注目トピックス　日本株

プロパスト---東京都世田谷区世田谷の販売用不動産を取得

配信日時：2024/11/15 19:26 配信元：FISCO
*19:26JST プロパスト---東京都世田谷区世田谷の販売用不動産を取得 プロパスト<3236>は14日、販売用不動産の取得を発表した。

物件概要（セグメント：賃貸開発事業）は、東京都世田谷区世田谷に所在し、地積は337.12平方メートル、建物の種類は共同住宅、構造・規模は鉄筋コンクリート造、地上3階建、延べ床面積は280.03平方メートル。
同社は、当該建物を解体し、共同住宅を建築することを計画している。
引渡・決済日は 2024年11月14日。

取得先は、国内の法人。取得価格は、2024年5月期の純資産の30％以下となる。同社と取得先との間には、記載すべき資本関係・人的関係はなく、属性についても問題はない。

＜AK＞

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TOMARIPORT」は、とまりん(泊ふ頭ターミナルビル)から徒歩3分、沖縄都市モノレール線(ゆいレール)美栄橋駅から徒歩7分に位置する25室のホテル。両ホテルは、家族旅行やグループ旅行、インバウンドの需要に対応し、最大6名宿泊可能な客室を保有している。クリアルホテルズでは、「LACER（レイサー）」のほか、今後「限定的・セルフ型(DX運営ベース)」と「高価格帯」を融合させた新しいホテルブランドの展開を全国各地で進めていく。 ＜AK＞ 2024/11/15 20:33 注目トピックス　日本株 フォーシーズＨＤ---DENBAと資本業務提携 *20:32JST フォーシーズＨＤ---DENBAと資本業務提携 フォーシーズＨＤ<3726>は14日、DENBA JAPAN（DENBA）と資本業務提携を行うと発表した。DENBAは、同社株主であるネットプライスが保有する同社の発行済み普通株式201,553株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.0％）を、市場外の相対取引により取得する予定である。同社は、通信販売、リテール、国内外の卸売りを展開している。DENBAは、独自の水分子活性化技術を活用し、食品の鮮度保持や美容・健康分野で積極的に事業展開している。今回の提携は、化粧品・健康食品の研究・開発における独占契約である。同社は、DENBAの水分子活性化技術を活用し、化粧品、美顔器、健康グッズなどを開発し、売上の拡大を目指す。さらに、コラボレーションで新ブランドを立ち上げ、美と健康に関連する商品を開発し、販路を広げる。DENBAは、中国に持つ販売会社のネットワークを活かして同社の中国市場への販路拡大にも協力する。同提携により、同社は中国市場での認知度と売上を強化できると期待している。今後、両社は積極的な事業展開とシナジー効果を高めることを図る。事業開始日は12月１日頃（予定）である。 ＜AK＞ 2024/11/15 20:32 注目トピックス　日本株 ティア---中期経営計画策定 *20:30JST ティア---中期経営計画策定 ティア<2485>は14日、2025年9月期から2027年9月期の三カ年を対象とする、新たな中期経営計画を策定したと発表。「新生ティアグループ」のスローガンのもと、「1.ティアグループによる計画的な出店と既存エリアにおける営業促進の拡充」「2.トータル・ライフ・デザイン領域の拡大及びグループ間連携の強化」「3.計画に則した人財確保・育成とエンゲージメントの向上」「4.上場会社グループとしての体制構築と潜在的なM&Aニーズの掘り起こし」の4項目のテーマを推進していく。利益計画は、2025年9月期は、ティアグループによる葬儀件数20,342件、売上高213.40億円、経常利益14.45億円を計画している。また企業価値評価の指標であるEBITDAでは28.95億円を見込んでいる。2026年9月期は、ティアグループによる葬儀件数20,954件、売上高218.70億円、経常利益15.25億円を計画している。EBITDAでは29.85億円を見込んでいる。計画最終年度となる2027年9月期は、ティアグループによる葬儀件数21,854件、売上高227.20億円、経常利益16.50億円を計画している。EBITDAでは31.80億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2024/11/15 20:30 注目トピックス　日本株 Orchestra Holdings---3Qは2ケタ増収・増益、デジタルトランスフォーメーション事業が2ケタ増収増益に *20:27JST Orchestra Holdings---3Qは2ケタ増収・増益、デジタルトランスフォーメーション事業が2ケタ増収増益に Orchestra Holdings<6533>は14日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.7%増の101.50億円、営業利益が同15.0%増の6.08億円、経常利益が同9.9%増の5.93億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.5%増の2.95億円となった。