注目トピックス　市況・概況

欧州為替：ドル・円は下げ渋り、米金利に追随

配信日時：2024/11/21 20:10 配信元：FISCO
*20:10JST 欧州為替：ドル・円は下げ渋り、米金利に追随 欧州市場でドル・円は下げ渋り、154円08銭まで下落後は154円40銭付近に持ち直した。米10年債利回りの回復を受け、ややドル買いに振れやすい。ユーロ・ドルは1.0510ドル台に軟化。ユーロ・円はやや円買いもドル・円に連動し底堅さが目立つ。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円08銭から155円03銭、ユーロ・円は162円06銭から163円36銭、ユーロ・ドルは1.0513ドルから1.0542ドル。


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注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：臨時国会召集、FOMC議事要旨、米PCEデフレータ *15:40JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：臨時国会召集、FOMC議事要旨、米PCEデフレータ ■株式相場見通し予想レンジ：上限38800円－下限37900円週末の米国株式市場は続伸。ダウ平均は前日比426.16ドル高の44296.51ドル、ナスダックは同31.23ポイント高の19003.65で取引を終了した。大証ナイト終値は、日中終値比240円高の38580円。日経平均は75日移動平均線（75MA）と200日移動平均線（200MA）の狭いレンジ内で推移している。サポートラインとして75日移動平均線が機能していることから下値は固いが、200日移動平均線が意識されて上値は重い。来週は27日が11月の権利取り最終日となるが、11月の権利取り銘柄は約30銘柄しかないため、個人投資家による積極的な権利取りの売買は期待しにくい。国内、海外ともに重要イベント等も予定されていないことから、来週も今週同様、手掛かり材料難で薄商いの展開が続きそうだ。為替市場も、米金利の上昇傾向が一服したことでドル独歩高の展開は一服。短期的な投資資金は、連日史上最高値を更新しているビットコインなど暗号資産市場に向かっており、株式市場、為替市場ともにボラティリティに欠ける相場展開が続きそうだ。市場では、12月18-19日に実施される年内最後の日本銀行による金融政策決定会合での追加利上げ実施観測が高まりつつある。18日の講演で、植田和男日銀総裁は、「経済や物価が見通しどおりに推移してもそのつど利上げをするわけではない」とした上で、「金融政策決定会合ごとに経済データなどを確認して、適切な利上げのタイミングを判断していく」との姿勢を示した。また、21日の経済フォーラムにおいて、植田総裁は「現時点で会合の結果を予測するのは不可能だ」と指摘。その上で、12月に向けて「まだ1カ月程度ある。それまでの期間に非常に多くのデータや情報が利用可能となるだろう」と述べた。どちらの発言内容もこれまでの発言と大きな違いはない。ただ、10月末の日銀会合において、日銀及び植田総裁が、市場が追加利上げ実施への当面の慎重姿勢を示すと判断していた「「時間的余裕はある」との表現を今後使用しないとしたことを受けて、市場では12月会合での追加利上げの可能性もあることを意識。ドルインデックスは昨年10月以来の107水準まで上昇しているが、追加利上げ観測が高まっていることから、為替市場では1ドル154円水準で円安ドル高進行は一服している。東京市場では、地銀やメガバンクがしっかりとした動きを見せているが、金融株など金利上昇メリット銘柄は12月会合まで思惑先行の動きが見られそうだ。一方、不動産など金利上昇デメリット銘柄は、総じてさえない推移となる可能性がある。■為替市場見通し来週のドル・円はもみ合いか。米国のインフレ率は高止まりの状態が続いていること、米国経済の軟着陸が期待されていることから、連邦準備制度理事会(FRB)の追加利下げの後退を見込んだドル買い・円売りが強まる可能性がある。ただ、日本の為替介入が引き続き警戒されていること、日本銀行による12月追加利上げの可能性は残されていることから、リスク選好的な米ドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いと予想される。直近発表の米国の消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）は市場予想を上回っており、パウエルFRB議長は今後の政策運営について、利下げを急がないスタンスを明確に示している。