)、中・資金調達総額(10月、15日までに)、中・マネーサプライ(10月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(10月、15日までに)、AIサミット開幕(11日まで)など11月11日(火)：国際収支(経常収支)(9月)、景気ウォッチャー調査 現状判断(10月)、景気ウォッチャー調査 先行き判断(10月)、銀行貸出動向(含信金前年比)(10月)、貸出動向 銀行計(10月)、中・「独身の日」、独・ZEW期待指数(11月)、英・失業率(10月)、英・ILO失業率(7-9月)など11月12日(水)：工作機械受注(10月)、マネーストック(10月)、先進7カ国(G7)外相会合(13日まで)、独・CPI(10月)など11月13日(木)：国内企業物価指数(10月)、米・消費者物価コア指数(10月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・財政収支(10月)、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(9月)、英・GDP速報値(7-9月)、英・鉱工業生産指数(9月)、英・商品貿易収支(9月)、豪・失業率(10月)など11月14日(金)：第3次産業活動指数(9月)、米・小売売上高(10月)、米・生産者物価コア指数(10月)、米・企業在庫(9月)、欧・ユーロ圏GDP)改定値(7-9月)、欧・ユーロ圏貿易収支(9月)、中・新築住宅価格(10月)、中・中古住宅価格(10月)、中・鉱工業生産指数(10月)、中・小売売上高(10月)、中・固定資産投資(都市部)(10月)、中・調査失業率(10月)、中・不動産投資(10月)、中・住宅不動産販売(10月)、露・GDP(7-9月)など ＜YU＞ 2025/11/08 16:09 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：弱含みか、根強い英追加利下げ観測でポンド買い後退 *14:08JST 英ポンド週間見通し：弱含みか、根強い英追加利下げ観測でポンド買い後退 ■弱含み、英中銀による12月利下げを警戒今週のポンド・円は弱含み。英中央銀行は11月6日に政策金利の据え置きを発表したが、金融政策委員会メンバー9人中4人が利下げを主張しており、次回会合での利下げが想定されたことでポンド売り・円買いが優勢となった。日本の通貨当局が円安進行をけん制していることも引き続き意識されたようだ。取引レンジ：199円07銭-202円81銭。■弱含みか、根強い英追加利下げ観測でポンド買い後退来週のポンド・円は弱含みか。英中央銀行は金融政策委員会（MPC）で政策金利の維持を決定。ただ、景気減速懸念で追加利下げ観測は根強い。英国の財政悪化も警戒され、ポンド売り地合いに振れやすい。一方、日米財務相会談で米トランプ政権が円安をけん制。日本銀行による12月利上げが意識され、円売り後退が見込まれる。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・11日：10月失業率（9月：4.4％）・13日：7-9月期国内総生産（4-6月期：前年比+1.4％）予想レンジ：199円50銭-202円50銭 ＜FA＞ 2025/11/08 14:08 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：もみ合いか、10月失業率が手掛かり材料に *14:04JST 豪ドル週間見通し：もみ合いか、10月失業率が手掛かり材料に ■軟調推移、一時99円を下回る今週の豪ドル・円は軟調推移。豪準備銀行（中央銀行）は11月4日の理事会で政策金利の据え置きを決めたが、求人件数の減少や製造業の景況感は改善していないことから、リスク選好的な豪ドル買いは縮小。日本の通貨当局が円安をけん制したことも意識され、対円レートは一時99円を下回った。取引レンジ：98円77銭-100円86銭。■もみ合いか、10月失業率が手掛かり材料に来週の豪ドル・円はもみ合いか。豪準備銀行（中央銀行）の政策金利は長期間据え置きとなる可能性がある。