注目トピックス　市況・概況

欧州為替：欧州株安で円買い、米金利低下でドル売りも

配信日時：2024/11/26 18:04 配信元：FISCO
*18:04JST 欧州為替：欧州株安で円買い、米金利低下でドル売りも 　26日のロンドン外為市場でドル・円は、154円04銭から153円80銭まで下落している。トランプ関税への懸念を受けた欧州株安のなかで、リスク回避的な円買いが優勢になっているもよう。

　ユーロ・ドルは、1.0470ドルから1.0489ドルまで上昇。前日の米金利低下を受けて、ドル売りが先行している。ユーロ・円は、161円12銭へ下落後、161円43銭まで上昇している。

　ポンド・ドルは、1.2538ドルから1.2554ドルまで上昇。ドル・スイスフランは、0.8872フランから0.8861フランまで下落している。

＜KK＞

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注目トピックス　市況・概況 韓国スワップ外交の進展【フィスコ・コラム】 *09:00JST 韓国スワップ外交の進展【フィスコ・コラム】 韓国の精力的な通貨スワップ協定が目立ちます。直近では中国との枠を更新し、東南アジアや中東の中央銀行とも協調体制を構築。関係国との経済協力を強化しつつ、危機対応を進めているもようです。米国政治をにらみ、新興国の通貨防衛の流れが見て取れます。通貨スワップとは、為替市場が不安定になった際、中央銀行どうしが事前に合意した枠の範囲で、自国通貨と相手国通貨を一時的に交換し、外貨を確保できる仕組み。企業間の金融取引として使われる通貨スワップと異なり、国家間の協定では市場の混乱時に外貨流動性を確保し、金融システムへの不安を抑える役割を持ちます。混乱時には、いつでも外貨を調達できるとの安心感を市場に与えます。国家間での通貨スワップは、世界で続くドル調達コストの上昇が背景にあります。米国の高金利が長引くほど、ドル建て債務の返済負担は重くなり、資本が新興国から流出しやすくなるためです。輸出比率が高い韓国では、企業の外貨調達やヘッジコストが上昇し、投資家心理も為替に敏感になりがち。平時のうちにスワップ枠を厚くしておけば、突発的なドル不足に直面しても、市場の連鎖不安を抑え込むことができます。通貨スワップは金融政策というより、外交の一環になってきました。韓国は米国との協調を維持しつつ、中国やASEANも含め複数の通貨圏に接続する姿勢を明確にしています。これは選択肢を維持するための手段であり、貿易や安全保障が一体となった現在、どの国と通貨を融通できるかが、関係の深さと相互信頼の指標になります。どちらかといえば新興国でスワップを通じて経済連携を強める傾向があるようです。2024年以降のウォン相場は下落基調ながら急変を免れており、こうした「信認の裏づけ」が資本流出を防いだ面は否めません。現在のドル・ウォン相場は米連邦準備制度理事会(FRB)の追加利下げ観測が遠のくなか、緩やかなドル高・ウォン安が継続。韓国の通貨スワップ外交はこの相場のトレンドを変えるものではないものの、急激なドル高・ウォン安を回避している可能性もあります。韓国の通貨スワップ外交は為替安定の枠を超え、国際社会での信頼と発言力を高める手段になっています。ネットワークを広げることがリスクヘッジとなり、さらに通貨の信用を外交力に変えようとしているのです。ただし、この枠組みを維持するには、相手国の情勢や自国の政策運営に左右されない持続力が不可欠と言えるでしょう。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/11/09 09:00 注目トピックス　市況・概況 株ブロガー・さなさえ：ズバリ！決算で注目した株はコレ、それでも市場は一時警戒モード【FISCOソーシャルレポーター】 *17:00JST 株ブロガー・さなさえ：ズバリ！決算で注目した株はコレ、それでも市場は一時警戒モード【FISCOソーシャルレポーター】 以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「さなさえ」氏（ブログ：『さなさえの麗しき投資ライフ』）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年11月6日19時に執筆皆様、おはこんばんちは。早いもので2025年も残り2ヵ月となりましたが、今年国民にとって最もサプライズとなったのは史上初の女性首相の誕生でしょう♪それまでの親中＆緊縮財政の政権から、徹底的なまでの親米＆積極財政の政権へとがらりと変わったのですから、個人投資家としては期待大です。今日もイケイケ…さなさえです。