注目トピックス　市況・概況

個別銘柄戦略: OLCやブイキューブなどに注目

配信日時：2024/11/27 09:08 配信元：FISCO
*09:08JST 個別銘柄戦略: OLCやブイキューブなどに注目 昨日26日の米株式市場でNYダウは123.74ドル高の44,860.31、ナスダック総合指数は119.46pt高の19,174.30、シカゴ日経225先物は大阪日中比160円安の38,330円。為替は1ドル＝153.00-10円。今日の東京市場では、京成<9009>所有の発行済株式数の1.09％にあたる1800万株のOLC株を取得すると発表したOLC<4661>、AI生成によるバーチャルヒューマンビデオと会話型AIのイノベーターである米Deep BrainAIと販売代理店・サービス開発・マーケティング戦略で基本合意したと発表したブイキューブ<3681>、販売用不動産（ホテル3物件）の売却とホテル開発用地の取得を発表した霞ヶ関キャピタル<3498>、東証スタンダードでは、25年1月期業績予想の上方修正と米大手ソフトウェアカンパニーCloud Software Groupとの新会社を設立を発表したアセンテック<3565>などが物色されそうだ。一方、24年9月期営業利益が37.4％減と従来予想の1.4％増から減益に転じ着地した人・夢・技術G<
9248>、未定としていた25年1月期営業損益が8.50億円の赤字と全規模38.65億円の黒字から赤字に転じる予想と発表したWSCOPE<6619>、2587万1800株の株式売出しと388万700株上限のオーバーアロットメントによる売出しを発表したサンリオ<8136>、ユーロ円建てCB220億円の発行と発行済株式数の4.015上限の自社株買い・買付け委託を発表したニッコンHD
<9072>などは軟調な展開が想定される。 ＜CS＞

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注目トピックス　市況・概況 後場に注目すべき3つのポイント～貿易摩擦への警戒感が先行して輸出関連が弱い *12:21JST 後場に注目すべき3つのポイント～貿易摩擦への警戒感が先行して輸出関連が弱い 27日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は続落、貿易摩擦への警戒感が先行して輸出関連が弱い・ドル・円は軟調、日本株安で円買い・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はファーストリテ<9983>■日経平均は続落、貿易摩擦への警戒感が先行して輸出関連が弱い日経平均は続落。前日比276.15円安（－0.72％）の38165.85円（出来高概算9億5000万株）で前場の取引を終えている。26日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は123.74ドル高の44860.31ドル、ナスダックは120.74ポイント高の19175.58で取引を終了した。トランプ次期大統領が示した中国、メキシコ、カナダに対する追加関税案による影響を警戒し、寄り付き後、まちまち。ダウは一部企業の低調な決算を嫌気した売りに下落した。ナスダックは半導体エヌビディアの反発で安心感が広がり、終日堅調に推移。終盤にかけ、イスラエル治安内閣がレバノン停戦合意を承認したとの報道で、中東情勢の悪化懸念が後退、さらに、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した11月連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で労働市場や経済の下方リスクが後退したと指摘されたためダウはプラス圏を回復し連日で過去最高値を更新し終了した。米国株は堅調推移となったが、トランプ次期政権による貿易摩擦発生の可能性が意識されて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均はじりじりと下げ幅を広げ、昨日同様、38000円割れ直前まで下落した。売り一巡後は、感謝祭ウィークで市場参加者が少ないことで買戻されたが、引き続きトランプリスクが警戒されて大型株が弱い地合いとなった。日経平均採用銘柄では、足元強かった古河電工<5801>や住友電工<5802>、フジクラ<5803>など電線株の一角が売られたほか、為替の円高推移なども重しとなり、マツダ<7261>、日産自<7201>、日野自動車<7205>、トヨタ自<7203>、ホンダ<7267>など自動車株も総じて下落。このほか、三菱ケミカルグループ<4188>、東急<9005>、ジェイテクト<6473>、SMC<6273>などが売られた。