ただし、10月失業率が上昇した場合、豪州の金利先高観は大幅に後退し、リスク選好的な豪ドル買い・円売りは縮小するとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・13日：10月失業率（9月：4.5％）予想レンジ：98円00銭-101円00銭 ＜FA＞ 2025/11/08 14:04 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：日経平均は25日線レベルの攻防見極めたい、決算佳境で個別物色中心に *14:03JST 国内株式市場見通し：日経平均は25日線レベルの攻防見極めたい、決算佳境で個別物色中心に ■過熱警戒感で利食い売り優勢も50000円割れ水準で下げ渋る今週の日経平均は週間で2134.97円安（－4.07％）の50276.37円で取引を終了。過熱警戒感の広がりを映して、連休明けから売りが優勢の展開となった。その後、主要金融会社のCEOがAIブーム後の市場の調整を警告したことや、著名空売り投資家が一部ハイテク企業の弱気ポジションを明らかにしたことなどから警戒感が強まり、米ハイテク株で売りが優勢となって、国内の半導体・AI関連株にも売り圧力が波及する展開となった。米国のISM非製造業景況指数が予想以上に回復したことを好材料視する場面も見られたが、週末には、民間データで米国企業の10月人員削減加速が明らかになり、あらためてハイテク株に売りが集まる展開となっている。リスク回避のドル安・円高が進んだことも東京市場の逆風となった。ただ、5日、7日ともに、日経平均50,000円割れ水準では押し目買いが入り、ともに長い下ヒゲをつけて下げ渋る動きにはなっている。なお、10月第5週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を3717億円買い越した一方、先物は5300億円売り越し、合計1583億円の売り越しとなった。2週ぶりの売り越しとなる。個人投資家は現物を2239億円売り越すなど、合計で1219億円の売り越しとなっている。一方、信託が2655億円の買い越し、都地銀も1672億円の買い越しだった。■日経平均は25日線レベルでの下げ止まりを確認したい今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比74.80ドル高の46987.10ドル、ナスダックは同49.45ポイント安の23004.54で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比100円高の50410円。11月ミシガン大学消費者信頼感指数が想定以上に悪化したため、経済成長の鈍化懸念に売りが先行したものの、後半にかけ、民主党が政府機関の再開を巡る要求を緩和したと報じられ、閉鎖終了が近いとの期待感が高まって下げ幅を縮小した。米国では、政府機関の閉鎖期間が過去最長を記録する状況となっており、解除に向けた期待も足下高まりつつあるが、共和党の妥協などは依然として不透明。景気への影響を警戒する動きも徐々に強まっているほか、経済指標も多くの発表が行われておらず、来週予定されている消費者物価指数（CPI）なども発表は先送りされる公算。今週は雇用不安があらためて強まる形になっているが、経済指標が揃わない状況下では、連邦準備制度理事会（FRB）の12月利下げ期待が強まるような流れにもなりにくいだろう。そもそも米国の大手ハイテク株には過熱感が拭い切れておらず、先行き不透明感によるバリュエーション調整の動きは継続の余地が大きいように感じる。今週の国内市場では、日経平均50000円割れでの底堅さも意識されているが、ソフトバンクグループ<9984>などは25日線を割り込んでおり、今後の戻りも鈍い状況が続けば、その他の日経平均採用値嵩株でも追随する値動きをみせるものが増えてくる可能性はある。目先、日経平均は25日線レベルとの攻防になってくるとみられるが、同水準が今回も下値支持線となるのかを見極める必要性は高いと考える。なお、来週も国内外で重要な経済指標などのイベントは予定されていない。■7-9月期決算発表佳境で個別物色中心に7-9月期決算が佳境を迎えるため、来週も決算発表を受けた個別物色の様相が強まりそうだ。11日の決算発表を受けたソフトバンクGの株価動向などが最注目となりそうだが、半導体・AI関連における注目銘柄の決算発表なども多く残っている。一方、海外主要企業の決算発表は今週までで一巡した状況だが、翌週19日にはエヌビディアの決算発表が予定されている。半導体関連株は全般的に、エヌビディアの決算発表までポジション調整の手仕舞い売りがやや優勢となりそうだ。11日には中国で「独身の日」を迎える。状況次第で中国の消費関連銘柄などにスポットが当たる公算もあろう。また、好決算を発表して株価が上昇し、その後利食い売りで調整となっているような銘柄には幅広く注目したいところ。