さて、夕刊フジ主催・株1GPグランドチャンピオン大会・準優勝（21年度）の妙齢女性投資家が綴る当記事の連載も、はや146回目…今回も表題のコラムと共に、最近の注目株をご紹介していきます。＜市場はAIバブルに警戒＞10月28日に米首都ワシントンで開催されたエヌビディアの開発者会議（GTC）の壇上でジェンスン・フアンCEOは、同社のAI半導体「Blackwell」と次世代半導体「Rubin」に関する巨大な需要について語り、それが好感されて同社のエヌビディアの時価総額は史上初の5兆ドルに達しました。しかし、その後の30日にゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモンCEO（最高経営責任者）がAI相場の終焉に警戒感を示した事で、これまで続いてきたムーブメントが終わると懸念した投資家によってハイテク株売りに繋がったようです。個人的にはまだまだAIトレンドには期待したいのですが、一度「お味噌」がついてしまった訳ですから、「短期的な乱高下もあるかもな…」と、それなりに警戒して相場に臨んでいます。これまで高値圏にあった銘柄にこそ売りが出やすい相場になってきているので注意すべきですね。そんな調整含みな相場の中でも強気に上昇していく傾向があるのは、やっぱり「株の基本＝業績」である事から、好業績への期待度が高いものチェックしたいですね。現在、本格的な決算シーズンに突入しているところですので、直近で注目した個別株を中心にご紹介していきます。＜直近で注目した株はズバリ！コレ！＞まずは液晶TACフィルムなどで知られたコニカミノルタ<4902>。5日に上方修正を発表して動いてきていますね。株価はまだ割安水準でこのまま上に行きそうな雰囲気もありますが、地合い次第では押し目を狙って見てもよさそうです。そして構内放送設備と防犯カメラを展開している事から防災関連としても知られるTOA<6809>は、4日に発表した好決算と増配で一気に高値圏突入。値幅を狙ってみても面白いかもしれません。同じ防犯カメラ運営でも知られたあいHD<3076>も14日の決算通過でどう動くかチェックです。自動車や電気機器のプリント配線板が主力の日本シイエムケイ<6958>は純利益予想の上方修正及び増配を発表。こちらもまだ割安です。同じく上方修正と増配を発表した山一電機<6941>は、データセンター向け新製品が好調との事で目先は思惑がありそうです。そうなれば電線・放送機器メーカーの平河ヒューテック<5821>にも注目。10月31日の決算で上方修正＆最高益更新を達成して急騰しながらも、株価はまだ割安水準です。そして日本の企業のAI＆DX化が進む中で、コンサル業界への期待はまだ続きそうですね。ビジネスB太田昭和<9658>は光通信による買いも注目されていましたが、11月10日の決算を待たずして、10月31日に増配を発表しています。8月にもご紹介した造船＆防衛という二大テーマで期待の東京計器<7721>の7日の決算もチェック。同じく防衛という目線では放電精密加工研究所<6469>にも注目。ここまで業績も好調なようで24年3月の高値2638円を狙っているようにも見えます。あとは高市早苗首相の支柱政策である「核融合発電」から、中長期目線で東京電力ＨＤ<9501>、関西電力<9503>、北海道電力<9509>をピックアップ。やっぱり世界規模でAIデータセンター需要が高まっているならば、その膨大なエネルギーにこそ注目が集まりそうですよね。　最後はAI関連から、韓国ネット大手・NAVERと資本業務提携して急騰していたnote<5243>、さらに製造業に特化したAIソリューションを開発しているVRAINSOLUTION<135A>が、今後ジワジワと株価を上げてきそうな雰囲気なのでご紹介して締めたいと思います。はい、本当はもっと色々とご紹介したいのですが…今回は以上です。ここ最近のわたしのブログでは、ご紹介した注目株以外にも「さなさえのひとり株1GP」として月毎の注目株をピックアップして、毎週末にその値幅を計測しています。ご興味があれば覗きに来て下さい。もちろん、株の情報以外のネタも…怖いもの見たさでもお気軽にどうぞ (笑)ではでは。Have a nice trade.----執筆者名：さなさえブログ名：『さなさえの麗しき投資ライフ』 ＜FA＞ 2025/11/08 17:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：ソフトバンクG決算、中「独身の日」、米政府機関閉鎖の行方 *16:09JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：ソフトバンクG決算、中「独身の日」、米政府機関閉鎖の行方 ■株式相場見通し予想レンジ：上限51000円－下限50000円今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比74.80ドル高の46987.10ドル、ナスダックは同49.45ポイント安の23004.54で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比100円高の50410円。