一方、京成電鉄<9009>が保有するオリエンタルランド<4661>株の売却を実施したが、立会外で同社株を購入し全て消却する予定であることから、オリエンタルランドが上昇し京成電鉄も買われた。このほか、レゾナック<4004>、ディスコ<6146>、富士通<6702>などが上昇。ニトリHD<9843>、ニチレイ<2871>、イオン<8267>など円高メリット銘柄も買われた。業種別では、非鉄金属、輸送用機器、海運、金属製品、卸売などが下落した一方、医薬品、その他製品、サービス、小売の4セクターのみ上昇した。今週は感謝祭ウィークのため、明日28日の米国市場が休場、29日は半日立ち合いとなり市場参加者は減少しそうだ。後場の東京市場は、為替の円高進行を睨みながらではあるが、参加者減少を受けて、日経平均は38000円水準での小動きとなろう。瞬間的に38000円を割り込む場面もありそうだが、参加者が少ないことから売り圧力はさほど強まらないと考える。■ドル・円は軟調、日本株安で円買い27日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、153円23銭から152円50銭まで値を下げた。早朝から米10年債利回りの緩やかな低下で、ドル売り先行。また、日経平均株価は徐々に下げ幅を拡大し、リスク回避の円買いが主要通貨を下押しした。ここまでの取引レンジは、ドル・円は152円50銭から153円23銭、ユーロ・円は159円95銭から160円71銭、ユーロ・ドルは1.0481ドルから1.0496ドル。■後場のチェック銘柄・ソケッツ<3634>、Ａｂａｌａｎｃｅ<3856>など、5銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はファーストリテ<9983>■経済指標・要人発言【経済指標】・豪・10月消費者物価指数：前年比+2.1％（予想：+2.3％、9月：+2.1％）【要人発言】・オアNZ準備銀行総裁「軌道は8月よりも急激な金利低下を示唆」「25pと75bpの引き下げは考慮しなかった」・NZ準備銀行(声明)「経済状況が予測通りなら来年初めに一段の引き下げ」「金融政策の抑制について引き続き解除することに自信」＜国内＞・14:00　日銀・基調的なインフレ率を捕捉するための指標＜海外＞・特になし ＜CS＞ 2024/11/27 12:21 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は軟調、日本株安で円買い *12:06JST 東京為替：ドル・円は軟調、日本株安で円買い 27日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、153円23銭から152円50銭まで値を下げた。早朝から米10年債利回りの緩やかな低下で、ドル売り先行。また、日経平均株価は徐々に下げ幅を拡大し、リスク回避の円買いが主要通貨を下押しした。ここまでの取引レンジは、ドル・円は152円50銭から153円23銭、ユーロ・円は159円95銭から160円71銭、ユーロ・ドルは1.0481ドルから1.0496ドル。【金融政策】・NZ準備銀行：政策金利を0.50ポイント引き下げ【要人発言】・オアNZ準備銀行総裁「軌道は8月よりも急激な金利低下を示唆」「25pと75bpの引き下げは考慮しなかった」・NZ準備銀行(声明)「経済状況が予測通りなら来年初めに一段の引き下げ」「金融政策の抑制について引き続き解除することに自信」【経済指標】・豪・10月消費者物価指数：前年比+2.1％（予想：+2.3％、9月：+2.1％） ＜TY＞ 2024/11/27 12:06 注目トピックス　市況・概況 注目銘柄ダイジェスト（前場）:サンリオ、DyDo、雨風太陽など *11:36JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:サンリオ、DyDo、雨風太陽など サンリオ<8136>:4453円（-707円）大幅反落。2587万1800株の売出、並びに、388万700株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。株式売出のうち、1487万6300株は海外売出の対象となるもよう。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などの主要行が主要な売出人となる。売出価格は12月10日から13日までの間に決定。売出株数は最大で自社株を除いた発行済み株式数の12.6％となるもようで、目先の需給懸念が先行する格好に。関西電力<9503>:1871.5円（+35.5円）大幅反発。前日に公募増資の発行価格が1780.5円に決定している。前日終値比で3.0％のディスカウントとなる。公募増資発表から最大23.9％の株価下落となっていたが、発行価格決定により買い戻しの動きなども強まってきているもよう。