さらに、米国株の動向次第とはいえ、半導体・AI関連の調整が継続するようであれば、本格的なリターンリバーサルの動きなどにも注目度を高めておきたい。こうした流れは、グロース株からバリュー株への資金シフトにもつながる公算があろう。■11日には中国「独身の日」迎える来週、国内では、10日に10月29-30日開催の日銀金融政策決定会合「主な意見」、9月景気動向指数、11日に10月景気ウォッチャー調査、9月経常収支、12日に10月マネーストック、13日に10月国内企業物価指数、14日に9月第三次産業活動指数などが公表される。海外では、11日に中・独身の日、独・11月ZEW景況感指数、13日に英・7-9月期GDP（速報値）、欧・9月ユーロ圏鉱工業生産、米・10月消費者物価指数、10月財政収支、新規失業保険申請件数、14日に中・10月小売売上高、10月工業生産、10月都市部固定資産投資、欧・7-9月期GDP（改定値）、9月貿易収支、米・10月生産者物価指数、10月小売売上高などが発表予定。今週までと同様、政府機関閉鎖の影響で米国の経済指標の一部は公表が遅れる可能性がある。なお、10日から21日まで国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）が開催される。 ＜FA＞ 2025/11/08 14:03 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：トライアルHDやispace、Synspectiveの決算に注目 *14:01JST 新興市場見通し：トライアルHDやispace、Synspectiveの決算に注目 ■新興市場から資金流出続く今週の新興市場は下落。同時期の騰落率は、日経平均が－4.07％だったのに対して、グロース市場指数は－1.78％、グロース市場250指数は－1.93％。日経平均株価は、相場を牽引してきた半導体・人工知能（AI）関連株への持ち高調整の売りが強まり、5万円の大台を割り込む場面もあった。新興市場からは資金流出が続いており、グロース250指数は一時5月半ば以来の700割れに。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は、週間ベースで－2.01％だった。時価総額上位銘柄では、データセクション<3905>の週間上昇率が18％を超えた。11月7日付けで、新たな国内プロジェクトとして千葉県印西市におけるAIデータセンターの開設準備が整ったと発表。note<5243>は同17％超の上昇。韓国IT大手のネイバーとの資本業務提携、およびネイバーを割当先とする第三者割当増資を発表した。一方、サンバイオ<4592>の下落率が12％を超えた。海外市場で600万株の公募増資を行うとの発表を嫌気された。タイミー<215A>は、「メルカリ ハロ」のサービス提供終了を手掛かりとした買いが一巡した後の調整が続き、下落率は9％超となった。コンヴァノ<6574>の下落率は21％を超えた。その他、イオレ<2334>が週間で42％の上昇。SBIホールディングス<8473>傘下のSBI VCトレードと連携するとの発表が材料視された。メディア総研<9242>は同29％超の上昇。週初にストップ高をつけており、その後も投機資金が流入したようだ。一方で、JIG-SAW<3914>の下落率は24％を超えた。先週の急騰の反動から換金売りが強まる形になった。デコルテ・ホールディングス<7372>の下落率は21％を超えた。今週のIPOについては、4日にグロース市場に上場したNE<441A>の初値は公開価格（750円）と同じ750円だった。同じく5日にグロースに上場したクラシコ<442A>の初値は公開価格の約2.4倍となる3270円となった。ただ、6日に4050円まで買われた後に軟化し、7日はストップ安で2316円まで売られている。■決算を手掛かりとした個別物色が続く見込み来週の新興市場は、プライム市場の半導体・AI関連株への物色に変化がみられる中、11日に決算発表が予定されているソフトバンクグループ<9984>の動向に関心が集まるだろう。同社の決算は投資家心理に影響を与えると考えられる。調整が続くグロース250指数は52週線水準までの調整で正念場を迎えているが、いったんはリバウンドが意識されやすい水準である一方で、同線を割り込んでくる局面では下へのバイアスが強まる展開も想定しておきたいところである。新興市場銘柄を見直す動きが期待しにくい中、決算を手掛かりとした個別物色が続きそうだ。7日に発表したサスメド<4263>、HENNGE<4475>、ENECHANGE<4169>が注目される。