注目トピックス　日本株

リソー教育 Research Memo（10）：連結配当性向で50%以上を目安に配当を実施する方針

配信日時：2024/11/26 14:10 配信元：FISCO
*14:10JST リソー教育 Research Memo（10）：連結配当性向で50%以上を目安に配当を実施する方針 ■株主還元策

リソー教育<4714>は株主への利益還元を経営の重要課題の1つと位置付けている。配当方針については、内部留保の充実度合いや利益の状況及び経営環境等を総合的に勘案し、2024年2月期からは配当性向50%以上を目途に実施する方針とした。同方針に基づき、2025年2月期の1株当たり配当金は前期と同額の10.0円（配当性向90.3%）を予定している。配当利回りは3.7%（2024年10月25日終値ベース）の水準となる。なお、配当以外に蓄えた内部留保及び資金の使途については、設備投資や経営のDXを進めるためのシステム投資、M&A投資等に充当するほか、コロナ禍のような突発的な事象が発生した際の一時的な費用増に備える資金として捉えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:ボードルアは大幅続落、LAホールディングスが大幅続伸 *16:36JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ボードルアは大幅続落、LAホールディングスが大幅続伸 <3967> エルテス　663　+5続伸。前日大引け後、日本ヒューレット・パッカード合同会社（HPE）との販売代理店契約締結を発表した。HPEは、BtoB 事業に特化しており、サーバ、ストレージ、ネットワーク等ハードウェアの開発・提供、またデジタルトランスフォーメーション導入に向けたコンサルティングや運用保守、インフラ構築等のサービスを提供している。今回、「Internal Risk Intelligence」をHPEの販売網を通じて提供することで、多くの企業のデジタルリスク対策に貢献できると考えているようだ。<4478> フリー　2695　+57大幅続伸。本日、エムスリー<2413>グループのエムスリーキャリアと提携して「産業医紹介サービス」の提供開始を発表した。同サービスでは、従業員数が50名以上となった事業場で産業医の選任が必要なパターンや、新たな産業医を探している場合にオンライン上でスピーディに嘱託産業医とのマッチングを行い、全国の地域を問わず最短4日で紹介が可能となるようだ。労務担当者が産業医を選任する際の業務を効率化していく。<2986> LAホールディングス　5960　+400大幅続伸。本日、24年12月期業績予想及び配当予想の上方修正を発表した。売上高を389億円から前期比36.5％増の430億円へ、営業利益は60億円から同29.7％増の72億円へ引き上げた。また、期末一括配当予想を240円から290円へ引き上げた。商品の高付加価値化による各案件の収益性の向上や事業化案件数の増加等が寄与したようだ。<248A> キッズスター　1585　+30反発。前日取引終了後に、累計700万ダウンロードの子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」の世界観をリアルに体験できる無料イベント「ごっこランドEXPO」が、24年7月から11月までに全国5箇所で展開され、参加者数が1万人を突破したと発表している。「ごっこランドEXPO」は初年度は首都圏の大型ショッピングモールを中心に5つの会場で実施。来期（25年1月から12月）は、30箇所での開催し、ベトナムでのリアルイベントの開催を検討している。<4413> ボードルア　4770　-185大幅続落。前日取引終了後に、12月中を目処に東証プライム市場への上場市場区分変更申請を行うと発表している。これに合わせ、240万2000株の株式売出しと36万300株上限のオーバーアロットメントによる売出しを実施すると発表した。同時に、発行済株式数の4.0％にあたる64万600株、金額で35億円を上限とする自社株買いも発表したが、株式売出しによる目先的な株式需給悪化を嫌気する売りが優勢のようだ。<6573> アジャイル　104　-2反落。タレントマネージメント事業を営むOrb Promotionと共同出資で合弁会社を設立すると発表している。Orb Promotionのもつタレントマネージメント業のノウハウ・業界内コネクションと、アジャイルの中国市場へのコネクションと海外進出のノウハウ、さらにはファンマーケティングの知見を融合させ、まずは自社所属のタレントを発掘・育成し、中国、東南アジアでの芸能活動を展開していく計画。アジャイルは22日には新たな事業として旅行業を開始すると発表している。 ＜ST＞ 2024/11/26 16:36 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反落、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約152円分押し下げ *16:31JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反落、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約152円分押し下げ 26日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり75銘柄、値下がり147銘柄、変わらず3銘柄となった。25日の米国市場は上昇。ダウ平均は440.06ドル高の44736.57ドル、ナスダックは51.19ポイント高の19054.84で取引を終了した。トランプ次期大統領が財務長官を指名し、不透明感払拭や極端な政策への懸念後退で、寄り付き後、上昇。また、イスラエル政府がヒズボラと停戦合意に向けた閣議開催との報道で中東情勢の悪化懸念が緩和し、株式相場は続伸した。長期金利の低下も支援し、終日相場は堅調に推移。ダウは連日過去最高値を更新し、終了した。寄付き前にトランプ次期大統領が、カナダ、メキシコに対して25％、中国には10％の関税新たにかけるとSNSで発表したことから、為替が乱高下。東京市場は貿易摩擦が警戒されて売り優勢で取引を開始した。朝方に次世代型ロケット「イプシロンS」が試験で火災発生と伝わったことも影響して大型株が売りに押されて、日経平均は一時38000円割れ寸前まで売られた。売り一巡後は、下げ幅を縮小したが、為替が1ドル153円台半ばと円高に振れたこともあり輸出関連銘柄がさえない展開となった。大引けの日経平均は前日比338.14円安（－0.87％）の38442.00円となった。東証プライム市場の売買高は19億550万株。売買代金は4兆3369億円。業種別では、石油・石炭、海運、非鉄金属、銀行、保険などが下落した一方、繊維、空運、その他製品、水産・農林、建設などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は42％、対して値下がり銘柄は54％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約104円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、TDK<6762>、信越化<4063>、NTTデータG<9613>、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約63円押し上げた。同2位は花王<4452>となり、ZOZO<3092>、バンナムHD<7832>、エムスリー<2413>、ニトリHD<9843>、任天堂<7974>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　38442.00(-338.14)値上がり銘柄数 　　75(寄与度+131.39)値下がり銘柄数 　 147(寄与度-469.53)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 51450　 　720　 63.92<4452>　花王　　　　　　　　　6562　 　260　　8.55<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 4844　 　144　　4.73<7832>　バンナムHD　　　　　　3277　 　 46　　4.54<2413>　エムスリー　　　　　　1466　 　 57　　4.50<9843>　ニトリHD　　　　　　 18550　 　230　　3.78<7974>　任天堂　　　　　　　　8309　 　110　　3.62<4704>　トレンドマイクロ　　　8308　 　103　　3.39<8253>　クレディセゾン　　　　3677　 　 80　　2.63<4021>　日産化学　　　　　　　5477　 　 62　　2.04<4507>　塩野義製薬　　　　　　2144　 　 20　　1.92<2501>　サッポロHD　　　　　　8639　 　282　　1.85<6645>　オムロン　　　　　　　4964　 　 50　　1.64<9201>　日本航空　　　　　　　2446　 　 48　　1.58<9735>　セコム　　　　　　　　5213　 　 21　　1.38<9301>　三菱倉庫　　　　　　　1095　 　 16　　1.32<7752>　リコー　　　　　　　　1725　 　 37　　1.20<7272>　ヤマハ発動機　　　　　1343　 　 11　　1.04<7733>　オリンパス　　　　　　2450　 　　8　　0.99<7270>　SUBARU　　　　　2502　 　 29　　0.95○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　8834　　-398 -104.69<8035>　