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カラダノート Research Memo(6):シックケア市場からウェルネス・ヘルスケア市場への資金流入が加速
配信日時:2024/11/26 16:16
配信元:FISCO
*16:16JST カラダノート Research Memo(6):シックケア市場からウェルネス・ヘルスケア市場への資金流入が加速
■市場環境
カラダノート<4014>が属しているヘルスケア市場は、精神的な健康を支援するウェルネス市場、健康管理・予防を支援する狭義のヘルスケア市場、公的医療・介護等のシックケア市場の3つに分類されており、同社はウェルネス市場及び狭義のヘルスケア市場で事業を展開している。同社では、少子高齢化の進展とともに、今後はシックケア市場からウェルネス市場及び狭義のヘルスケア市場に、官民ともに資金の流入が加速すると捉えている。
(1) 家族サポート事業
同社においては、保険代理事業の市場規模は約2,000億円、宅配水の市場規模は約1,700億円と想定しており、ともにさらなる拡大を見込んでいる。主要乗り合い保険代理店企業の売上高は100~400億円、宅配水には20社超が参入しており、大規模なテレマーケティングや実店舗・ブースなどを通じた営業活動がメインとなっている。そのため同社では、市場規模や成長は著しいものの、マーケティングコミュニケーションは十分ではないと判断している。提携する保険会社に向けては、同社は出産前後のDBを1年で数40万世帯分獲得しており、これを保険見直しや宅配水に強い関心を持つユーザーと定義し、インサイドセールス部門にて2025年7月期に月間約3,000件のライフプランニーズの創出を計画している。また、子育て世帯ユーザーにおける世帯当たり平均粗利については、保険成約を中心に宅配水と住宅建築で2024年7月期には年間4.8万円だったが、2028年7月期には26.5万円まで引き上げることを目指している。2028年7月期に関しては、年間サポート世帯数1.2万世帯を計画しており、粗利は年間32億円程度となる見通しである。
(2) ライフイベントマーケティング事業
同社は、家族が迎えるライフイベントを起点とした意思決定支援においては、DXによる効率化の需要が非常に高いと想定している。また、他社の送客ビジネスは一度送客するだけでユーザーとの接点が継続しない単発送客であり、大手通信教育事業者・大手健康食品企業などは自社商材の販売のみで、ユーザー情報を有効活用できていないと見ている。同社は、家族サポート事業でのアプリユーザーへのアプローチを通じて、子供の出生等の情報を保有しているため、適切なタイミングでの適切な商材の横断的な紹介ができ、それが優位性となっている。
(3) 家族パートナーシップ事業
従来の大企業におけるライフイベントマーケティングは、営業マーケティングに膨大な人員を投入するアナログ型が中心で効率が悪い。マーケティング支援のDXを展開する事業者はいるものの、ライフイベントマーケティングを軸としたDXを支援する事業者はいない。同社では、ライフイベントを起点として、生活者にアプローチしたい提携企業を集め、それらの企業とユーザーをマーケティングオートメーションなどを活用して効率的にマッチングさせるマーケティング支援プラットフォーム「かぞくアシスタント」を展開している。同社では、同プラットフォームが大手企業の営業人員コストやマーケティングコストの効率化に資する余地は大きいと判断している。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
<HN>
カラダノート<4014>が属しているヘルスケア市場は、精神的な健康を支援するウェルネス市場、健康管理・予防を支援する狭義のヘルスケア市場、公的医療・介護等のシックケア市場の3つに分類されており、同社はウェルネス市場及び狭義のヘルスケア市場で事業を展開している。同社では、少子高齢化の進展とともに、今後はシックケア市場からウェルネス市場及び狭義のヘルスケア市場に、官民ともに資金の流入が加速すると捉えている。
(1) 家族サポート事業
同社においては、保険代理事業の市場規模は約2,000億円、宅配水の市場規模は約1,700億円と想定しており、ともにさらなる拡大を見込んでいる。主要乗り合い保険代理店企業の売上高は100~400億円、宅配水には20社超が参入しており、大規模なテレマーケティングや実店舗・ブースなどを通じた営業活動がメインとなっている。そのため同社では、市場規模や成長は著しいものの、マーケティングコミュニケーションは十分ではないと判断している。提携する保険会社に向けては、同社は出産前後のDBを1年で数40万世帯分獲得しており、これを保険見直しや宅配水に強い関心を持つユーザーと定義し、インサイドセールス部門にて2025年7月期に月間約3,000件のライフプランニーズの創出を計画している。また、子育て世帯ユーザーにおける世帯当たり平均粗利については、保険成約を中心に宅配水と住宅建築で2024年7月期には年間4.8万円だったが、2028年7月期には26.5万円まで引き上げることを目指している。2028年7月期に関しては、年間サポート世帯数1.2万世帯を計画しており、粗利は年間32億円程度となる見通しである。
(2) ライフイベントマーケティング事業
同社は、家族が迎えるライフイベントを起点とした意思決定支援においては、DXによる効率化の需要が非常に高いと想定している。また、他社の送客ビジネスは一度送客するだけでユーザーとの接点が継続しない単発送客であり、大手通信教育事業者・大手健康食品企業などは自社商材の販売のみで、ユーザー情報を有効活用できていないと見ている。同社は、家族サポート事業でのアプリユーザーへのアプローチを通じて、子供の出生等の情報を保有しているため、適切なタイミングでの適切な商材の横断的な紹介ができ、それが優位性となっている。
(3) 家族パートナーシップ事業
従来の大企業におけるライフイベントマーケティングは、営業マーケティングに膨大な人員を投入するアナログ型が中心で効率が悪い。マーケティング支援のDXを展開する事業者はいるものの、ライフイベントマーケティングを軸としたDXを支援する事業者はいない。同社では、ライフイベントを起点として、生活者にアプローチしたい提携企業を集め、それらの企業とユーザーをマーケティングオートメーションなどを活用して効率的にマッチングさせるマーケティング支援プラットフォーム「かぞくアシスタント」を展開している。同社では、同プラットフォームが大手企業の営業人員コストやマーケティングコストの効率化に資する余地は大きいと判断している。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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