そのほか、来週は10日にシーユーシー<9158>、11日にカバー<5253>、技術承継機構<319A>、12日にSBIインシュアランスグループ<7326>、弁護士ドットコム<6027>、INFORICH<9338>、13日にフルッタフルッタ<2586>、マイクロ波化学<9227>、トライアルホールディングス<141A>、FFRIセキュリティ<3692>、QDレーザ<6613>、14日にispace<9348>、Synspective<290A>などの発表が予定されている。来週は、IPOは予定されていない。11月21日にグロース市場に上場予定のノースサンド<446A>の仮条件は、1060-1120円に決まった。 ＜FA＞ 2025/11/08 14:01 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：エヌビディア決算発表まではAI関連への利食い売り優勢に *13:59JST 米国株式市場見通し：エヌビディア決算発表まではAI関連への利食い売り優勢に 政府機関の閉鎖期間が過去最長を記録する状況となっており、今週末にかけては解除に向けた期待も高まる形となったが、共和党の妥協度合いなどは依然として不透明。景気への影響を警戒する動きも徐々に強まっている中、過度な期待感は高めにくいとみられる。また、経済指標も複数の発表が行われておらず、来週予定されている消費者物価指数（CPI）なども発表は先送りされる公算が大きい。こうした状況下では、今週に雇用不安があらためて強まる形になったとはいえ、連邦準備制度理事会（FRB）の12月利下げ期待が強まるような流れにもなりにくいだろう。ちなみに、今後は年末商戦への期待が高まる局面となるが、小売売上高の発表がなされておらず、例年のように期待感が高まるのかは不透明。米国の大手ハイテク株には過熱感が拭い切れておらず、先行き不透明感によるバリュエーション調整の動きは継続の余地が大きいように感じる。今回の決算では、発表後にメタやマイクロソフトが下落し、その後の戻りも鈍い状況にある。今週もクアルコムやAMDが好決算を発表したものの、株価のポジティブな反応は限られている。19日にはエヌビディアの決算発表が予定されているが、発表後の出尽くし感の強まりに対する懸念は払しょくできない状況であろう。少なくとも、AI・半導体関連株は全般的に、エヌビディアの決算発表までポジション調整の手仕舞い売りが優勢となる可能性がある。なお、来週はアプライド・マテリアルズの決算発表が予定されているものの、主要企業の決算発表は今週まででほぼ一巡する状況になっており、全般的に好決算が多かったことから考えると、今後は買い手掛かり材料の不足感も意識されることになる。経済指標は、13日に10月消費者物価指数、10月財政収支、新規失業保険申請件数、14日に10月生産者物価指数、10月小売売上高などが発表予定。今週までと同様、政府機関閉鎖の影響で経済指標の一部は公表が遅れる可能性がある。なお、10日から21日まで国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）が開催される。主要企業の決算発表は、10日にプラグ・パワー、11日にビヨンド・ミート、12日にシスコシステムズ、13日にウォルト・ディズニー、アプライド・マテリアルズなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/11/08 13:59 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：弱含みか、ECB利下げ観測再浮上の可能性 *13:58JST ユーロ週間見通し：弱含みか、ECB利下げ観測再浮上の可能性 ■下げ渋り、米長期金利の上げ渋りを意識今週のユーロ・ドルは下げ渋り。ユーロ圏経済の先行き不安は消えていないものの、米長期金利の上げ渋りを意識してユーロ売り・米ドル買いは縮小した。欧州中央銀行（ECB）のシュナーベル専務理事は「量的緩和を再開する時期はまだ程遠い」との見解を示したことも材料視されたようだ。取引レンジ：1.1469ドル－1.1591ドル。■下げ渋りか、米国経済の不透明感がユーロ売り抑制も来週のユーロ・ドルは下げ渋りか。欧州中央銀行（ECB）は直近の理事会で政策金利据え置きを決定したが、今後の政策方針は不透明。経済指標が市場予想を下回った場合、利下げ再開の思惑が浮上し、ユーロ売り・米ドル買いがやや強まる可能性は残されている。