東エレク　　　　　　 22650　　-485　-47.84<6762>　TDK　　　　　　　　1849　 -49.5　-24.41<4063>　信越化　　　　　　　　5660　 　-99　-16.28<9613>　NTTデータG　　　　 　 2870　 　-87　-14.30<6920>　レーザーテック　　　 16705　　-970　-12.76<5803>　フジクラ　　　　　　　5259　　-381　-12.53<4519>　中外製薬　　　　　　　6375　　-122　-12.03<6146>　ディスコ　　　　　　 41390　 -1340　 -8.81<6988>　日東電工　　　　　　　2409　 　-50　 -8.22<6367>　ダイキン工業　　　　 18505　　-235　 -7.73<6098>　リクルートHD　　　　 10180　 　-75　 -7.40<9433>　KDDI　　　　　　　4926　 　-36　 -7.10<8031>　三井物産　　　　　　　3218　　-107　 -7.04<8058>　三菱商事　　　　　　　2566　 -70.5　 -6.95<9766>　コナミG　　　　　　　14660　　-205　 -6.74<8766>　東京海上HD　　　　　　5685　　-132　 -6.51<4578>　大塚HD　　　　　　　　8613　　-186　 -6.12<9984>　ソフトバンクG　　　　 8844　 　-30　 -5.92<4568>　第一三共　　　　　　　4550　 　-56　 -5.52 ＜CS＞ 2024/11/26 16:31 注目トピックス　日本株 カラダノート Research Memo（9）：株主優待制度を導入 *16:19JST カラダノート Research Memo（9）：株主優待制度を導入 ■カラダノート<4014>の株主還元策2023年6月より株主優待制度を導入した。同社は、株主、社員、顧客、地域社会、すべてのステークホルダーに経営に参画してもらうことで、生活に寄り添った商品・サービスの提供を推進し、新たな企業価値の創出につなげようと考えている。こうした想いから、より多くの人に同社の株主になってもらい、株主と中長期的な関係づくりをより強化するため、株主優待制度を導入したものである。今後、株主優待制度以外にも積極的なIR情報発信を通じて、株主との関係性を深める考えである。(1) 対象となる株主毎年7月末（同社期末）時点の株主名簿にそれぞれ記載または記録された、100株（1単元）以上保有する株主を対象とする。(2) 株主優待の内容対象となる株主に対し、「カラダノートウォーター」のミネラルウォーター1セット（2ボトル・3,974円相当分）を無償で提供する（優待の利用には、同社サービス「カラダノートウォーター」の利用が必要となる）。(3) 配送予定時期カラダノートウォーターのホームページ（マイページ）より株主の都合に合わせて配送する。なお、同社は、剰余金の配当等に関しては、内部留保とのバランスを考慮した適切な剰余金の分配を基本方針に配当することを表明した。現時点では事業が成長段階にあることから、内部留保の充実を重要視し、配当の可能性及び実施時期については未定としている。■サステナビリティ同社は「健康の悩みや不安を抱いている人を助けたい」という想いから創業しており、それ以来、PHR※、妊娠育児・健康記録関連アプリ展開、ライフイベントマーケティング事業と様々な挑戦を続けている。軸となる想いは変わっておらず、事業を通じて、ママによる家族（ママ）のためのエコシステムを構築するほか、少子高齢化の課題を解決するサービスを通じて、サステナブルな社会のための循環を創り出し、社会へ貢献する。同社においてはビジョンに基づく事業活動そのものが、持続可能な社会の実現に資するものであると弊社では考えている。※ PHR：Personal Health Record（パーソナルヘルスレコード）は、個人が自らの保健医療情報を適切に管理・取得できるインフラを指す。同社はステークホルダーの期待や要請に応えるため、優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を策定した。企業活動全体を通じて重要課題に取り組むことで、社会に対する継続的な貢献と同社の企業価値向上の両立を目指す。策定では以下の手順を踏み、詳細を検討して的確なマテリアリティを設定した。STEP1：マテリアリティの特定SASB（サステナビリティ会計基準）、GRIスタンダード（ESG情報の開示枠組み）やISO26000（社会的責任に関する手引き）などの各種ガイドラインのほかに、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）などのサステナビリティを取り巻く新たな課題も網羅的に考慮し、課題解決への貢献の可能性、ビジネスへの影響、自社の強みなどを踏まえ関連性の高い課題を抽出した。