FRBが政策判断の材料としているPCEコア価格指数の上昇率は9月時点で2％台後半を維持しており、10月も2％台後半となる可能性が高い。そのため、市場予想と一致してもインフレ持続を裏付ける材料になりやすい。12月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の据え置きが決定される可能性があろう。その際にはドル買いを強める可能性がある。なお、円安進行阻止に向けた日本政府によるドル売り・円買い介入はドル・円が155円以上の水準で実施される可能性が高いとみられているが、市場参加者の間からは「直近におけるドル上昇ペースは急激とは言えない」との声が聞かれている。ただ、米ドル高円安が続いた場合、日本銀行による12月利上げ観測が強まり、ドル・円相場を圧迫する要因となり得る。■来週の注目スケジュール11月25日(月)：景気先行CI指数(9月)、景気一致指数(9月)、全国百貨店売上高(10月)、独・IFO企業景況感指数(11月)、NZ・貿易収支(10月)など11月26日(火)：月例経済報告(11月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(11月6-7日会合分)、米・消費者信頼感指数(11月)、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(9月)、米・新築住宅販売件数(10月)など11月27日(水)：米・GDP改定値(7-9月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(10月)、米・耐久財受注(10月)、米・卸売在庫(10月)、米・中古住宅販売成約指数(10月)、NZ・ニュージーランド準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、中・工業利益(10月)、豪・消費者物価指数(10月)など11月28日(木)：臨時国会召集日、米・株式市場は祝日のため休場(感謝祭)、独・消費者物価指数(11月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(11月)、欧・ユーロ圏景況感指数(11月)、加・経常収支(7-9月)など11月29日(金)：石破首相が国会で所信表明演説、東京CPI(11月)、有効求人倍率(10月)、失業率(10月)、小売売上高(10月)、米・感謝祭翌日のブラックフライデー、米・株式市場は短縮取引、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(11月)、欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(11月)、独・失業率(失業保険申請率)(11月)など11月30日(土)：中・製造業PMI(11月)、中・非製造業PMI(11月)など ＜YU＞ 2024/11/23 15:40 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英中銀による追加利下げの思惑残る *13:42JST 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英中銀による追加利下げの思惑残る ■弱含み、英中銀による追加利下げの思惑広がる今週のポンド・円は弱含み。10月インフレ率は市場予想を上回ったが、製造業、サービス業の景況感は市場予想を下回っており、英中央銀行による追加利下げの思惑が広がったことがポンド売りにつながった。日本銀行による年内追加利上げの可能性は残されていることもポンド・円相場を圧迫する一因となったようだ。取引レンジ：192円86銭-197円79銭。■伸び悩みか、英中銀による追加利下げの思惑残る来週のポンド・円は伸び悩みか。10月英消費者物価指数（CPI）は予想外に強い内容となったが、企業景況感は悪化した。英中央銀行の一部から利下げに前向きな見解も聞かれ、リスク選好的なポンド買いがただちに拡大する状況ではないとみられる。一方、日本銀行は12月開催の金融政策決定会合で追加利上げについて議論するとみられ、ポンド買い・円売りが強まる可能性は低い。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：192円00銭－196円00銭 ＜FA＞ 2024/11/23 13:42 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：底堅い展開か、豪政策金利は当面据え置きの公算 *13:41JST 豪ドル週間見通し：底堅い展開か、豪政策金利は当面据え置きの公算 ■強含み、米国株高を意識した豪ドル買い今週の豪ドル・円は強含み。