予想レンジ：1.1400ドル-1.1700ドル■伸び悩み、日本の通貨当局による円安けん制を意識今週のユーロ・円は伸び悩み。日本の通貨当局による円安けん制は日経平均株価の下落を意識してリスク選好的なユーロ買い・円売りは縮小した。欧州中央銀行（ECB）の政策金利見通しが引き続きはっきりしないこともユーロ高・円安を抑制する一因となったようだ。取引レンジ：175円71銭－177円98銭。■弱含みか、ECB利下げ観測再浮上の可能性来週のユーロ・円は弱含みか。欧州中央銀行（ECB）は10月に開催された理事会で政策金利据え置きを決定も、今後の政策方針は不透明に。来週発表されるユーロ圏の経済指標が市場予想を下回った場合、ユーロ圏の金利先安観が再浮上し、リスク回避的なユーロ売り・円買いがやや強まる可能性は残されている。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・13日：9月鉱工業生産（8月：前月比－1.2％）・14日：7-9月期域内総生産改定値（速報値：前年比＋1.2％）予想レンジ：175円00銭-179円00銭 ＜FA＞ 2025/11/08 13:58 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは伸び悩みか、米国経済の不透明感で根強い利下げ観測 *13:56JST 為替週間見通し：ドルは伸び悩みか、米国経済の不透明感で根強い利下げ観測 【今週の概況】■日本の通貨当局による円安けん制でドルは伸び悩む今週の米ドル・円は伸び悩み。日経平均株価の反落を意識してリスク選好的な米ドル買い・円売りは縮小した。三村財務官は最近の円の動きについて、「日米の金利差から想定される水準からやや乖離が見られる」と述べたことも意識された。円安進行を受けて日本銀行が12月の金融政策決定会合で利上げを決定する可能性があることも米ドル高円安の進行を阻んだ。11月4日に154円台半ば近辺まで米ドル高円安が進行したが、米長期金利の低下を意識して7日の取引で152円82銭まで米ドル安円高に振れる場面があった。7日のニューヨーク外為市場で米ドル・円はドル・円は153円59銭まで反発した。米11月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は予想以上に低下し、12月利下げを想定したドル売りが優勢となった。しかしながら、「米民主党上院のシューマー院内総務が米政府機関の閉鎖を終了するため、医療保険制度改革法（オバマケア）に基づく補助金を1年延長し、その間に協議することを提案した」との報道を受けてリスク回避的な米ドル売りは縮小。米ドル・円は153円44銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：152円82銭－154円48銭。【来週の見通し】■ドルは伸び悩みか、米国経済の不透明感で根強い利下げ観測来週の米ドル・円は伸び悩みか。インフレ持続を受けて米金融当局者の間で今後の政策方針が分かれるものの、米国経済の不透明感で次回会合（12月）での追加利下げの可能性は残されている。また、日本銀行の12月利上げも多少意識され、円買いも入りやすい。米政府機関が1カ月以上も閉鎖され、金融政策決定を左右する重要指標である雇用統計は9月、10月分の発表が延期されている。来週予定される10月の消費者物価指数（CPI）と小売売上高の発表が延期された場合、直近におけるインフレと個人消費の動向を把握することは難しくなるため、リスク選好的なドル買い・円売りが拡大する可能性は低いとみられる。日本の通貨当局は物価高につながる円安進行をけん制していることも、ドル上昇を抑える一因となる。【米・10月消費者物価コア指数】（13日発表予定）13日発表の米国の10月消費者物価コア指数（CPI）は前年比＋3.0％、コア指数は同＋3.00％の見通し。インフレ緩和の兆候は確認されていないが、10月の数値が市場予想を下回った場合はドル売り材料となる。【米・10月小売売上高】（14日発表予定）14日発表予定の米国の10月小売売上高が前月比プラスとなった場合、消費改善による景気の押し上げが期待され、ドル買い要因となり得る。予想レンジ：151円00銭－155円00銭 ＜FA＞ 2025/11/08 13:56 注目トピックス　市況・概況 7日の米国市場ダイジェスト：NYダウは74ドル高、政府機関の閉鎖終了期待が支える *07:38JST 7日の米国市場ダイジェスト：NYダウは74ドル高、政府機関の閉鎖終了期待が支える ■NY株式：NYダウは74ドル高、政府機関の閉鎖終了期待が支える米国株式市場はまちまち。