STEP2：ステークホルダーとの対話を通した、重要課題の整理株主・投資家との対話や主要なパートナーとのディスカッションを通じて、自社に対する期待について情報収集を行った。また、定期的に実施している従業員サーベイの結果を通して従業員からの期待を把握した。これらの対話を通じて、抽出したマテリアリティについての整理を実施した。STEP3：自社による重要性の評価と特定抽出・整理した社会課題について、取締役会及び経営会議における議論を通じて、自社経営戦略との関連性を評価し、優先的に取り組むべき重要課題を特定した。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/11/26 16:19 注目トピックス　日本株 カラダノート Research Memo（8）：構造改革に向けて中期経営計画を1年後ろ倒しも最終目標数値は不変 *16:18JST カラダノート Research Memo（8）：構造改革に向けて中期経営計画を1年後ろ倒しも最終目標数値は不変 ■カラダノート<4014>の成長戦略1. 中期経営計画2022年に策定した中期経営計画の内容を一部見直し、2024年10月に「FY2025 中期経営計画-事業計画及び成長可能性に関する事項-」を公表した。2028年7月期に売上高50億円以上、営業利益15億円以上、営業利益率30%の数値目標と、東証プライム市場上場基準達成という経営目標に変更はないが、目標達成期限を1事業年度後ろ倒しした。保険代理事業を展開するFPOのM&A中止などの影響を踏まえて戦略を見直し、必要な構造改革を実施するための判断である。2022年7月期から2028年7月期までの売上高について、年平均成長率25%を目標とする。2026年7月期までを収益構造改革期、2027年7月期及び2028年7月期を成長加速期と位置付け、最終的に営業利益率30%を目指す。2025年7月期は以下の戦略を重点的に推進する。(1) 個人顧客向けの戦略a) 対象顧客幅の拡大個人顧客向けビジネスの成長戦略として対象顧客幅の拡大を図る。自社アプリについて、現状では出産前後世代の顧客には高いリーチと収益化を実現しているが、今後増加が見込まれるシニア世代等については、リーチは進んでいるものの、収益面の拡大余地は大きい。健康管理を目的とした自社アプリプロダクトの拡充を図るほか、健康応援企画等イベントを実施することで顧客データを一元管理し、活用基盤を強化することで、収益源となる協賛企業の拡大を図る。b) 顧客当たりLTVの拡大顧客の世帯支出のうち、住宅関連費や貯蓄・保険料を最注力領域、水道光熱費や車両費を注力開始領域とし、同社サービスを拡販することで顧客当たりLTVを拡大する。顧客接点として、インサイドセールスチャネルに加え、オンラインチャネルも併用して活動を進める。業務提携取引先については、産業領域を拡大すると同時に、産業別での採算性管理を徹底する。営業担当を明確化し、特に同社が高い効果を得られる取引先との連携を強化する。これにより新規獲得顧客（DB）当たりの収益性を2028年7月期において約7,000円（2024年7月期実績は約3,900円）まで高めるとしている。c) 金融領域の提携強化保険会社が抱える課題である営業職員チャネルの立て直しや、本業と非保険事業とのシナジー最大化のためのサポートを行うことで保険会社との協力関係を強化するとともに収益増を図る。営業職員チャネルの立て直しとしては、PoCで実施する見込顧客のデータ提供や顧客へのアプローチに関するノウハウ提供等を実施する。本業と非保険事業とのシナジー最大化については、同社のライフイベントマーケティングで培ったクロスセル等に関するノウハウを提供する。同社が想定する収益規模は、1年間の獲得DB数（出産前後の約40万世帯）に成約率とANP（年換算保険料）・粗利率（40%）の10年分を乗じた金額である、年間約数百億円が保険会社の想定粗利となる。同社では、このうち10～15%となる数十億円程度の収益を期待している。より広範囲に提携を強化することで新たなビジネスモデルを創出し、収益源を拡大する考えである。(2) 法人顧客向けの戦略a) 業務提携からの共同事業・JV（合弁企業）化模索社会課題である少子化問題の解消に向けて、自社単独では実現できない事業を業務提携で実現し、課題解決につなげる。展開方針として、これまで同社が保険会社等との協業で実施した手順を応用する。まずは協業先との業務提携や業務受託の形で関係を構築し、その後特定のテーマに絞ったPoCを実施する。PoCで実現可能性を測り、共同事業やJVにより事業化を推進する。同社社長の佐藤竜也氏は、2024年8月に内閣官房による人口問題やこども・子育て支援を目的とする「気運醸成アドバイザー」に就任しており、獲得できる有識者や同志企業との人脈を生かして、官民連携による新規プロジェクト開発など、将来の成長に向けた活動が期待される。2. トピックス(1) メドレーとの協業開始2024年9月、国内最大級の医療介護求人サイト「ジョブメドレー」を提供するメドレー<4480>との協業開始を発表した。