日本銀行による年内利上げ観測やウクライナ戦争の激化を警戒してリスク回避的な豪ドル売り・円買いが一時優勢となった。しかしながら、週後半は米企業決算を評価した米国株高を好感してリスク選好的な豪ドル買い・円売りが勝ったとみられる。取引レンジ：99円52銭-101円54銭。■底堅い展開か、豪政策金利は当面据え置きの公算来週の豪ドル・円は底堅い展開か。豪準備銀行（中央銀行）の11月理事会議事要旨では、「インフレ急減速でも持続可能と確信するにはインフレ指標の複数回確認が必要」としており、政策金利は当面据え置きが続くと予想される。新たな豪ドル売り材料が提供されない場合、豪ドル・円は底堅い値動きを保つとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・27日：10月消費者物価指数（9月：前年比+2.1％）予想レンジ：99円80銭-101円50銭 ＜FA＞ 2024/11/23 13:41 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：弱含みか、ECB追加利下げ予想や日銀年内利上げ観測で *13:40JST ユーロ週間見通し：弱含みか、ECB追加利下げ予想や日銀年内利上げ観測で ■軟調推移、ウクライナ戦争激化などを嫌気今週のユーロ・ドルは軟調推移。米国の利下げは年内で終了するとの見方、ウクライナ戦争の激化、ユーロ圏経済の停滞懸念を受けてリスク回避的なユーロ売り・米ドル買いが優勢となった。一時1.03ドル台前半まで下落し、約2年ぶりとなるユーロ安米ドル高を記録した。取引レンジ：1.0333ドル－1.0609ドル。■弱含みか、ECB追加利下げ観測やウクライナ情勢の警戒で来週のユーロ・ドルは弱含みか。11月29日発表のユーロ圏消費者物価指数（HICP）が市場予想を下回った場合、欧州中央銀行（ECB）の追加利下げを見込んだユーロ売りが続くとみられる。ウクライナとロシアの緊張で域内経済への打撃が懸念されていることもユーロ相場を圧迫する可能性がある。予想レンジ：1.0300ドル-1.0500ドル■下落、一時160円を下回る今週のユーロ・円は下落。ウクライナ戦争の激化、ユーロ圏経済の停滞懸念を受けてリスク回避的なユーロ売り・円買いが強まり、一時160円を下回った。日本銀行による12月追加利上げの思惑が残されていることもユーロ売り・円買いを促したようだ。取引レンジ：159円93銭－164円76銭。■弱含みか、ECB追加利下げ予想や日銀年内利上げ観測で来週のユーロ・円は弱含みか。11月29日のユーロ圏11月消費者物価指数（HICP）の上昇率が10月実績を下回った場合、欧州中央銀行（ECB)の追加利下げを見込んだユーロ売りが続く可能性がある。また、ウクライナとロシアの地政学リスクもユーロ圏経済への打撃になる。一方、日本銀行は12月開催の金融政策決定会合で追加利上げについて議論するとみられ、円買い圧力が続く見通し。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・29日（金）：11月消費者物価指数（10月：前年比＋2.0％）予想レンジ：159円00銭-163円00銭 ＜FA＞ 2024/11/23 13:40 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルはもみ合いか、米インフレ持続も日銀追加利上げの思惑残る *13:39JST 為替週間見通し：ドルはもみ合いか、米インフレ持続も日銀追加利上げの思惑残る 【今週の概況】「ドルはやや強含み、米利下げ終了予想でドル売り縮小今週の米ドル・円はやや強含み。ウクライナ戦争を巡って欧米とロシアの対立が深まっていることから、リスク回避的な米ドル売り・円買いが一時活発となった。日本銀行による年内利上げの可能性が浮上したこともドル売りにつながり、11月20日に153円台前半まで米ドル安円高が進行した。ただ、米国の利下げは12月が最後になるとの見方は少なくないこと、ユーロ圏経済の停滞を受けて米ドル買い・ユーロ売りが優勢となったことから、リスク回避的な米ドル売り・円買いは一服した。22日のニューヨーク外為市場で米ドル・円は154円20銭まで下落後、一時155円02銭まで上昇した。この日発表された米S&Pグローバル11月サービス業PMI速報値と同総合PMI速報値は市場予想を上回ったことから、リスク選好的な米ドル買い・円売りが活発となった。