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ネットイヤー Research Memo(4):2025年3月期中間期はNTTグループ向け案件終了が響いて減収減益に
配信日時:2024/12/04 12:04
配信元:FISCO
*12:04JST ネットイヤー Research Memo(4):2025年3月期中間期はNTTグループ向け案件終了が響いて減収減益に
■ネットイヤーグループ<3622>の業績動向
1. 2025年3月期中間期の業績概要
2025年3月期中間期の業績は、売上高で前年同期比11.9%減の1,502百万円、営業損失で59百万円(前年同期は36百万円の損失)、経常損失で59百万円(同36百万円の損失)、中間純損失で132百万円(同27百万円の損失)となった。受注は堅調に推移したものの、前期末の受注残高が667百万円と2023年3月期末の909百万円と比較して低い水準であったことが減収要因となった。売上総利益率は前年同期比で0.2ポイント改善し、販管費も同2.8%減とコスト抑制に努めたこともあり、営業損失は小幅な増加に留まった。ただ、特別損失として投資有価証券評価損90百万円を計上したため、中間純損失は前年同期比で105百万円増加した。資本業務提携先企業の純資産が減少したことに伴い、取得価額を全額評価損として計上した。ただ、業務提携については継続しており、共同開発案件についてもリリースするなど一定の成果が出ている。
業種別売上動向は、NTTデータを中心としたNTTグループ向けは大型プロジェクトの終了が影響して、前年同期比26.7%減の465百万円となった。また、小売・飲食業向けが同13.7%減の492百万円、サービス業向けが同12.1%減の239百万円とそれぞれ減少し、これらの落ち込みをカバーすべくその他業界向けが同34.2%増の304百万円となったがカバーしきれなかった。
販管費の増減要因を見ると、人件費が前年同期比5百万円増加したほか、新規プロダクトの開発費計上によりその他が同12百万円増加したが、支払手数料が同13百万円、採用費が同12百万円それぞれ減少した。新卒採用は9名と前年から1名増加したが中途採用を抑えたことで採用費が減少した。中間期末の従業員数は前期末の189名から若干増となったようだ。
無借金経営で自己資本比率は80%台と財務内容は良好
2. 財務状況と経営指標
2025年3月期中間期末の財務状況は、資産合計が前期末比296百万円減少の2,892百万円となった。主な増減要因として、流動資産では現金及び預金が24百万円、売掛金及び契約資産が251百万円それぞれ減少し、固定資産では投資有価証券が90百万円減少し、繰延税金資産が18百万円増加した。
負債合計は前期末比121百万円減少の349百万円となった。買掛金が82百万円、賞与引当金が14百万円減少した。また、純資産合計は同174百万円減少の2,542百万円となった。中間純損失132百万円の計上と配当金支出41百万円により、利益剰余金が減少した。
経営指標については、自己資本比率が87.9%と高水準を維持しており無借金経営で、現金及び預金も2,136百万円と事業規模からすると問題のない水準を確保しており、財務内容は健全な状態にあると判断できる。今後は手元資金をM&A・アライアンスも含めた成長投資と株主還元に充当する方針だ。M&A・アライアンスの対象は、EC、AI、ビッグデータ領域の先進技術や人的リソースを持った会社となる。現在不足しているリソースをM&A・アライアンスで補充していくことで、効率的に事業を拡大していく戦略だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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1. 2025年3月期中間期の業績概要
2025年3月期中間期の業績は、売上高で前年同期比11.9%減の1,502百万円、営業損失で59百万円(前年同期は36百万円の損失)、経常損失で59百万円(同36百万円の損失)、中間純損失で132百万円(同27百万円の損失)となった。受注は堅調に推移したものの、前期末の受注残高が667百万円と2023年3月期末の909百万円と比較して低い水準であったことが減収要因となった。売上総利益率は前年同期比で0.2ポイント改善し、販管費も同2.8%減とコスト抑制に努めたこともあり、営業損失は小幅な増加に留まった。ただ、特別損失として投資有価証券評価損90百万円を計上したため、中間純損失は前年同期比で105百万円増加した。資本業務提携先企業の純資産が減少したことに伴い、取得価額を全額評価損として計上した。ただ、業務提携については継続しており、共同開発案件についてもリリースするなど一定の成果が出ている。
業種別売上動向は、NTTデータを中心としたNTTグループ向けは大型プロジェクトの終了が影響して、前年同期比26.7%減の465百万円となった。また、小売・飲食業向けが同13.7%減の492百万円、サービス業向けが同12.1%減の239百万円とそれぞれ減少し、これらの落ち込みをカバーすべくその他業界向けが同34.2%増の304百万円となったがカバーしきれなかった。
販管費の増減要因を見ると、人件費が前年同期比5百万円増加したほか、新規プロダクトの開発費計上によりその他が同12百万円増加したが、支払手数料が同13百万円、採用費が同12百万円それぞれ減少した。新卒採用は9名と前年から1名増加したが中途採用を抑えたことで採用費が減少した。中間期末の従業員数は前期末の189名から若干増となったようだ。
無借金経営で自己資本比率は80%台と財務内容は良好
2. 財務状況と経営指標
2025年3月期中間期末の財務状況は、資産合計が前期末比296百万円減少の2,892百万円となった。主な増減要因として、流動資産では現金及び預金が24百万円、売掛金及び契約資産が251百万円それぞれ減少し、固定資産では投資有価証券が90百万円減少し、繰延税金資産が18百万円増加した。
負債合計は前期末比121百万円減少の349百万円となった。買掛金が82百万円、賞与引当金が14百万円減少した。また、純資産合計は同174百万円減少の2,542百万円となった。中間純損失132百万円の計上と配当金支出41百万円により、利益剰余金が減少した。
経営指標については、自己資本比率が87.9%と高水準を維持しており無借金経営で、現金及び預金も2,136百万円と事業規模からすると問題のない水準を確保しており、財務内容は健全な状態にあると判断できる。今後は手元資金をM&A・アライアンスも含めた成長投資と株主還元に充当する方針だ。M&A・アライアンスの対象は、EC、AI、ビッグデータ領域の先進技術や人的リソースを持った会社となる。現在不足しているリソースをM&A・アライアンスで補充していくことで、効率的に事業を拡大していく戦略だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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