高齢化社会の到来に伴い、医療・介護の需要が増加する一方で従事者不足が課題となるなか、メドレーが有する医療ケア領域における求人情報（2024年9月時点で45万件以上）と、同社が有する医療・介護関係の潜在人材に関する情報とのマッチング支援を行うことで、潜在人材が活躍できる機会を提供する考えだ。医療や介護業界で働く有資格者は出産を機に一旦職場から離れる場合が多く、そのような有資格者に出産後に働く機会や場所を提供することは、新たなライフステージに向けた重要な機会となる一方で、人材不足の医療や介護現場にとっては貴重な人材獲得手段となる。メドレーへの送客手数料が同社の収益源となり、2025年7月期の業績寄与度について現時点では明らかではないが、今後の状況を見守りたい。(2) 新大陸との業務提携2024年9月、住宅業界で650社以上の支援実績を持つ(株)新大陸との業務提携を発表した。新大陸は主に住宅業界を対象に、最先端のWebマーケティングをはじめとした経営コンサルティングを行っており、延べ650社以上の工務店等住宅会社を支援している。新大陸の有するSNSを中心とした集客・追客支援に関するノウハウに、同社のライフイベントデータに基づく顧客を連携することで、住宅会社とのマッチング支援をさらに強化する考えである。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/11/26 16:18 注目トピックス　日本株 カラダノート Research Memo（7）：2025年7月期は増収増益、さらなる成長を見込む *16:17JST カラダノート Research Memo（7）：2025年7月期は増収増益、さらなる成長を見込む ■カラダノート<4014>の今後の見通し● 2025年7月期の業績予想2025年7月期の業績予想は、売上高2,633百万円（前期比20.0%増）、営業利益200百万円（同98.7%増）、経常利益200百万円（同88.3%増）、当期純利益200百万円（同74.1%増）と増収増益を見込んでいる。売上高については、過去に生じた税区分誤謬の問題を踏まえてヘアケア衛生用品関連商材に関する取引の再開を慎重に行う方針のため、同分野は前期比で10%強程度の減収となる見込みである。税区分誤謬を要因に、広告宣伝費についても投資を慎重に進めるため、売上高全体の予想としてはかなり保守的な内容となっている。ただし、ストック型ビジネスである家族サポート事業において引き続き順調に契約者数の増加が期待でき、売上高全体の40%程度となる安定した収益基盤を確保する見込みのほか、フロー型ビジネスである住宅関連サービスの収益性改善や、家族パートナーシップ事業における保険会社等向けPoC案件の拡大等、期待もある。前述のヘアケア衛生用品関連商材に関する懸念が払拭されれば、増収の可能性は相当高いと弊社では見ている。利益面では、ストック型ビジネスが投資回収フェーズに入って利益率の改善が進むほか、各ビジネスの収益性を優先した施策展開によって高い成長を見込んでいる。費用面については、2024年7月期比で、販管費全体として17%程度増加すると想定している。内訳は、宅配水の取引規模拡大に伴う仕入運賃の25%程度増加や、広告宣伝費の微増、人件費のマーケティング・法人営業強化による18%程度増加となる。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/11/26 16:17 注目トピックス　日本株 カラダノート Research Memo（6）：シックケア市場からウェルネス・ヘルスケア市場への資金流入が加速 *16:16JST カラダノート Research Memo（6）：シックケア市場からウェルネス・ヘルスケア市場への資金流入が加速 ■市場環境カラダノート<4014>が属しているヘルスケア市場は、精神的な健康を支援するウェルネス市場、健康管理・予防を支援する狭義のヘルスケア市場、公的医療・介護等のシックケア市場の3つに分類されており、同社はウェルネス市場及び狭義のヘルスケア市場で事業を展開している。同社では、少子高齢化の進展とともに、今後はシックケア市場からウェルネス市場及び狭義のヘルスケア市場に、官民ともに資金の流入が加速すると捉えている。(1) 家族サポート事業同社においては、保険代理事業の市場規模は約2,000億円、宅配水の市場規模は約1,700億円と想定しており、ともにさらなる拡大を見込んでいる。主要乗り合い保険代理店企業の売上高は100～400億円、宅配水には20社超が参入しており、大規模なテレマーケティングや実店舗・ブースなどを通じた営業活動がメインとなっている。そのため同社では、市場規模や成長は著しいものの、マーケティングコミュニケーションは十分ではないと判断している。提携する保険会社に向けては、同社は出産前後のDBを1年で数40万世帯分獲得しており、これを保険見直しや宅配水に強い関心を持つユーザーと定義し、インサイドセールス部門にて2025年7月期に月間約3,000件のライフプランニーズの創出を計画している。