米国の主要株価指数は底堅い動きを見せたこともドル買い材料となった。米ドル・円は154円80銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：153円29銭－155円89銭。【来週の見通し】■ドルはもみ合いか、米インフレ持続も日銀追加利上げの思惑残る来週のドル・円はもみ合いか。米国のインフレ率は高止まりの状態が続いていること、米国経済の軟着陸が期待されていることから、連邦準備制度理事会(FRB)の追加利下げの後退を見込んだドル買い・円売りが強まる可能性がある。ただ、日本の為替介入が引き続き警戒されていること、日本銀行による12月追加利上げの可能性は残されていることから、リスク選好的な米ドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いと予想される。直近発表の米国の消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）は市場予想を上回っており、パウエルFRB議長は今後の政策運営について、利下げを急がないスタンスを明確に示している。FRBが政策判断の材料としているPCEコア価格指数の上昇率は9月時点で2％台後半を維持しており、10月も2％台後半となる可能性が高い。そのため、市場予想と一致してもインフレ持続を裏付ける材料になりやすい。12月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の据え置きが決定される可能性があろう。その際にはドル買いを強める可能性がある。なお、円安進行阻止に向けた日本政府によるドル売り・円買い介入はドル・円が155円以上の水準で実施される可能性が高いとみられているが、市場参加者の間からは「直近におけるドル上昇ペースは急激とは言えない」との声が聞かれている。ただ、米ドル高円安が続いた場合、日本銀行による12月利上げ観測が強まり、ドル・円相場を圧迫する要因となり得る。【米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨】（26日公表予定）FRBは11月開催の連邦公開市場委員会（FOMC)の議事要旨を11月26日に公表する。この時は0.25ポイントの利下げを決定したが、利下げ継続の必要性を支持する意見が少なかった場合はドル買い要因になる。【米10月コアPCE価格指数】（27日発表予定）27日発表の米10月コアPCE価格指数は前年比＋2.8％と、上昇率は前回の＋2.7％を上回る見通し。想定通りなら緩和的な金融政策の後退を見込んだドル買いの手がかりとなる。ドル・円の予想レンジ：153円00銭－156円50銭 ＜FA＞ 2024/11/23 13:39 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：来週も手掛かり材料難で日経平均は狭いレンジ推移継続か *13:33JST 国内株式市場見通し：来週も手掛かり材料難で日経平均は狭いレンジ推移継続か ■決算発表一巡しエヌビディアも不発で売買代金は低迷今週の日経平均は週間で359.06円安（－0.93％）の38283.85円と下落。決算発表が一巡したことや、トランプ次期政権に絡んだ思惑先行のトレードが一服し、貿易摩擦などネガティブなイメージが意識されたことなどから、プライム市場の売買代金は週を通して4兆円を割り込み商いは減少。日経平均の週間値幅は、600円ほどにとどまるなど値幅が狭く方向感に乏しい展開となった。個別では、ソニーグループ<6758>がKADOKAWA<9468>の買収検討と伝わったことから、KADOKAWAが急騰し上場来高値を更新するなど、材料が出た銘柄への物色は見られた。ただ、注目された米半導体大手エヌビディアが24年8－10月期決算発表後、時間外取引でさえない動きを見せたことから、半導体株への物色は盛り上がらず。日経平均は週を通して38000円台前半から半ばでのもみ合いとなった。なお、11月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1355億円買い越したほか、TOPIX先物を520億円売り越し、225先物は33億円買い越したことから、合計868億円の買い越しとなった。一方、個人投資家は現物を211億円買い越すなど合計で991億円買い越し。自己は現物を3005億円売り越し、事業法人は現物を3114億円買い越し20週連続での買い越しとなった。■ビットコインに短期資金が集中週末の米国株式市場は続伸。ダウ平均は前日比426.16ドル高の44296.51ドル、ナスダックは同31.23ポイント高の19003.65で取引を終了した。