11月ミシガン大学消費者信頼感指数が想定以上に悪化したため、経済成長の鈍化懸念に売りが先行したものの、後半にかけ、民主党が政府機関の再開を巡る要求を緩和したと報じられ、閉鎖終了が近いとの期待感が高まって下げ幅を縮小した。米国では、政府機関の閉鎖期間が過去最長を記録する状況となっており、解除に向けた期待も足下高まりつつあるが、共和党の妥協などは依然として不透明。景気への影響を警戒する動きも徐々に強まっているほか、経済指標も多くの発表が行われておらず、来週予定されている消費者物価指数（CPI）なども発表は先送りされる公算。今週は雇用不安があらためて強まる形になっているが、経済指標が揃わない状況下では、連邦準備制度理事会（FRB）の12月利下げ期待が強まるような流れにもなりにくいだろう。そもそも米国の大手ハイテク株には過熱感が拭い切れておらず、先行き不透明感によるバリュエーション調整の動きは継続の余地が大きいように感じる。今週の国内市場では、日経平均50000円割れでの底堅さも意識されているが、ソフトバンクグループ<9984>などは25日線を割り込んでおり、今後の戻りも鈍い状況が続けば、その他の日経平均採用値嵩株でも追随する値動きをみせるものが増えてくる可能性はある。目先、日経平均は25日線レベルとの攻防になってくるとみられるが、同水準が今回も下値支持線となるのかを見極める必要性は高いと考える。なお、来週も国内外で重要な経済指標などのイベントは予定されていない。7-9月期決算が佳境を迎えるため、来週も決算発表を受けた個別物色の様相が強まりそうだ。11日の決算発表を受けたソフトバンクGの株価動向などが最注目となりそうだが、半導体・AI関連における注目銘柄の決算発表なども多く残っている。一方、海外主要企業の決算発表は今週までで一巡した状況だが、翌週19日にはエヌビディアの決算発表が予定されている。半導体関連株は全般的に、エヌビディアの決算発表までポジション調整の手仕舞い売りがやや優勢となりそうだ。11日には中国で「独身の日」を迎える。状況次第で中国の消費関連銘柄などにスポットが当たる公算もあろう。また、好決算を発表して株価が上昇し、その後利食い売りで調整となっているような銘柄には幅広く注目したいところ。さらに、米国株の動向次第とはいえ、半導体・AI関連の調整が継続するようであれば、本格的なリターンリバーサルの動きなどにも注目度を高めておきたい。こうした流れは、グロース株からバリュー株への資金シフトにもつながる公算があろう。■為替市場見通し来週の米ドル・円は伸び悩みか。インフレ持続を受け、米金融当局者の間で今後の政策方針が分かれるものの、米国経済の不透明感から次回会合（12月）での追加利下げの可能性は残されている。また、日本銀行の12月利上げも多少意識され、円買いも入りやすい。米政府機関が1カ月以上も閉鎖され、金融政策決定を左右する重要指標である雇用統計は9月、10月分の発表が延期されている。来週予定される10月の消費者物価指数（CPI）と小売売上高の発表が延期された場合、直近におけるインフレと個人消費の動向を把握することが難しくなるため、リスク選好的なドル買い・円売りが拡大する可能性は低いとみられる。日本の通貨当局が物価高につながる円安進行をけん制していることも、ドル上昇を抑える一因となる。■来週の注目スケジュール11月10日(月)：日銀金融政策決定会合における主な意見(10月29、30日分)、景気一致指数(9月)、景気先行CI指数(9月)、中・資金調達総額(10月、15日までに)、中・マネーサプライ(10月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(10月、15日までに)、AIサミット開幕(11日まで)など11月11日(火)：国際収支(経常収支)(9月)、景気ウォッチャー調査 現状判断(10月)、景気ウォッチャー調査 先行き判断(10月)、銀行貸出動向(含信金前年比)(10月)、貸出動向 