また、子育て世帯ユーザーにおける世帯当たり平均粗利については、保険成約を中心に宅配水と住宅建築で2024年7月期には年間4.8万円だったが、2028年7月期には26.5万円まで引き上げることを目指している。2028年7月期に関しては、年間サポート世帯数1.2万世帯を計画しており、粗利は年間32億円程度となる見通しである。(2) ライフイベントマーケティング事業同社は、家族が迎えるライフイベントを起点とした意思決定支援においては、DXによる効率化の需要が非常に高いと想定している。また、他社の送客ビジネスは一度送客するだけでユーザーとの接点が継続しない単発送客であり、大手通信教育事業者・大手健康食品企業などは自社商材の販売のみで、ユーザー情報を有効活用できていないと見ている。同社は、家族サポート事業でのアプリユーザーへのアプローチを通じて、子供の出生等の情報を保有しているため、適切なタイミングでの適切な商材の横断的な紹介ができ、それが優位性となっている。(3) 家族パートナーシップ事業従来の大企業におけるライフイベントマーケティングは、営業マーケティングに膨大な人員を投入するアナログ型が中心で効率が悪い。マーケティング支援のDXを展開する事業者はいるものの、ライフイベントマーケティングを軸としたDXを支援する事業者はいない。同社では、ライフイベントを起点として、生活者にアプローチしたい提携企業を集め、それらの企業とユーザーをマーケティングオートメーションなどを活用して効率的にマッチングさせるマーケティング支援プラットフォーム「かぞくアシスタント」を展開している。同社では、同プラットフォームが大手企業の営業人員コストやマーケティングコストの効率化に資する余地は大きいと判断している。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/11/26 16:16 注目トピックス　日本株 カラダノート Research Memo（5）：2024年7月期は黒字化達成（2） *16:15JST カラダノート Research Memo（5）：2024年7月期は黒字化達成（2） ■カラダノート<4014>の業績推移2. 事業別業績(1) 家族サポート事業家族サポート事業の2024年7月期末契約者数は、14,212人と前期末比5,505人増加した。期初計画では目標を18,600人に掲げたが達成には至らなかった。契約者数が保険代理事業と宅配水事業で構成されていることから、当初は契約者の獲得効率を重視し、契約リードタイムが長い保険代理事業よりも宅配水事業に注力した。しかし、収益性を重視してインサイドセールス部門の人員を削減したこともあり、規模の拡大よりも既存顧客へのクロスセルを重視する方針に変更したことが計画未達の要因と考えられる。保険代理事業についても、収益力向上に向けて、新規契約獲得による規模拡大路線から、収益性を重視したビジネスモデルである保険会社との協業を進める方向に方針を転換した。2024年7月期第4四半期の保険代理事業と宅配水事業を合算したARPU※は、期初計画では6,500円を見込んでいたが、結果は5,283円と計画未達となった。四半期毎の推移としては、2024年7月期第1四半期から低減を続けているが、これは保険代理事業のビジネスモデルに起因する。保険代理店手数料は、契約初年度の成約手数料が高く次年度以降は少額となるL字型であるため、契約者数が増加するにつれてARPUが低下する傾向にある。また、宅配水事業について、顧客増加により構成比が高まり、ARPUは月4,000円前後と保険代理事業に比べて低いことから、全体のARPUが低下した。ARPU増加に向けて、既存顧客へのクロスセル等によって顧客1人当たりの売上高を増加させるなど、対策が必要と考えられる。※ ARPU：Average Revenue Per Userの略。顧客1人当たりの平均売上高。解約率については、第4四半期で1.03%と前年同期より0.25ポイント低減し、改善を見せた。要因は、期中を通じてインサイドセールス部門でのCS（顧客満足度）対策を強化したことで、四半期を通して安定した数字を残した。契約数の増加と併せて解約率が低位に推移したことで、ストック型ビジネスとしての安定性を増した。売上総利益LTV※1/CAC※2についてはおおむね3倍前後で推移し、特に後半は3.2倍と安定した実績を残した。各四半期の平均値は、2023年7月期が2.53倍であったが、2024年7月期は平均2.98倍と向上が見られる。インサイドセールス部門の再編・強化により収益性が改善し、CACが低位に安定したことが要因と考えられる。※1 売上総利益LTV：LTVはLife Time Value（顧客生涯価値）の略であり、LTVから直接コストを引いたもの。通常は解約率を基に継続期間を算出するが、保守的に保険7年間、宅配水5年間を継続期間として算定。※2 CAC：Customer Acquisition Costの略で、「顧客獲得単価」を指す。