注目トピックス　日本株

日本エンター---大幅反発、トヨタ東京本社向けに交通情報サービスの提供を開始

配信日時：2024/12/03 11:15 配信元：FISCO
*11:15JST 日本エンター---大幅反発、トヨタ東京本社向けに交通情報サービスの提供を開始 日本エンター<4829>は大幅反発。トヨタ自動車の東京本社に交通情報サービスの提供を開始したと発表している。これは渋滞・事故・規制など全国の道路情報と、道路情報に関連するルート検索やライブカメラ映像など関連情報を提供するサービス。事前の渋滞予測を必要とする一般消費者から、メディア局や運輸交通機関、商業施設などの法人まで、幅広い利用実績を誇ってりうもよう。トヨタ向けのサービス提供により、一段の知名度の高まりなどが想定される状況に。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 初穂商事：建築資材3本柱で安定成長を図る総合商社 *10:58JST 初穂商事：建築資材3本柱で安定成長を図る総合商社 初穂商事<7425>は、内装建材、エクステリア、住環境関連の3事業を柱とする建築資材専門商社である。創業は1946年と歴史が長く、全国に営業拠点を持ち、建設需要の幅広い分野に対応する体制を構築している。内装建材事業では軽量鋼製下地材や石膏ボードなどを販売し、エクステリア事業は子会社のアイシンにおいて、ハウスメーカーや外構工事業者向けに、カーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売している。また住環境関連事業では屋根・外壁資材や環境関連製品を提供し、リフォーム需要や環境対応ニーズにも応える。事業は国内に特化しつつも、安定した需要を取り込み続けており、近年の売上は増加傾向を維持している。同社の強みは、第一に建築資材のバリューチェーンの広範をカバーすることによる高付加価値化である。「ジャストインタイムデリバリーサービス」を標榜し、商社としての各資材の調達から自社倉庫での在庫管理・配送までをトータルでサポートすることで、建設会社の管理コストの削減や工期の短縮を実現している。住環境関連事業においては自社工事も可能となっており、商社機能をベースに事業領域を拡大する姿勢が鮮明である。第二に多角的な事業基盤である。内装から外構、住環境資材まで一貫してワンストップで供給できる点は、多様な建設需要を取り込むことを可能とし、景気変動や市場環境の変化に対する耐性を高め、全体業績を安定させる効果を持つ。第三に、全国に広がる販売ネットワークと地域密着型営業である。全国各地に営業所を配置し、地域の需要変化に迅速に対応できる体制を備えており、またエリアが分散することも収益の安定化に寄与している。2025年12月期第2四半期の連結業績は、売上高17,197百万円（前年同期比2.1%増）、営業利益585百万円（同0.7%減）と増収ながら営業減益となった。セグメント別では、内装建材事業が需要鈍化とコスト増で減収減益となった一方、エクステリア事業は建築基準法改正に伴う駆け込み需要や販促強化により売上高6,490百万円（同7.3%増）、営業利益308百万円（同28.1%増）と好調に推移した。住環境関連事業もリフォーム需要や価格改定効果で売上高2,274百万円（同1.4%増）、営業利益93百万円（同33.3%増）と改善を示した。通期予想は売上高36,500百万円（前期比4.8%増）、営業利益1,350百万円（同4.7%増）を据え置いており、下期に建設市場全体の安定需要を取り込むことで計画達成を目指す。今後の成長見通しとしては、経営方針に基づき建築資材商社No.1を目指し、2027年3月期までに売上400億円を達成することを目標に掲げ、3事業を柱とした成長を推進する。内装建材はすでに全国展開しているものの、シェアが10%に満たない進出エリアもあり、首都圏を中心に大きな拡大余地を見込む。サービスの広範さや地域密着型営業を武器に、さらに仕入ルートの見直しや原価管理徹底により収益力改善を図る。エクステリアでは住宅市場縮小を非住宅市場の開拓や最適なセールスミックスで補う方針を示しており、住環境関連では工事施工も積極的に展開していくことに加え、脱炭素や防災といった新ニーズの取り込みを通じて拡大を図る。また2026年に創業80周年を迎え、100年企業を目指すにあたり、ガバナンス体制の実効性を高め、資本コストや株価を意識した経営を進めるとしている。株主還元については、2025年12月期の年間配当予想を1株当たり75円としており、前期の68円から増配を予定している。直近で7期連続の増配をしており、今後も業績に応じて配当を積み上げていくこととしている。財務余力を背景に、将来的な成長投資と株主還元のバランスを重視している点が特徴である。現時点ではPBR1倍を割れており、かつ配当利回りも3%を超えており投資妙味が高いと言える。総じて、初穂商事は内装建材・エクステリア・住環境関連という3本柱による安定した事業構造と、全国ネットワークを活かした需要対応力を強みとしている。