銀行計(10月)、中・「独身の日」、独・ZEW期待指数(11月)、英・失業率(10月)、英・ILO失業率(7-9月)など11月12日(水)：工作機械受注(10月)、マネーストック(10月)、先進7カ国(G7)外相会合(13日まで)、独・CPI(10月)など11月13日(木)：国内企業物価指数(10月)、米・消費者物価コア指数(10月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・財政収支(10月)、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(9月)、英・GDP速報値(7-9月)、英・鉱工業生産指数(9月)、英・商品貿易収支(9月)、豪・失業率(10月)など11月14日(金)：第3次産業活動指数(9月)、米・小売売上高(10月)、米・生産者物価コア指数(10月)、米・企業在庫(9月)、欧・ユーロ圏GDP)改定値(7-9月)、欧・ユーロ圏貿易収支(9月)、中・新築住宅価格(10月)、中・中古住宅価格(10月)、中・鉱工業生産指数(10月)、中・小売売上高(10月)、中・固定資産投資(都市部)(10月)、中・調査失業率(10月)、中・不動産投資(10月)、中・住宅不動産販売(10月)、露・GDP(7-9月)など ＜YU＞ 2025/11/08 16:09 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：弱含みか、根強い英追加利下げ観測でポンド買い後退 *14:08JST 英ポンド週間見通し：弱含みか、根強い英追加利下げ観測でポンド買い後退 ■弱含み、英中銀による12月利下げを警戒今週のポンド・円は弱含み。英中央銀行は11月6日に政策金利の据え置きを発表したが、金融政策委員会メンバー9人中4人が利下げを主張しており、次回会合での利下げが想定されたことでポンド売り・円買いが優勢となった。日本の通貨当局が円安進行をけん制していることも引き続き意識されたようだ。取引レンジ：199円07銭-202円81銭。■弱含みか、根強い英追加利下げ観測でポンド買い後退来週のポンド・円は弱含みか。英中央銀行は金融政策委員会（MPC）で政策金利の維持を決定。ただ、景気減速懸念で追加利下げ観測は根強い。英国の財政悪化も警戒され、ポンド売り地合いに振れやすい。一方、日米財務相会談で米トランプ政権が円安をけん制。日本銀行による12月利上げが意識され、円売り後退が見込まれる。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・11日：10月失業率（9月：4.4％）・13日：7-9月期国内総生産（4-6月期：前年比+1.4％）予想レンジ：199円50銭-202円50銭 ＜FA＞ 2025/11/08 14:08 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：もみ合いか、10月失業率が手掛かり材料に *14:04JST 豪ドル週間見通し：もみ合いか、10月失業率が手掛かり材料に ■軟調推移、一時99円を下回る今週の豪ドル・円は軟調推移。豪準備銀行（中央銀行）は11月4日の理事会で政策金利の据え置きを決めたが、求人件数の減少や製造業の景況感は改善していないことから、リスク選好的な豪ドル買いは縮小。日本の通貨当局が円安をけん制したことも意識され、対円レートは一時99円を下回った。取引レンジ：98円77銭-100円86銭。■もみ合いか、10月失業率が手掛かり材料に来週の豪ドル・円はもみ合いか。豪準備銀行（中央銀行）の政策金利は長期間据え置きとなる可能性がある。ただし、10月失業率が上昇した場合、豪州の金利先高観は大幅に後退し、リスク選好的な豪ドル買い・円売りは縮小するとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・13日：10月失業率（9月：4.5％）予想レンジ：98円00銭-101円00銭 ＜FA＞ 2025/11/08 14:04 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：日経平均は25日線レベルの攻防見極めたい、決算佳境で個別物色中心に *14:03JST 国内株式市場見通し：日経平均は25日線レベルの攻防見極めたい、決算佳境で個別物色中心に ■過熱警戒感で利食い売り優勢も50000円割れ水準で下げ渋る今週の日経平均は週間で2134.97円安（－4.07％）の50276.37円で取引を終了。過熱警戒感の広がりを映して、連休明けから売りが優勢の展開となった。その後、主要金融会社のCEOがAIブーム後の市場の調整を警告したことや、著名空売り投資家が一部ハイテク企業の弱気ポジションを明らかにしたことなどから警戒感が強まり、米ハイテク株で売りが優勢となって、国内の半導体・AI関連株にも売り圧力が波及する展開となった。