ダウ平均は74.80ドル高の46987.10ドル、ナスダックは49.45ポイント安の23004.54で取引を終了した。人工知能（AI）バブル懸念や政府機関閉鎖の長期化による経済への影響を警戒し、寄り付き後、下落。11月ミシガン大学消費者信頼感指数が想定以上に悪化したため、成長懸念に売りが一段と加速し、続落した。終盤にかけ、共和党は拒否したものの民主党が政府機関の再開を巡る要求を緩和したとの報道で、交渉進展で閉鎖終了が近いとの期待に下げ幅を縮小。ダウはプラス圏を回復し、まちまちで終了した。セクター別では消費者サービスが上昇した一方、自動車・自動車部品が下落。オンライン旅行会社のエクスピディア（EXPE）は四半期決算の強い結果や見通し引き上げを好感した買いが続いた。予約サイト運営のエアビーアンドビー（ABNB）は第3四半期の予約が予想を上回ったほか、業績見通しが予想を上回り、上昇。在宅フィットネス事業を展開するペロトン・インタラクティブ（PTON）は四半期決算で1株当たり利益が予想を上回ったほか、年末商戦が含まれる次期四半期の業績見通しも予想を上回り、上昇。ビデオゲーム開発メーカーのテイクツー・インタラクティブ・ソフトウエア（TTWO）は第2四半期決算で調整後の1株当たり利益が予想を上回ったが、人気ゲーム発売の再度延期が発表され、下落。連邦準備制度理事会（FRB）のジェファーソン副議長は中立金利に近づくにつれ、緩やかなペースで進めるのが妥当と、慎重姿勢を示した。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：米ミシガン大消費者信頼感指数は3年ぶり低水準も政府機関閉鎖の行方にらむ7日のニューヨーク外為市場でドル・円は153円48銭から153円01銭まで下落後、153円59銭まで上昇し、153円47銭で引けた。米11月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想以上に低下し2022年6月来で最低となったほか、10月NY連銀の短期インフレ期待低下で長期金利低下に伴うドル売りが優勢となった。その後、民主党が政府機関閉鎖する案を提示したと報じられ警戒感が緩和、ドル買い、円売りが強まった。ユーロ・ドルは1.1556ドルから1.1591ドルまで上昇し、引けた。ユーロ・円は176円87銭から177円61銭まで上昇した。ポンド・ドルは1.3120ドルから1.3175ドルまで上昇。ドル・スイスは0.8057フランから0.8032フランまで下落した。■NY原油：強含み、一時60ドル台を回復NYMEX原油12月限終値：59.75　↑0.327日のNY原油先物12月限は強含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物12月限は、前営業日比＋0.32ドル（＋0.54％）の59.75ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは59.32－60.46ドル。ロンドン市場で60.46まで買われた後、米国市場の中盤にかけて59.32ドルまで売られたが、押し目買いが観測されており、59ドル台後半まで戻した。通常取引終了後の時間外取引では主に59.70ドルを挟んだ水準で推移。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　53.20ドル 　 -0.09ドル（-0.16％）モルガン・スタンレー（MS）　162.36ドル 　-1.06ドル（-0.64％）ゴールドマン・サックス（GS）786.34ドル 　-1.24ドル（-0.15％）インテル（INTC） 　 　 　 　38.13ドル 　 +0.89ドル（+2.38％）アップル（AAPL） 　 　 　 　268.47ドル 　-1.30ドル（-0.48％）アルファベット（GOOG） 　 　279.70ドル 　-5.64ドル（-1.97％）メタ（META） 　 　 　 　 　 621.71ドル 　+2.77ドル（+0.44％）キャタピラー（CAT） 　 　 　563.10ドル 　-6.68ドル（-1.17％）アルコア（AA） 　 　 　 　　37.32ドル 　 +0.62ドル（+1.68％）ウォルマート（WMT） 　 　 　102.59ドル 　+0.91ドル（+0.89％） ＜ST＞ 2025/11/08 07:38
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