(2) ライフイベントマーケティング事業フロー型ビジネスであるライフイベントマーケティング事業においては、住宅領域で他社との提携を進めた結果、提携企業数は2024年7月期末時点で195社と前期末比48社増加した。並行して、送客による手数料課金について、住宅展示場訪問を対象に含む内容に契約変更する提案を推進した。提案を受け入れた提携企業に関しては、住宅展示場での顧客との面談を優先的に進め、住宅検討顧客面談数は2024年7月期末において累計1,868件となった。住宅展示場に足を運ぶ顧客は住宅建築のニーズがかなり具体化しているものと一般的には考えられるため、提携企業では他社に先行して顧客獲得の機会を得て成約の可能性を高めることができる。一方同社では手数料収入が増えるため、相互利益を実現する協力関係が強化され、今後も有効な手段になると弊社では見ている。同社は住宅領域における顧客単価を高めるため、これまでの送客手数料方式から住宅建築着工による成果型報酬方式への転換を進めている。しかし、顧客の住宅メーカーへの引き合わせやサポートを担当する家族コンシェルジュが不足しており、要員追加コストが先行し、伸び悩みを見せたため、並行して住宅展示場訪問手数料の課金を推進した。今後は成果型報酬方式と住宅展示場訪問手数料課金方式の双方を主力として収益強化を図る考えだ。2023年9月に(一社)日本住宅保全協会との業務提携を開始し、同社サービス「かぞくのおうち」の利用者が、住宅建築を検討する際の購入資金準備や工務店・ハウスメーカー選定のアドバイスを受けられるほか、同協会の持つ住宅メンテナンスに関するノウハウをサービスに活用できるようになったことで、利用者の利便性が増し、顧客価値向上に寄与している。ヘアケア・衛生用品関連商材への送客については、2023年7月期の好調さは一服したものの、2024年7月期においても収益率が改善し、業績向上に貢献した。(3) 家族パートナーシップ事業大企業向けにマーケティング支援を行っている家族パートナーシップ事業においては、複数の大手保険会社や保険代理店との間でPoC案件を実施し、収益拡大に寄与した。具体的には2023年6月にあいおいニッセイ同和損害保険(株)と業務提携し、保険商品や関連サービスの提供に向けた共同研究等を行った。また他の保険会社とは、セールスレディの生産性向上に向けたDX支援や、同社の持つ顧客データ提供を通した支援としてPoCを行った。保険代理店とは、有店舗型の代理店に対する店舗間連携に向けたDX支援や顧客データ提供をPoCとして行った。これまでの実績からDX支援は同社の得意とする領域であるほか、保有するファミリーDBのデータ提供が提携企業に大きな付加価値をもたらしていると考えられる。これまでのPoC実施の成果として、現在複数の保険会社と取り組み内容拡大に関する検討が進んでおり、今後の業績面のプラス材料になることが期待される。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/11/26 16:15 注目トピックス　日本株 カラダノート Research Memo（4）：2024年7月期は黒字化達成（1） *16:14JST カラダノート Research Memo（4）：2024年7月期は黒字化達成（1） ■カラダノート<4014>の業績推移1. 2024年7月期の業績概要2024年7月期の決算は、売上高2,193百万円（前期比6.7%増）、営業利益100百万円（前期は238百万円の損失）、経常利益106百万円（同232百万円の損失）、当期純利益114百万円（同372百万円の損失）となった。2024年7月期第3四半期終了時点の進捗を踏まえ、2024年6月に通期業績予想の上方修正を発表し、各段階利益の予想を引き上げた一方で、売上高は据え置いた。達成率に関し、売上高は95.4%とわずかに未達となったが、各段階利益については、営業利益は100.7%、経常利益は106.2%、当期純利益は114.9%とすべて達成し、3期ぶりに黒字計上した。2024年7月期は、主力のストック型ビジネスである家族サポート事業において、契約者数を着実に積み上げるとともに、同社が強みとするインサイドセールスの強化で収益性を改善し、売上・利益面とも伸長した。同事業に含まれる保険代理事業「かぞくの保険」や宅配水事業「カラダノートウォーター」の契約数は2024年9月時点で15,380人となり、前年同月比で61.3%増と大きく増加した。期初計画において18,600人を計画し、宅配水事業で契約獲得効率を重視したほか、保険代理事業等では積極的な拡販を図ったが未達で着地した。しかし、契約者数が想定する一定規模に達したことを踏まえ、今後は投資回収フェーズに入ると見ており、収益面への効果に期待している。フロー型ビジネスのライフイベントマーケティング事業については、「かぞくのおうち」にて、出産前後時期にある世帯に対する住宅関連需要喚起に向けて施策を進めた。成果として住宅関連の提携企業数は2024年7月期末時点で195社となった。