米国のISM非製造業景況指数が予想以上に回復したことを好材料視する場面も見られたが、週末には、民間データで米国企業の10月人員削減加速が明らかになり、あらためてハイテク株に売りが集まる展開となっている。リスク回避のドル安・円高が進んだことも東京市場の逆風となった。ただ、5日、7日ともに、日経平均50,000円割れ水準では押し目買いが入り、ともに長い下ヒゲをつけて下げ渋る動きにはなっている。なお、10月第5週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を3717億円買い越した一方、先物は5300億円売り越し、合計1583億円の売り越しとなった。2週ぶりの売り越しとなる。個人投資家は現物を2239億円売り越すなど、合計で1219億円の売り越しとなっている。一方、信託が2655億円の買い越し、都地銀も1672億円の買い越しだった。■日経平均は25日線レベルでの下げ止まりを確認したい今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比74.80ドル高の46987.10ドル、ナスダックは同49.45ポイント安の23004.54で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比100円高の50410円。11月ミシガン大学消費者信頼感指数が想定以上に悪化したため、経済成長の鈍化懸念に売りが先行したものの、後半にかけ、民主党が政府機関の再開を巡る要求を緩和したと報じられ、閉鎖終了が近いとの期待感が高まって下げ幅を縮小した。米国では、政府機関の閉鎖期間が過去最長を記録する状況となっており、解除に向けた期待も足下高まりつつあるが、共和党の妥協などは依然として不透明。景気への影響を警戒する動きも徐々に強まっているほか、経済指標も多くの発表が行われておらず、来週予定されている消費者物価指数（CPI）なども発表は先送りされる公算。今週は雇用不安があらためて強まる形になっているが、経済指標が揃わない状況下では、連邦準備制度理事会（FRB）の12月利下げ期待が強まるような流れにもなりにくいだろう。そもそも米国の大手ハイテク株には過熱感が拭い切れておらず、先行き不透明感によるバリュエーション調整の動きは継続の余地が大きいように感じる。今週の国内市場では、日経平均50000円割れでの底堅さも意識されているが、ソフトバンクグループ<9984>などは25日線を割り込んでおり、今後の戻りも鈍い状況が続けば、その他の日経平均採用値嵩株でも追随する値動きをみせるものが増えてくる可能性はある。目先、日経平均は25日線レベルとの攻防になってくるとみられるが、同水準が今回も下値支持線となるのかを見極める必要性は高いと考える。なお、来週も国内外で重要な経済指標などのイベントは予定されていない。■7-9月期決算発表佳境で個別物色中心に7-9月期決算が佳境を迎えるため、来週も決算発表を受けた個別物色の様相が強まりそうだ。11日の決算発表を受けたソフトバンクGの株価動向などが最注目となりそうだが、半導体・AI関連における注目銘柄の決算発表なども多く残っている。一方、海外主要企業の決算発表は今週までで一巡した状況だが、翌週19日にはエヌビディアの決算発表が予定されている。半導体関連株は全般的に、エヌビディアの決算発表までポジション調整の手仕舞い売りがやや優勢となりそうだ。11日には中国で「独身の日」を迎える。状況次第で中国の消費関連銘柄などにスポットが当たる公算もあろう。また、好決算を発表して株価が上昇し、その後利食い売りで調整となっているような銘柄には幅広く注目したいところ。さらに、米国株の動向次第とはいえ、半導体・AI関連の調整が継続するようであれば、本格的なリターンリバーサルの動きなどにも注目度を高めておきたい。こうした流れは、グロース株からバリュー株への資金シフトにもつながる公算があろう。■11日には中国「独身の日」迎える来週、国内では、10日に10月29-30日開催の日銀金融政策決定会合「主な意見」、9月景気動向指数、11日に10月景気ウォッチャー調査、9月経常収支、12日に10月マネーストック、13日に10月国内企業物価指数、14日に9月第三次産業活動指数などが公表される。海外では、11日に中・独身の日、独・11月ZEW景況感指数、13日に英・7-9月期GDP（速報値）、欧・9月ユーロ圏鉱工業生産、米・10月消費者物価指数、10月財政収支、新規失業保険申請件数、14日に中・10月小売売上高、10月工業生産、10月都市部固定資産投資、欧・7-9月期GDP（改定値）、9月貿易収支、米・10月生産者物価指数、10月小売売上高などが発表予定。