大証ナイト終値は、日中終値比240円高の38580円。日経平均は75日移動平均線（75MA）と200日移動平均線（200MA）の狭いレンジ内で推移している。サポートラインとして75日移動平均線が機能していることから下値は固いが、200日移動平均線が意識されて上値は重い。来週は27日が11月の権利取り最終日となるが、11月の権利取り銘柄は約30銘柄しかないため、個人投資家による積極的な権利取りの売買は期待しにくい。国内、海外ともに重要イベント等も予定されていないことから、来週も今週同様、手掛かり材料難で薄商いの展開が続きそうだ。為替市場も、米金利の上昇傾向が一服したことでドル独歩高の展開は一服。短期的な投資資金は、連日史上最高値を更新しているビットコインなど暗号資産市場に向かっており、株式市場、為替市場ともにボラティリティに欠ける相場展開が続きそうだ■12月会合での追加利上げ実施観測がやや高まる市場では、12月18-19日に実施される年内最後の日本銀行による金融政策決定会合での追加利上げ実施観測が高まりつつある。18日の講演で、植田和男日銀総裁は、「経済や物価が見通しどおりに推移してもそのつど利上げをするわけではない」とした上で、「金融政策決定会合ごとに経済データなどを確認して、適切な利上げのタイミングを判断していく」との姿勢を示した。また、21日の経済フォーラムにおいて、植田総裁は「現時点で会合の結果を予測するのは不可能だ」と指摘。その上で、12月に向けて「まだ1カ月程度ある。それまでの期間に非常に多くのデータや情報が利用可能となるだろう」と述べた。どちらの発言内容もこれまでの発言と大きな違いはない。ただ、10月末の日銀会合において、日銀及び植田総裁が、市場が追加利上げ実施への当面の慎重姿勢を示すと判断していた「「時間的余裕はある」との表現を今後使用しないとしたことを受けて、市場では12月会合での追加利上げの可能性もあることを意識。ドルインデックスは昨年10月以来の107水準まで上昇しているが、追加利上げ観測が高まっていることから、為替市場では1ドル154円水準で円安ドル高進行は一服している。東京市場では、地銀やメガバンクがしっかりとした動きを見せているが、金融株など金利メリット銘柄は12月会合まで思惑先行の動きが見られそうだ。一方、不動産など金利デメリット銘柄は、総じてさえない推移となる可能性がある。■27日に米PCEデフレータ―発表来週、国内では、25日に9月景気動向指数（確報値）、29日に10月完全失業率、鉱工業生産（速報値）、小売業販売額、11月東京消費者物価指数、消費者態度指数などが予定されている。海外では、25日にNZ・第3四半期小売売上高、10月貿易収支、独・11月Ifo景況感指数、26日に米・9月住宅価格指数、S＆Pケースシラー住宅価格（20都市）、10月新築住宅販売件数、11月コンファレンスボード消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数、FOMC議事録、27日に豪・10月消費者物価指数、NZ・NZ中銀政策金利、独・12月Gfk消費者信頼感調査、米・週次新規失業保険申請件数、第3四半期実質GDP（改定値）、10月卸売在庫（速報値）、耐久財受注（速報値）、PCEデフレータ、中古住宅販売成約指数、週次原油在庫、11月シカゴ購買部協会景気指数、28日に欧・11月景況感指数、独・消費者物価指数（速報値）、29日にトルコ・第3四半期実質GDP、独・11月失業率、欧・11月消費者物価指数（速報値）などが予定されている。 ＜FA＞ 2024/11/23 13:33 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：幕間つなぎの物色が継続か、グロース250指数は200日線を意識 *13:32JST 新興市場見通し：幕間つなぎの物色が継続か、グロース250指数は200日線を意識 ■内需株が多い新興市場は相対的にしっかり今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が－0.93％だったのに対して、グロース市場指数は＋1.71％、グロース市場250指数は＋1.42％と新興市場の強さが目立った。トランプ次期政権によるネガティブな影響への懸念がプライム市場の重しとなったが、内需株が多い新興市場は相対的にしっかりとなった。注目されたエヌビディアの決算内容や時間外取引の動向を受けて、プライム市場は手掛けにくい地合いが続いたが、新興市場では時価総額上位銘柄中心に堅調に推移した。