足元では内装分野の減益が課題となっているが、エクステリアや住環境の好調さが補完し、通期計画は堅調に推移している。投資家としては、下期における収益改善の進展と、80周年を見据えた持続的成長戦略に注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/11/11 10:58 注目トピックス　日本株 菱瓦斯化---ストップ安、減損計上や通期営業益下方修正を嫌気 *10:54JST 菱瓦斯化---ストップ安、減損計上や通期営業益下方修正を嫌気 菱瓦斯化<4182>はストップ安。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は142億円で前年同期比21.4％減となり、135億円程度の市場予想は上回った。ただ、502億円の減損損失を計上したため、純損益は赤字に転落している。また、通期営業利益予想は従来の460億円から440億円、前年同期比13.5％減に下方修正。主要製品の市況低迷を背景としている。通期コンセンサスは従来会社計画を上回る480億円程度であったため、ネガティブ反応が優勢。 ＜ST＞ 2025/11/11 10:54 注目トピックス　日本株 プロディライト---電話応対の効率化サービス「Telful」に新機能追加 *10:43JST プロディライト---電話応対の効率化サービス「Telful」に新機能追加 プロディライト<5580>は10日、電話業務効率化サービス「Telful powered by INNOVERA」においてメンテナンスを実施し、新たに2種類の機能を追加したと発表した。今回のアップデートにより、同サービスの利便性と対応力がさらに向上した。新たに搭載された機能の一つは「営業時間外のIVR(自動音声応答)設定機能」であり、従来は営業時間内に限定されていたIVRの利用を、営業時間外にも可能とする仕様へ変更。自動音声の内容や分岐は時間帯に応じて別々に設定できるため、問合せ内容の記録やニーズ分析に活用可能となり、24時間対応による信頼性の向上にもつながる。もう一つの新機能は「IVRメニューの統合」で、「着信設定」メニュー内にIVRの設定機能を統合することで、設定や変更が簡易になり、着信フロー全体の確認や編集がしやすくなった。これにより導入企業の運用負担を軽減し、さらに幅広い業種において電話対応の品質維持と業務効率の両立が期待される。Telfulは2024年12月にリブランディングを行って以降、100名超の企業や行政機関、介護業、美容院、タクシー会社など幅広い業種で導入実績がある。今後も利用者のニーズに応じたメンテナンスを定期的に行っていくとしている。 ＜AK＞ 2025/11/11 10:43 注目トピックス　日本株 テノックス---2Qは営業利益が増益、主力の建設事業が増益を果たす *10:40JST テノックス---2Qは営業利益が増益、主力の建設事業が増益を果たす テノックス<1905>は7日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比25.1%減の90.76億円、営業利益が同2.5%増の4.54億円、経常利益が同8.0%減の4.42億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同3.7%増の3.04億円となった。建設事業の売上高は89.81億円（前年同期比25.4％減）、セグメント利益は5.30億円（前年同期比1.8％増）となった。主に工場関連や物流施設の大型の地盤改良工事が増加したものの、鉄道などのインフラ関連の大型の杭工事が減少した。利益は、全般的な労務費の上昇の影響があったが、施工効率の向上や契約条件の最適化などの営業活動の取り組みなどが寄与した。土木建築コンサルティング全般等事業の売上高は0.80億円（前年同期比33.8％増）、セグメント損失は0.80億円（前年同期は0.82億円の損失）となった。主に実験・試験業務が増加した。利益は外注費や労務費などの増加が影響した。その他の事業は、売上高0.13億円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は0.05億円（前年同期比12.4％増）となった。川崎市に所有している不動産の賃貸である。2026年3月期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高は前期比9.3%減の215.00億円（前回予想比20億円減）、営業利益は同19.3%減の9.00億円（前回予想と変わらず）、経常利益は同18.4%減の9.50億円（前回予想と変わらず）、親会社株主に帰属する当期純利益は同13.3%減の6.50億円（前回予想と変わらず）としている。 ＜AK＞ 2025/11/11 10:40 注目トピックス　日本株 Lib Work---3Dプリンタ―住宅の来場予約・資料請求などの反響数が1,000件突破 *10:39JST Lib Work---3Dプリンタ―住宅の来場予約・資料請求などの反響数が1,000件突破 Lib Work<1431>は7日、3Dプリンター住宅「Lib Earth House model B」について、発表以降の来場予約や資料請求などの反響件数が累計1,000件を突破したと発表した。