日経平均は0.53円高でスタート、古河電工やMS＆ADなどが上昇

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;38352.87;+0.53TOPIX;2700.14;+1.85

[寄り付き概況]

　21日の日経平均は0.53円高の38352.87円と反発して取引を開始した。前日20日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は139.53ドル高の43408.47ドル、ナスダックは21.33ポイント安の18966.14で取引を終了した。ウクライナがロシア領内に英国製の長距離ミサイルを発射したとの報道で地政学的リスクの存続が警戒され、寄り付き後、下落。連邦準備制度理事会（FRB）のボウマン理事がインフレの進展が停滞しているとタカ派姿勢を示し、長期金利の上昇を嫌気した売りに続落した。ただ、相場をけん引するとして動向が注目される半導体のエヌビディア（NVDA）の決算発表を取引終了後に控えダウは終盤にかけて買い戻され、上昇に転じた。ナスダックも下げ幅を縮小したがプラス圏を回復できず終了した。

　今日の東京株式市場は寄付き段階では売り買いが交錯した。昨日の米株式市場でダウ平均が5日ぶりに反発したことが東京市場の株価の支えとなった。また、警戒感の強かった米エヌビディアの決算発表を通過したことが東京市場で安心感となった。一方、昨日の海外市場で米長期金利が強含みの展開となったことが東京市場の株価の重しとなった。また、ウクライナを巡る地政学リスクの高まりが意識され、投資家心理を委縮させた。さらに、日経平均は38500円台に位置する200日移動平均線が上値抵抗線として意識され、ここからの短期的な上値余地は大きくないとの見方もあり、寄付き段階では売り買いが拮抗し、日経平均は小幅高で始まった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は11月10-16日に国内株を8週連続で買い越した。買越額は1276億円だった。

　セクター別では、非鉄金属、倉庫運輸関連、繊維製品、医薬品、鉄鋼などが値上がり率上位、鉱業、精密機器、その他製品、電気・ガス業、パルプ・紙などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、三井住友トラ<8309>、東京ガス<9531>、MS＆AD<8725>、キーエンス<
6861>、KDDI<9433>、みずほ<8411>、三井物<8031>、三菱商<8058>、商船三井<9104>
などが上昇。他方、KADOKAWA<9468>、HOYA<7741>、SOMPO<8630>、INPEX<1605>、ファーストリテ<9983>、ソシオネクスト<6526>、ソニーG<6758>、ホンダ<7267>、さくら<3778>、任天堂<7974>、日立<6501>、IHI<7013>、武田薬<4502>、レーザーテック
<6920>などが下落している。
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