外部環境に左右されにくく出遅れ感のある内需株が多い新興株へ、幕間つなぎの物色が広がったようだ。時価総額上位銘柄では、トライアルHD<141A>、カバー<5253>などが堅調推移となったほか、自社株買いを発表したGMOフィナンシャルゲート<4051>が急騰する場面も見られた。また、「闇バイト」対策が後手に回り上場来安値更新が続いていたタイミー<215A>は、複数の企業との業務提携を発表し反発した。一方、フリー<4478>は弱く、7日連続で陰線を残したほか、ispace<9348>、ジーエヌアイグループ<2160>、ウェルスナビ<7342>がさえなかった。■時価総額が大きい主力処が主軸か来週の新興市場は、引き続きプライム市場が手掛けにくいことから、幕間つなぎの物色が続きそうだ。グロース市場250指数は10月25日の直近安値からの反発が継続しており、25日移動平均線（25MA）を上放れている。上値抵抗線として意識されている200日移動平均線（200MA）が660pt水準に位置していることから、4-5％ほど上値余地があると考えることもできよう。7月以降、幾度もこの水準で上昇が止まっていることから、200日移動平均線超えは期待しにくいが、目先のターゲットとしては意識されやすい。幕間つなぎとはいえ、売買代金がコンスタントに1000億円超できていることから、今週も堅調に推移したトライアルHDやカバーなど時価総額が大きい主力処が主軸となりそうだ。週末に会社分割による一部事業の承継を発表したGENDA<9166>に関心が向かう可能性があるほか、安値圏からの戻りを試しているタイミーは、10月29日の戻り高値1294円をクリアすると反発基調が強まりそうだ。来週は、28日にAIを活用した企業不動産に関するソリューションの提供などを手掛けるククレブ・アドバイザーズ<276A>、29日にコンサルティング事業を手掛けるグロービング<277A>がそれぞれグロース市場に上場することから、初値形成が注目されよう。なお、半導体メモリ大手のキオクシアHD<285A>の上場が12月18日に決定した。想定時価総額は7000億円と、10月に上場した東京地下鉄<9023>同様の大型IPOとなる。需給面への警戒感がある一方、キオクシアHDの初値形成が順調となった場合、半導体関連などへの刺激材料となろう。 ＜FA＞ 2024/11/23 13:32 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：感謝祭が意識されて商い減少も、堅調推移は継続か *13:31JST 米国株式市場見通し：感謝祭が意識されて商い減少も、堅調推移は継続か 来週の米国株は、28日が感謝祭で休場、29日が短縮取引となるため参加者は減少しそうだが、堅調な動きは続くと考える。ロシアとウクライナを巡る地政学的リスクは高まっているが、米金利の上昇一服など株高につながる材料は引き続き多い。エヌビディアの株価がさえなくても、ボーイングやアメックスなど景気敏感株が強く、NYダウは史上最高値を更新していることから、良好な投資家心理状態がうかがえる。トランプ次期政権の主要閣僚に、マルコ・ルビオ氏やハワード・ラトリック氏といった貿易面や外交面での強硬派が多いことから、貿易摩擦懸念は引き続き根強い。ただ、財務長官もしくは連邦準備制度理事会（FRB）議長候補に元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏の名前が挙がっていることが、一定の安心感となっている。財務長官候補にはヘッジ・ファンド経営者のスコット・ベッセント氏の名前も挙がっているが、ウォーシュ氏がFRB議長に就任するかもしれないという期待感が、FRBの今後を巡る不透明感の後退に大きな影響を与えている。週末はNYダウのみ史上最高値更新となったが、ナスダック、S＆P500ともに史上最高値更新まで1％ほどのため、主要3指数がそろって高値を更新する展開は近々見られそうだ。来週は週末の休場などが意識されて、週初から積極的な売買は手控えられそうだが、トランプ次期政権に対する警戒感よりも期待感が先行していることで、堅調推移の相場展開を想定する。経済指標は、26日に9月住宅価格指数、S＆Pケースシラー住宅価格（20都市）、10月新築住宅販売件数、11月コンファレンスボード消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数、FOMC議事録、27日に週次新規失業保険申請件数、第3四半期実質GDP（改定値）、10月卸売在庫（速報値）、耐久財受注（速報値）、PCEデフレータ、中古住宅販売成約指数、週次原油在庫、11月シカゴ購買部協会景気指数などが予定されている。