今週までと同様、政府機関閉鎖の影響で米国の経済指標の一部は公表が遅れる可能性がある。なお、10日から21日まで国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）が開催される。 ＜FA＞ 2025/11/08 14:03 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：トライアルHDやispace、Synspectiveの決算に注目 *14:01JST 新興市場見通し：トライアルHDやispace、Synspectiveの決算に注目 ■新興市場から資金流出続く今週の新興市場は下落。同時期の騰落率は、日経平均が－4.07％だったのに対して、グロース市場指数は－1.78％、グロース市場250指数は－1.93％。日経平均株価は、相場を牽引してきた半導体・人工知能（AI）関連株への持ち高調整の売りが強まり、5万円の大台を割り込む場面もあった。新興市場からは資金流出が続いており、グロース250指数は一時5月半ば以来の700割れに。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は、週間ベースで－2.01％だった。時価総額上位銘柄では、データセクション<3905>の週間上昇率が18％を超えた。11月7日付けで、新たな国内プロジェクトとして千葉県印西市におけるAIデータセンターの開設準備が整ったと発表。note<5243>は同17％超の上昇。韓国IT大手のネイバーとの資本業務提携、およびネイバーを割当先とする第三者割当増資を発表した。一方、サンバイオ<4592>の下落率が12％を超えた。海外市場で600万株の公募増資を行うとの発表を嫌気された。タイミー<215A>は、「メルカリ ハロ」のサービス提供終了を手掛かりとした買いが一巡した後の調整が続き、下落率は9％超となった。コンヴァノ<6574>の下落率は21％を超えた。その他、イオレ<2334>が週間で42％の上昇。SBIホールディングス<8473>傘下のSBI VCトレードと連携するとの発表が材料視された。メディア総研<9242>は同29％超の上昇。週初にストップ高をつけており、その後も投機資金が流入したようだ。一方で、JIG-SAW<3914>の下落率は24％を超えた。先週の急騰の反動から換金売りが強まる形になった。デコルテ・ホールディングス<7372>の下落率は21％を超えた。今週のIPOについては、4日にグロース市場に上場したNE<441A>の初値は公開価格（750円）と同じ750円だった。同じく5日にグロースに上場したクラシコ<442A>の初値は公開価格の約2.4倍となる3270円となった。ただ、6日に4050円まで買われた後に軟化し、7日はストップ安で2316円まで売られている。■決算を手掛かりとした個別物色が続く見込み来週の新興市場は、プライム市場の半導体・AI関連株への物色に変化がみられる中、11日に決算発表が予定されているソフトバンクグループ<9984>の動向に関心が集まるだろう。同社の決算は投資家心理に影響を与えると考えられる。調整が続くグロース250指数は52週線水準までの調整で正念場を迎えているが、いったんはリバウンドが意識されやすい水準である一方で、同線を割り込んでくる局面では下へのバイアスが強まる展開も想定しておきたいところである。新興市場銘柄を見直す動きが期待しにくい中、決算を手掛かりとした個別物色が続きそうだ。7日に発表したサスメド<4263>、HENNGE<4475>、ENECHANGE<4169>が注目される。そのほか、来週は10日にシーユーシー<9158>、11日にカバー<5253>、技術承継機構<319A>、12日にSBIインシュアランスグループ<7326>、弁護士ドットコム<6027>、INFORICH<9338>、13日にフルッタフルッタ<2586>、マイクロ波化学<9227>、トライアルホールディングス<141A>、FFRIセキュリティ<3692>、QDレーザ<6613>、14日にispace<9348>、Synspective<290A>などの発表が予定されている。来週は、IPOは予定されていない。11月21日にグロース市場に上場予定のノースサンド<446A>の仮条件は、1060-1120円に決まった。 ＜FA＞ 2025/11/08 14:01 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：エヌビディア決算発表まではAI関連への利食い売り優勢に *13:59JST 米国株式市場見通し：エヌビディア決算発表まではAI関連への利食い売り優勢に 政府機関の閉鎖期間が過去最長を記録する状況となっており、今週末にかけては解除に向けた期待も高まる形となったが、共和党の妥協度合いなどは依然として不透明。