並行して、一部企業については顧客の住宅展示場訪問を課金対象にするプランを開始し、優先して対応した結果、住宅検討顧客面談数は2024年7月期末で1,868件に増加した。家族パートナーシップ事業においては、大手生保や保険代理店との協業によるPoC案件を複数実施し、収益拡大に寄与した。利益面ではインサイドセールス強化による収益性改善の効果が大きい。同社によれば、これまではインサイドセールスの各メンバーが全商材を担当していたが、各自の得意商材に特化し、役割分担したことで、セールスの効率化を実現した。顧客獲得コストに関し、1人当たり1万円程度削減する効果を見せ、2024年7月期の黒字転換の大きな一因となった。2024年7月期の販管費の売上高に占める割合は63.0%（前期比22.3ポイント減）と大きく改善し、黒字化に貢献した。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/11/26 16:14 注目トピックス　日本株 カラダノート Research Memo（3）：妊娠・子育てサービスのアプリ利用率は90%を超える *16:13JST カラダノート Research Memo（3）：妊娠・子育てサービスのアプリ利用率は90%を超える ■事業概要カラダノート<4014>は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンの下、家族と向き合うすべての人のアシスタントとして心身ともに健康な生活を支援するヘルスケア事業を展開する。家族生活環境の効率化を支援する「家族サポート事業」、データベース（以下、DB）利活用によるマッチング支援を行う「ライフイベントマーケティング事業」、家族生活周辺産業のDXを推進する「家族パートナーシップ事業」の3つの事業を柱に、少子高齢化に伴う社会課題解決に取り組んでいる。1. 家族サポート事業妊娠・子育てサービスでは、メインターゲットである妊娠・育児中のママに対して、「ママびより」などのWebメディアのほか、妊娠週数や月齢の課題に応じた機能に特化する形で、アプリケーションを多数運営している。主要アプリとして、プレママ向け情報提供アプリ「ママびより」、陣痛間隔計測アプリ「陣痛きたかも」、赤ちゃんの育児記録アプリ「授乳ノート」、離乳食管理アプリ「ステップ離乳食」、赤ちゃんとママが落ち着く快眠音で睡眠をサポートする「ぐっすリンベビー」、赤ちゃんの予防接種スケジュール管理アプリ「ワクチンノート」を提供している。上記アプリの年間ダウンロード（以下、DL）数は158万件（2024年10月時点）に上る。なかでも陣痛間隔計測アプリである「陣痛きたかも」は、妊娠中から1歳未満の子供を持つ親における同社アプリの年間DL率は93.5%（2022年1年間での妊娠〜1歳未満の子供を持つ親によるDL数を基に計算）と出産前後世代への高いリーチを誇る。ママの課題に応じて機能を特化したこれらのアプリは、ニーズに合った機能をシンプルに提供しており、ユーザー満足度の向上につながっている。生活インフラサービスでは、経験豊富なファイナンシャルプランナーなどの専門家に無料で家計相談ができる「かぞくの保険」のほか、採水地を「富士吉田」「南阿蘇」「金城」の3ヶ所に厳選した家庭用ウォーターサーバー「カラダノートウォーター」を提供している。健康管理・ヘルスケアサービスでは、血圧数値の記録管理アプリ「血圧ノート」、自分だけではなく家族の服薬管理もできるアプリ「お薬ノート」、快眠音アプリ「ぐっすリン」、通院記録をまとめて管理できるアプリ「通院ノート」、終活準備アプリ「終活じゅんびノート」、毎日の歩数や歩数の履歴を記録するアプリ「あるくん」を提供している。2. ライフイベントマーケティング事業子育て世代〜シニア世代を対象とした、保険会社・住宅メーカーなどのライフイベントを起点にサービス展開する企業とユーザーとをマッチングするプラットフォーム「かぞくアシスタント」を運営する。ママの約9割が同社アプリを利用していることから、業界トップクラスの約200万世帯以上（2023年4月末時点）のライフイベントデータを保有しており、プラットフォームを利用する企業はそれらデータを通じてユーザーに適切なタイミングで効果的なアプローチができる。このほか、住み替えを検討中の顧客と住宅会社とをマッチングさせる「かぞくのおうち」も提供している。3. 家族パートナーシップ事業同社は、金融機関または大手企業向けにパーソナルデータを起点とした事業開発、同社独自のマッチング支援の仕組みを家族生活周辺産業にOEM提供を通じたDX推進を支援している。直近の実績では、子育て環境改善を目的にあいおいニッセイ同和損保とPoC案件を実施する。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/11/26 16:13
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