主要企業決算は、25日にズーム、26日にベスト・バイ、3Dシステムズ、メ―シーズ、コールズ、クラウドストライク、デル・テクノロジーズ、ヒューレット・パッカード、アンブレラ、ニュータニックス、ページャー・デューティー、アバクロンビー＆フィッチ、ノードストロムなどが予定されている。 ＜FA＞ 2024/11/23 13:31 注目トピックス　市況・概況 個人投資家・有限亭玉介：個人が株高の波に乗るならばとにかく強い個別銘柄に集中すべき【FISCOソーシャルレポーター】 *10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：個人が株高の波に乗るならばとにかく強い個別銘柄に集中すべき【FISCOソーシャルレポーター】 以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2024年11月18日11時に執筆米FRBの利下げに加えて「トランプ・ラリー」で米国株が勢いに乗るかと思いきや、11月11～15日の週のNYダウは調整したように見えますな。このまま米国株は失速してしまうのか…はたまた調整を経て再び上に向かうのか。改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。日本株の先行きが不安でも米国株が堅調なら安心。と、言いたいところですが、米国株の先行きも怪しいムードが漂ってきました。原因の1つとしては、講演中のパウエル議長から「米経済は利下げを急ぐようなシグナルを送っていない」という発言が飛び出した事で、投資家は嫌気したようです。確かにトランプ大統領の動きが読めない以上、FRBも必要以上に利下げを匂わせるわけにはいきません。トランプ大統領の過去の発言から予想すれば、輸入品への関税や国内の減税などの政策を実行するはずです。もしそうなら、米国は今以上に酷いインフレとなる可能性があります。パウエル議長の立場を考えると、トランプ大統領の政策との舵取りに必死でしょうな。ちなみにパウエル議長の任期は26年5月までのようで、「任期満了前の解任は法律で認められていない」と本人は強調しておりますよ。トランプ大統領は1期目の在任時にパウエル議長への不満を語った事もあり、両者の今後の関係にも注目です。さて、基本的には選挙明けで強気スタンスでありながらも、先の見通しははっきりしない相場となっております。それでもトランプ・ラリーの2波、3波が起こる可能性はあると見て業績好調な個別銘柄を狙っていきたいところですな。三菱系の機械専門商社である東京産業<8070>は、11月11日の上方修正が好感されました。25日線・75日線を上抜いて上昇トレンドを形成できるか監視中。PER・PBRも割安で、円安が業績に影響するか注視しております。振動試験・計測装置を製造するIMV<7760>も直近で上方修正を発表しましたな。25年9月期の業績は、過去最高益を更新する見通しです。「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」では株主還元を強化していく方針を発表しております。今年7月に付けた880円を上回れば、トレンドが強気に転換するか。企業向けクラウドセキュリティーサービス「HENNGEOne」を提供するHENNGE<4475>は、11月8日の決算後に底値圏から一気に動意しました。25年9月期の過去最高益となる業績予想に加えて、増配も発表しております。今後もマーケティングやM&Aなどに積極的に投資を行っていくようです。フィリピンで国際通信事業などを展開するアイ・ピー・エス<4390>は、11月8日の決算発表が好感されて動意しました。じわじわと下値を切り上げると年初来高値を更新し、このまま上昇トレンドを形成できるか注視しております。11月12日の決算後に動意した朝日工業社<1975>は、年間配当を60円から100円に増配するとの発表がサプライズとなりました。25年3月期も過去最高益を大幅に更新する見通しで、半導体工場のクリーンルームやデータセンター向けが今後も業績寄与するか監視中。最後は総合家電大手のシャープ<6753>です。台湾の鴻海精密工業が改善計画の策定を要請してから1年以上が経過して、ようやく直近の決算では黒字転換した模様。まだまだ前途多難ではありますが、日本の家電メーカーとしてのブランドを守り続けてもらいたいですねぇ。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず ＜TY＞ 2024/11/23 10:00
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