公募株の受渡期日は12月3日となる。資金調達額の上限は3794億円になっており、LNG火力発電設備の更新、データセンターや不動産事業に充当していくもよう。OLC<4661>:3585円（+150円）大幅反発。立会外取引における自己株式の取得を発表している。取得株式数の上限は発行済み株式数の1.09％に当たる1800万株、買付価格は3435円としている。大株主である京成電鉄が自社株買いに応募する。これにより、京成電鉄の出資比率は21.04％から20.17％に低下することになる。同社では取得した株式は全て消却の予定。1株当たりの価値向上、並びに将来的な需給懸念の軽減につながる形へ。なお、京成電鉄も買い優勢の展開に。ブイキューブ<3681>:235円（+7円）大幅反発。AI生成によるバーチャルヒューマンビデオならびに会話型AIのイノベーターであるDeepBrain AIと、国内2社目となる販売代理店ならびにサービス開発、マーケティング戦略において基本合意契約を締結したと発表している。同社では、日本における実証実験への着手、実際の導入支援を開始していく予定。顧客満足度の向上などによる需要の取り込みが進んでいくとの期待が先行へ。DyDo<2590>:3240円（+326円）大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は64.2億円で前年同期比10.8％増となっている。上半期は同8.2％であったことから、一転して増益に転じる格好に。国内飲料事業は苦戦も、海外飲料事業におけるトルコ飲料事業の躍進とポーランド子会社の増加効果が、足元での業績好調の背景に。通期計画44億円を大きく上回っており、超過達成の可能性も高まる状況とみられる。雨風太陽<5616>:1149円（+150円）ストップ高。高橋博之代表取締役が、内閣官房の新しい地方経済・生活環境創生本部が開催する「新しい地方経済・生活環境創生会議」の有識者構成員に就任したと22日に開示したことが引き続き買い材料視されている。同会議では、今後10年間集中的に取り組む基本構想の策定に向けて議論を進めるという。雨風太陽は地方創生関連銘柄の一角と目されており、代表取締役が政策に関与することは業績の追い風になるとの見方が広がっているようだ。かっこ<4166>:777円（+96円）大幅に6日ぶり反発。自社が提供する不正注文検知サービス「O-PLUX」が鎌倉紅谷（神奈川県鎌倉市）が展開する公式オンラインショップに導入され、効果を発揮していると発表している。鎌倉紅谷は人気お菓子「クルミッ子」を販売しており、同サービスの導入でクレジットカード不正利用の検知率が改善し、スタッフの作業負担が軽減されたという。特に転売対策では、不正注文の検知にかかる時間を1割以上削減できたとしている。TrueData<4416>:472円（+42円）大幅高。東京海上ホールディングス<8766>傘下の東京海上スマートモビリティ（東京都千代田区）と物流ロス削減・事業者DX推進を目的とした業務提携に向けた基本合意を締結したと発表している。両社の特徴や強みを活かし、製造業・卸売業・小売業を対象とした発注量計算ソリューション、小売業・外食業を対象とした出店売上予測ソリューション、自動車ディーラーを対象とした販促最適化ソリューションを開発・提供することを目指す。 ＜ST＞ 2024/11/27 11:36 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は152円52銭まで弱含み、リスク選好的なドル買いは一段と縮小 *11:09JST 東京為替：ドル・円は152円52銭まで弱含み、リスク選好的なドル買いは一段と縮小 27日午前の東京市場で米ドル・円は152円50銭台で推移。上値の重さは消えていないため、ドルは153円23銭から152円52銭まで下落。リスク選好的な米ドル買いは一段と縮小。ユーロ・ドルはもみ合い、1.0484ドルから1.0496ドルの範囲内で推移。ユーロ・円は弱含み、160円71銭から159円95銭まで弱含み。 ＜MK＞ 2024/11/27 11:09 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は152円61銭まで弱含み *10:45JST 東京為替：ドル・円は152円61銭まで弱含み 27日午前の東京市場で米ドル・円は152円60銭台で推移。上値の重さは消えていないため、ドルはさえない動きを見せている。153円23銭から152円61銭まで下落。リスク選好的な米ドル買いは縮小。ユーロ・ドルはもみ合い、1.0484ドルから1.0496ドルの範囲内で推移。ユーロ・円は弱含み、160円71銭から160円05銭まで弱含み。 ＜MK＞ 2024/11/27 10:45 注目トピックス　市況・概況 日経平均は209円安、寄り後は下げ幅拡大 *09:13JST 日経平均は209円安、寄り後は下げ幅拡大 日経平均は209円安（9時10分現在）。今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）は上昇したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が下落したことが東京市場で半導体関連株の株価の株価の重しとなった。また、外為市場で1ドル=152円90銭台と昨日15時30分頃と比べ1円ほど円高・ドル安に振れたことが輸出株などの買い手控え要因となった。一方、昨日の米株式市場で主要3指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。中でも、ダウ平均は一時300ドルを超す下げとなった後に上昇に転じており、東京市場で安心感となった。また、日経平均は38000円が下値メドとして意識されており、下値は堅いとの見方もあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。寄り後、日経平均は下げ幅を拡大している。 ＜SK＞ 2024/11/27 09:13 注目トピックス　市況・概況 前場に注目すべき3つのポイント～短期的な値幅取り狙いの動きが中心～ *08:41JST 前場に注目すべき3つのポイント～短期的な値幅取り狙いの動きが中心～ 27日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■短期的な値幅取り狙いの動きが中心■DyDo、3Q営業利益 10.8％増 64.16億円■前場の注目材料:サトーHD、産廃、再生まで可視化、履歴管理システム開発■短期的な値幅取り狙いの動きが中心27日の日本株市場は、売り先行で始まった後は、こう着が強まる相場展開になりそうだ。26日の米国市場はNYダウが123ドル高、ナスダックは120ポイント高だった。トランプ次期大統領が示した中国、メキシコ、カナダに対する追加関税案による影響を警戒し、朝方は売りが先行した。その後、イスラエル治安内閣がレバノン停戦合意を承認したとの報道で中東情勢の悪化懸念が後退、さらに、米連邦準備理事会（FRB）が公表した11月連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で、労働市場や経済の下方リスクが後退したと指摘されるなか、プラス圏を回復した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比160円安の38330円。円相場は1ドル153円00銭台で推移している。日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや売り優勢の展開から始まりそうだ。米国市場ではNYダウ、S＆P500指数が最高値を更新するなど、先高期待が高まっているが、トランプ氏のSNSの投稿によって貿易摩擦への警戒が積極的な売買を手控えさせそうである。前日の日経平均株価は38020円まで売られ、節目の38000円を割り込まなかったほか、75日線が支持線として意識されるなか、いったんは自律反発の動きもありそうだ。ただし、200日線、25日線辺りが抵抗線として意識されやすく、同線突破を狙った買いの勢いは限られよう。また、今回のトランプ氏のSNSへの投稿が為替市場で大きな変動につながった。ボラティリティが高まるなか、トランプ氏のSNSへの注目が集まりやすく、それ故に発言内容においては一段と過剰な反応をみせてくる可能性もあるだろう。積極的にポジションを傾けにくい需給状況になりやすく、材料の出た銘柄などに短期資金が集中しやすい。短期的な値幅取り狙いの動きが中心になりやすい一方で、いったん値動きが鈍くなると資金の逃げ足も速くなるため、フットワークが重要になりそうだ。長期的なスタンスの資金については、バリュー株へのシフトになりそうだ。米国ではエヌビディアが小幅ながら反発したことが指数インパクトの大きい値がさハイテク株の安心材料になりそうだが、SOX指数は弱い値動きだったこともあり、リバウンド期待は高まりにくいと考えられる。半導体株については、戻り待ち狙いの売りが入りやすいとみておきたい。そのほか、全体相場が不安定ななか、海外勢のフローも週末にかけて減少するとみられるなか、インデックス売買に振らされにくい中小型株へのシフトも意識されよう。■DyDo、3Q営業利益 10.8％増 64.16億円DyDo<2590>が発表した2025年1月期第3四半期業績は、売上高が前年同期比9％増の1801億7200万円、営業利益は同10.8％増の64億1600万円だった。国内飲料事業において減収となったが、海外飲料事業ではトルコ飲料事業が好調に推移したほか、24年2月に取得したポーランドの海外飲料事業子会社ヴォサナが連結対象となった効果もあり、海外飲料事業の業績が牽引した。