景気への影響を警戒する動きも徐々に強まっている中、過度な期待感は高めにくいとみられる。また、経済指標も複数の発表が行われておらず、来週予定されている消費者物価指数（CPI）なども発表は先送りされる公算が大きい。こうした状況下では、今週に雇用不安があらためて強まる形になったとはいえ、連邦準備制度理事会（FRB）の12月利下げ期待が強まるような流れにもなりにくいだろう。ちなみに、今後は年末商戦への期待が高まる局面となるが、小売売上高の発表がなされておらず、例年のように期待感が高まるのかは不透明。米国の大手ハイテク株には過熱感が拭い切れておらず、先行き不透明感によるバリュエーション調整の動きは継続の余地が大きいように感じる。今回の決算では、発表後にメタやマイクロソフトが下落し、その後の戻りも鈍い状況にある。今週もクアルコムやAMDが好決算を発表したものの、株価のポジティブな反応は限られている。19日にはエヌビディアの決算発表が予定されているが、発表後の出尽くし感の強まりに対する懸念は払しょくできない状況であろう。少なくとも、AI・半導体関連株は全般的に、エヌビディアの決算発表までポジション調整の手仕舞い売りが優勢となる可能性がある。なお、来週はアプライド・マテリアルズの決算発表が予定されているものの、主要企業の決算発表は今週まででほぼ一巡する状況になっており、全般的に好決算が多かったことから考えると、今後は買い手掛かり材料の不足感も意識されることになる。経済指標は、13日に10月消費者物価指数、10月財政収支、新規失業保険申請件数、14日に10月生産者物価指数、10月小売売上高などが発表予定。今週までと同様、政府機関閉鎖の影響で経済指標の一部は公表が遅れる可能性がある。なお、10日から21日まで国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）が開催される。主要企業の決算発表は、10日にプラグ・パワー、11日にビヨンド・ミート、12日にシスコシステムズ、13日にウォルト・ディズニー、アプライド・マテリアルズなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/11/08 13:59 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：弱含みか、ECB利下げ観測再浮上の可能性 *13:58JST ユーロ週間見通し：弱含みか、ECB利下げ観測再浮上の可能性 ■下げ渋り、米長期金利の上げ渋りを意識今週のユーロ・ドルは下げ渋り。ユーロ圏経済の先行き不安は消えていないものの、米長期金利の上げ渋りを意識してユーロ売り・米ドル買いは縮小した。欧州中央銀行（ECB）のシュナーベル専務理事は「量的緩和を再開する時期はまだ程遠い」との見解を示したことも材料視されたようだ。取引レンジ：1.1469ドル－1.1591ドル。■下げ渋りか、米国経済の不透明感がユーロ売り抑制も来週のユーロ・ドルは下げ渋りか。欧州中央銀行（ECB）は直近の理事会で政策金利据え置きを決定したが、今後の政策方針は不透明。経済指標が市場予想を下回った場合、利下げ再開の思惑が浮上し、ユーロ売り・米ドル買いがやや強まる可能性は残されている。予想レンジ：1.1400ドル-1.1700ドル■伸び悩み、日本の通貨当局による円安けん制を意識今週のユーロ・円は伸び悩み。日本の通貨当局による円安けん制は日経平均株価の下落を意識してリスク選好的なユーロ買い・円売りは縮小した。欧州中央銀行（ECB）の政策金利見通しが引き続きはっきりしないこともユーロ高・円安を抑制する一因となったようだ。取引レンジ：175円71銭－177円98銭。■弱含みか、ECB利下げ観測再浮上の可能性来週のユーロ・円は弱含みか。欧州中央銀行（ECB）は10月に開催された理事会で政策金利据え置きを決定も、今後の政策方針は不透明に。来週発表されるユーロ圏の経済指標が市場予想を下回った場合、ユーロ圏の金利先安観が再浮上し、リスク回避的なユーロ売り・円買いがやや強まる可能性は残されている。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・13日：9月鉱工業生産（8月：前月比－1.2％）・14日：7-9月期域内総生産改定値（速報値：前年比＋1.2％）予想レンジ：175円00銭-179円00銭 ＜FA＞ 2025/11/08 13:58
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