今回の発表を契機に、アジアを中心に世界各国からの問い合わせが急増しており、国内のみならずグローバルに注目を集めているほか、パートナー企業としての提携希望も急増。これらの反響は、同社が目指す「世界初のＡＩによるフルオート住宅建設」への期待の表れであり、３Ｄプリンター住宅の社会的意義や市場ポテンシャルの高さを裏付けるものと考えているとのこと。同住宅は、土を主原料としセメントを一切使用していない環境配慮型住宅であり、廃材削減や二酸化炭素排出抑制に寄与する。従来の工法では困難な有機的な曲線を取り入れた設計が可能で、意匠性にも優れる点が特長である。また、建設プロセスの短期化や省人化によるコスト削減、壁内の温湿度をリアルタイムで監視できるシステムによる劣化防止と長寿命化、さらにスマートIoT設備の標準装備により、快適性と利便性の両立を実現している。加えて、テスラの蓄電池と太陽光発電を組み合わせたオフグリッドシステムにより、自給自足も可能としている。同社は今後も「未来の家をつくる」をテーマに、環境負荷低減と快適性を両立した住宅開発を推進し、SDGsの複数目標の実現にも貢献していく。 ＜AK＞ 2025/11/11 10:39 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～Ine、DVxなどがランクイン *10:37JST 出来高変化率ランキング（10時台）～Ine、DVxなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月11日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<4933> Ine　　　　　　 742100　　154283.7　　228.17%　-0.0289%<3079> DVx　　　　　　　207700　　78572.9　　221.49%　-0.0584%<3997> トレードワクス　　　4541600　　456441　　180.98%　0.0743%<4064> カーバイド　　　　　164700　　92395.42　　174.06%　0.0787%<6677> エスケーエレク　　　306300　　216211.48　　172.87%　0.0796%<3660> アイスタイル　　　　5711600　　644417.64　　160.79%　0.1696%<6118> アイダ　　　　　　　545500　　113465.86　　157.82%　0.0248%<4922> コーセー　　　　　　1660400　　1980758.54　　155.4%　-0.1603%<2743> ピクセル　　　　　　7262500　　144745.32　　153.59%　-0.1683%<6753> シャープ　　　　　　7720500　　1828130.162　　143.91%　0.0431%<5892> yutori　　　　217600　　150757.8　　141.74%　-0.0675%<2432> DeNA　　　　　　8829000　　7419810　　138.56%　0.049%<4258> 網屋　　　　　　　　337200　　399377.5　　129.57%　0.0114%<6486> イーグル　　　　　　382100　　333553.98　　127.59%　-0.0487%<9628> 燦HD　　　　　　　135900　　133521.6　　126.37%　-0.0393%<4911> 資生堂　　　　　　　7899500　　6286907.84　　122.65%　0.0141%<7990> グローブライ　　　　128400　　97214.62　　109.49%　-0.0831%<6663> 太洋テクノ　　　　　196200　　18016.12　　106.5%　-0.0301%<1888> 若築建　　　　　　　46300　　74353.2　　100.18%　-0.0861%<8897> ミラースHD　　　　1937100　　287768.88　　94.1%　-0.0518%<8869> 明和地所　　　　　　202400　　89103.78　　92.87%　0.0404%<4288> アズジェント　　　　40600　　9059.34　　91.22%　0.0094%<1595> NZAMJリート　　107450　　88565.211　　79.54%　0.0119%<6840> AKIBA　　　　　579500　　156133.82　　75.49%　0.0777%<9414> 日本BS放　　　　　48700　　22638.48　　74.11%　0.0157%<5017> 富士石油　　　　　　388200　　99292.9　　73.93%　0%<2673> 夢隊　　　　　　　　3325000　　488845.92　　71.21%　0.0493%<5121> 藤コンポ　　　　　　193000　　167129.12　　67.84%　