■前場の注目材料・NYダウは上昇（44860.31、+123.74）・ナスダック総合指数は上昇（19174.30、+119.46）・VIX指数は低下（14.10、-0.50）・活発な自社株買い・東証による企業価値向上の要請・サトーHD<6287>産廃、再生まで可視化、履歴管理システム開発・三井化学<4183>29年3月期の営業益9割増へ、石化関連再構築急ぐ・日産自<7201>米2工場減産を継続、在庫適正化、来年3月まで・ダイキン工業<6367>米社と合弁設立、空調部品を試験販売・四国電力<9507>住友商事と、カタールで韓国2社と発電造水・ローム<6963>仏ヴァレオと、パワエレ分野で協力、電動モビリティー効率向上・SUBARU<7270>東京・渋谷のソフト拠点にCASE関連拡充・マツダ<7261>植物セルロースで燃料、トヨタなど組合、福島で生産実証・スタンレー電気<6923>次世代車用ランプシステムの新会社・NEC<6701>ソニーセミコンダクタと顔認証で協業、AIカメラ画質を即時調整・ルネサス<6723>1チップで産機制御、高機能MPU量産・三菱電機<6503>北米 “現地化” 進む、調達・製品投入を迅速化・オルツ<260A>全社員にAIクローン、生産性向上に新手・TOPPAN<7911>3DToFセンサー開発、距離精度・高速撮像を向上・ENEOS<5020>グループのJX金属、米新工場で開所式、半導体材料を量産・エア・ウォーター<4088>溶解度7倍の半導体向け高性能樹脂開発・JFE<5411>JFEスチール、固体酸化型燃料電池向けステンレス鋼を開発・カナモト<9678>鹿児島に営業所、防衛需要に対応・三井化学<4183>半導体・実装ラボ完成、名古屋工場に・日本電子<6951>神戸製鋼所、超電導子会社の全保有株売却、譲渡☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・09:30　豪・10月消費者物価指数（前年比予想：+2.3％、9月：+2.1％）・10:00　NZ準備銀行が政策金利発表（0.50ポイント引き下げ予想）・10:30　中・10月工業企業利益（9月：前年比-3.5％） ＜ST＞ 2024/11/27 08:41 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク選好的なユーロ買い・円売りがただちに強まる可能性は低い見通し *08:19JST 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク選好的なユーロ買い・円売りがただちに強まる可能性は低い見通し ユーロ・ドルは、1.0341ドル（2017/01/03）まで下落したが、1.2537ドル（2018/02/18）まで上昇。その後、0.9536（2022/09/28）まで反落したが、2024年にかけて1.1ドル台まで戻している。ユーロ・円は英国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決定し、一時109円57銭（2016/06/24）まで急落。その後137円50銭（2018/2/2）まで買われたあと、長期間伸び悩んだが、日欧金利差の拡大や円安・ドル高の進行を受けて175円16銭（2024/7/10）まで上昇。欧州中央銀行（ECB）による利下げは2025年も続く可能性がある。また、欧米とロシアの対立がすみやかに解消される見込みは薄いことから、リスク選好的なユーロ買い・円売りがただちに強まる可能性は低いとみられる。【ユーロ売り要因】・ECBによる12月追加利下げ観測・日本銀行による追加利上げの可能性残る・欧米とロシアの対立深まる【ユーロ買い要因】・ECBの政策金利が大幅に低下するとの見方は後退・日本銀行は利上げを急がない方針・主要国の株高 ＜CS＞ 2024/11/27 08:19 注目トピックス　市況・概況 26日の米国市場ダイジェスト：NYダウは123ドル高、中東脅威が緩和 *08:19JST 26日の米国市場ダイジェスト：NYダウは123ドル高、中東脅威が緩和 ■NY株式：NYダウは123ドル高、中東脅威が緩和米国株式市場は続伸。ダウ平均は123.74ドル高の44,860.31ドル、ナスダックは119.46ポイント高の19,174.30で取引を終了した。トランプ次期大統領が示した中国、メキシコ、カナダに対する追加関税案による影響を警戒し、寄り付き後、まちまち。ダウは一部企業の低調な決算を嫌気した売りに続落した。ナスダックは半導体エヌビディア（NVDA）の反発で安心感が広がり、終日堅調に推移。