-0.0786%<4056> ニューラル　　　　　143200　　36743.1　　62.53%　-0.12%<4415> ブロドエンタ　　　　47500　　25803.28　　62.22%　-0.0817%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/11/11 10:37 注目トピックス　日本株 タクマ---吹田市のごみ処理施設で135.6億円の基幹的設備機能回復工事を受注 *10:33JST タクマ---吹田市のごみ処理施設で135.6億円の基幹的設備機能回復工事を受注 タクマ<6013>は10月31日、大阪府吹田市のごみ処理施設「吹田市資源循環エネルギーセンター」における基幹的設備機能回復工事を受注したと発表した。本工事は、老朽化が進む同施設の延命化を目的とし、施設の稼働を継続しながら、燃焼設備(耐火物・ストーカ)や燃焼ガス冷却設備の更新を行うものである。本施設は稼働から15年以上が経過しており、吹田市ではライフサイクルコストの低減を重視し、建て替えではなく延命化を選択した。工事完了後は14年間の延命が見込まれており、通常の定期点検では実施が困難な作業を段階的に行う。工事は同社が代表を務める「タクマ・大同特殊鋼特定建設工事共同企業体」が受注し、契約金額は135.6億円(税抜)。工期は2025年10月から2031年3月までの5年6か月となっている。同社はこれまでに国内外で約380件の建設実績を有しており、引き続き地域に寄り添った施設運営と安心・安全なごみ処理に貢献するとしている。 ＜AK＞ 2025/11/11 10:33 注目トピックス　日本株 ジーニー---JAPAN AIが営業チームをマネジメントするAIエージェント機能の提供を開始 *10:31JST ジーニー---JAPAN AIが営業チームをマネジメントするAIエージェント機能の提供を開始 ジーニー<6562>は28日、グループ会社のJAPAN AIが営業AI支援サービス「JAPAN AI SALES」において、営業管理システムと連携し営業チームをマネジメントするAIエージェント機能の提供を開始したと発表した。近年の営業組織は、マネージャーが営業担当者の案件進捗を把握するために多くの時間を費やし、引き継ぎ業務でも工数がかかる課題を抱えている。これらの課題を解決するため、JAPAN AI SALESに営業活動を可視化するマネジメント機能を実装。AIエージェントが商談・活動データを理解し、自然言語で質問すると案件進捗や停滞理由を素早く回答する仕組みだ。これにより、営業マネージャーは商談録画や議事録を確認せずに、複数の案件の進捗を短時間で把握できるようになる。また、営業担当者の活動状況を効率的に把握でき、これまで週次会議や個別面談で確認していた内容をAIエージェントへの質問だけで確認できるようになる。その結果、個別の確認作業にかかる時間を削減できる。さらに、営業担当者の引き継ぎ時には、過去の営業経緯を迅速に確認でき、営業マネージャーと担当者双方にとって効率的なマネジメントが可能になる。現在、「Salesforce」や「kintone」と連携し、近日中に「GENIEE SFA/CRM」とも連携予定である。今後は、営業管理システムの連携を拡大し、データ入力の自動化や高度な分析機能の強化も予定している。これにより、営業戦略の立案や改善提案を包括的に支援し、意思決定の質とスピードを向上させる。 ＜AK＞ 2025/11/11 10:31 注目トピックス　日本株 ジーニー---カスタマーデータプラットフォーム「GENIEE CDP」にAI Data Hub機能を追加し提供開始 *10:29JST ジーニー---カスタマーデータプラットフォーム「GENIEE CDP」にAI Data Hub機能を追加し提供開始 ジーニー<6562>は28日、AI搭載の次世代型カスタマーデータプラットフォーム「GENIEE CDP」において、新機能「AI Data Hub」の提供を開始したと発表した。「AI Data Hub」は、企業が保有する多様なデータをAI活用に最適化し、検索・分析・活用を効率化する機能群である。具体的には、自社が保有する文書、PDF、Excel、画像などの非構造化データをAIが理解しやすい形式に変換・整理する「AI Readyデータセット機能」、異なるシステムのデータを生成AI向けに最適化して抽出・分割・埋め込みを生成する「RAG Ready ETL機能」、自然言語での質問に対して自社データから意味的類似性に基づく検索を行いAI応答を生成する「RAG技術による情報検索」機能が提供される。これにより、社内マニュアル、契約書、技術ドキュメント、顧客対応記録など、あらゆる業務領域で信頼性の高いAI応答を実現し、業務効率化や意思決定の迅速化を図る。同社は今後、主要なデータ管理システムや業務アプリケーションとの連携を強化し、多言語・業種特化対応を拡充することで、企業におけるAI活用の実用化を加速する。 ＜AK＞ 2025/11/11 10:29
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