終盤にかけ、イスラエル治安内閣がレバノン停戦合意を承認したとの報道で、中東情勢の悪化懸念が後退、さらに、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した11月連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で労働市場や経済の下方リスクが後退したと指摘されたためダウはプラス圏を回復し連日で過去最高値を更新し終了した。セクター別では、小売が上昇した一方、耐久諸費財・アパレルが下落。食品会社のJMスマッカー（SJM）は四半期決算で昨年の「ホステス」ブランド買収が奏功し17％増収を計上、さらに、通期見通しを引き上げ、上昇。ディスカウント小売のウォルマート（WMT）はDEI（多様性、公平性、包摂性）プログラムの撤廃が好感され、上昇。百貨店のコールズ（KSS）は四半期決算で減収減益を計上、通期の既存店売上高予想を下方修正したほか、最高経営責任者（CEO）の退任も発表され、大幅安。家電量販店のベスト・バイ（BBY）は需要がまちまちで、通期の業績見通しを下方修正し、下落。バイオ医薬品メーカーのアムジェン（AMGN）は開発中の肥満治療薬を巡る治験で副作用などが報告され、結果が予想に満たず大幅安。自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（GM）は国内で販売する自動車をメキシコで生産しており、トランプ次期大統領が提示した追加関税が売り上げに響く可能性を警戒し、下落した。コンピューターメーカーのデル・テクノロジー（DELL）は取引終了後、第3四半期決算を発表。売上が予想に満たず時間外取引で売られている。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：ドル・円は一時153円割れ、トランプ次期米大統領の追加関税計画を警戒26日のニューヨーク外為市場でドル・円は152円99銭まで下落後、153円72銭まで上昇し、153円08銭で引けた。トランプ次期大統領が追加関税計画を発表し、警戒感からリスク回避の円買いが優勢となった。その後発表された米11月消費者信頼感指数がほぼ1年ぶりの高水準に改善したため長期金利上昇に伴うドル買いが強まった。ユーロ・ドルは1.0523ドルから1.0457ドルまで下落し、1.0482ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）のデギンドス副総裁が基本シナリオ予想通りとなった場合、利下げを継続するとの発言を受けて、追加利下げを織り込むユーロ売りが強まった。ユーロ・円は、161円40銭から160円30銭まで下落した。トランプ次期大統領が示唆した追加関税案による世界経済混乱を警戒したリスク回避の円買いが強まった。ポンド・ドルは1.2608ドルから1.2525ドルまで下落した。ドル・スイスは0.8847フランから0.8886フランまで上昇した。■NY原油：伸び悩みで68.77ドル、一時68.05ドルまで下落NY原油先物1月限は伸び悩み（NYMEX原油1月限終値：68.77　↓0.17）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物1月限は、前営業日比－0.17ドル（－0.25％）の68.77ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは68.05ドル－70.30ドル。米国市場の前半にかけて70.30ドルまで買われたが、中東情勢の過度な悪化に対する懸念は緩和されており、調整的な売りが優勢となった。一時68.05ドルまで下落し、通常取引終了後の時間外取引では主に68ドル台後半で推移。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　47.75ドル 　 +0.25ドル（+0.52％）モルガン・スタンレー（MS）　131.28ドル 　-2.38ドル（-1.78％）ゴールドマン・サックス（GS）605.50ドル 　+2.47ドル（+0.40％）インテル（INTC） 　 　 　 　24.05ドル 　 -0.82ドル（-3.29％）アップル（AAPL） 　 　 　 　235.06ドル 　+2.19ドル（+0.94％）アルファベット（GOOG） 　 　170.62ドル 　+1.19ドル（+0.70％）メタ（META） 　 　 　 　 　 573.54ドル 　+8.43ドル（+1.49％）キャタピラー（CAT） 　 　 　407.83ドル 　+2.18ドル（+0.53％）アルコア（AA） 　 　 　 　　47.42ドル 　 +0.20ドル（+0.42％）ウォルマート（WMT） 　 　 　91.31ドル 　 +1.81ドル（+2.02％） ＜ST＞ 2024/11/27 08:19
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