デジタルトランスフォーメーション事業の売上高は前年同期比24.5%増の50.02億円、セグメント利益（営業利益）は同54.4%増の3.31億円となった。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、クラウドインテグレーション、ソフトウェアテスト、各種Webシステム開発等の案件を受注した。デジタルマーケティング事業の売上高は同2.4%増の42.16億円、セグメント利益（営業利益）は同1.5%増の14.38億円となった。積極的な人材投資を進めつつも、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注増額や新規取引先獲得のための施策を進めるとともに、M＆Aした企業の成長を取り込んだ。その他の事業の売上高は同21.7%増の10.00億円、セグメント損失（営業損失）は0.18億円（前年同期は0.55億円の損失）となった。「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業や、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、新規事業等に取り組んでいる。2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比15.6%増の140.00億円、営業利益が同30.6%増の10.00億円、経常利益が同28.8%増の10.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.0%増の5.50億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/15 20:27 注目トピックス　日本株 ＤＤグループ---10月度の月次売上高発表 *19:54JST ＤＤグループ---10月度の月次売上高発表 ＤＤグループ<3073>は15日、10月度の月次売上高等前年同月比、出退店等の店舗状況を発表した。なお、月次売上高等前年同月比には連結子会社であるエスエルディー<3223>は含んでいない。全店の前年同月比は、売上高は106.3％、客数は99.8％、客単価は106.5％。既存店の前年同月比では、売上高は106.8％、客数は102.3％、客単価は104.4％。飲食事業の既存店前年同月比では、売上高は106.1％、客数は103.0％、客単価は103.0％。アミューズメント事業の既存店前年同月比では、売上高は109.1％、客数は99.9％、客単価は109.2％。（なお、2024年2月22日より再稼働したカプセルホテル「GLANSIT」を除くアミューズメント事業の既存店前年同月比は、売上は101.9％、客数は97.0％、客単価は105.1％。）グループ全体の直営店舗数（連結子会社であるエスエルディーを含む）は、出退店はなく、10月末の店舗数は314店舗となった。 ＜NH＞ 2024/11/15 19:54 注目トピックス　日本株 中西製作所---第7回学生に知ってほしい働きがいのある企業賞 「審査委員会特別賞」を受賞 *19:22JST 中西製作所---第7回学生に知ってほしい働きがいのある企業賞 「審査委員会特別賞」を受賞 中西製作所<5941>は8日、一般社団法人大阪府経営合理化協会、大阪経済大学、大阪工業大学が主催する第7回「学生に知ってほしい働きがいのある企業賞」において、「審査委員会特別賞」を受賞したと発表した。「学生に知ってほしい働きがいのある企業賞」は、就職活動を行う学生の「良い会社選び」、中堅・中小企業の「働きがいのある企業としての認知度向上」「より魅力的な会社づくり」を目的として設立されたものである。同社の授賞理由は次のとおりである。同社では、小・中学校に通う子どもを持つ社員を対象に、子どもの給食費の負担分を会社が支給する制度を導入している。2023年度は、122人（子ども182人分）で総額7,848,072円の給食費を支給したとしている。 給食費補助制度の他にも、従業員の声を積極的に取り入れる社内提案制度の導入や、女性社員が働きやすい環境づくりが評価されたものである。今後も同社は、従業員がさらに活躍でき、働きがいを感じることのできる職場環境を目指していくとともに、食によるより豊かな生活の創造と、未来作りに役立つ企業を目指すとしている。 ＜AK＞ 2024/11/15 19:22 注目トピックス　日本株 ユビキタスAI---2Qは2ケタ増収、全てのセグメントで売上高が増加 *19:21JST ユビキタスAI---2Qは2ケタ増収、全てのセグメントで売上高が増加 ユビキタスAI<3858>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比40.7%増の17.48億円、営業損失が0.98億円（前年同期は0.73億円の損失）、経常損失が0.98億円（同0.62億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が0.68億円（同0.58億円の損失）となった。ソフトウェアプロダクト事業の売上高は前年同期比24.5%増の3.52億円、セグメント損失は0.76億円（前年同期は0.26億円の損失）となった。高速起動製品における国内外の車載機器関連および海外民生機器の既存顧客からのロイヤルティ売上、また、データベース製品における産業機器の既存顧客からのロイヤルティ売上、さらに、音声コードUni-Voice（ユニボイス）製品の印刷関連の既存顧客からのロイヤルティ売上を中心としている。売上高の増加要因は、グレープシステム（GS社）売上分の追加によるものであり、一方セグメント損失の増加要因は、既存顧客の一部製品生産終了によるロイヤルティ売上が減少したことによるものとしている。ソフトウェアディストリビューション事業の売上高は同22.2%増の6.28億円、セグメント損失は0.21億円（同0.40億円の損失）となった。BIOS、Bluetooth、ネットワークマネジメント等の海外製品における既存顧客からのロイヤルティおよび受託開発売上、また、コード解析・セキュリティ検証ツールの既存および新規顧客へのライセンス販売を中心としている。売上高の増加と損失の減少要因は、既存顧客向けライセンス売上の前倒しと新規顧客への開発ライセンス販売に加えて、GS社売上分の追加および円安による為替の影響によるものとしている。ソフトウェアサービス事業では、既存顧客からの各種受託開発売上、データコンテンツ「YOMI」に関する車載機器向けを中心としたライセンス売上に加え、GS社の受託開発売上追加により、売上高は同264.8%増の4.14億円、セグメント利益は0.05億円（前年同期は225千円の損失）となった。データアナリティクス事業では、前年同期に発生したスポット案件の売上を、一般企業および政府機関へのパッケージソフト売上増加により補い、売上高は同6.3%増の3.52億円、為替の影響によりセグメント損失は0.05億円（同0.06億円の損失）となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比15.6%増の40.22億円、営業利益が同44.1%減の0.40億円、経常利益が同56.6%減の0.38億円、親会社株主に帰属する当期純損失が0.22億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/15 19:21 注目トピックス　日本株 スカラ---1Qは減収なるも、金融事業とインキュベーション事業が増収に *19:19JST スカラ---1Qは減収なるも、金融事業とインキュベーション事業が増収に スカラ<4845>は14日、2025年6月期第1四半期（24年7月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。Non-GAAP指標に基づく売上収益が前年同期比4.3%減の22.26億円、営業損失が0.14億円（前年同期は0.57億円の損失）、税引前損失が0.25億円（同0.69億円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失が0.32億円（同0.55億円の損失）となった。DX事業の売上収益は前年同期比2.3%減の11.10億円となった。DX事業全体では、売上収益は前年同期に対して若干減少したが、既存サービス及び新規サービスの導入において概ね予想通り進捗している。一方で、スカラコミュニケーションズとスカラパートナーズの合併等の事業構造改革でリソースの有効活用、生産性向上、コスト削減を図った結果、利益は前年同期に対して増加した。人材事業の売上収益は前年同期比27.8%減の1.89億円となった。就職活動の早期化への対応や一時的なキャリアアドバイザーのリソース不足により、今期における人材紹介の成約率が減少した。EC事業の売上収益は前年同期比3.5%減の5.62億円となった。好調な外部環境から前期活況を呈した一部タイトルの一時的ブームが落ち着いた影響と、継続してシステムの改修・改善や最新のテクノロジーの導入を積極的に推進した結果、売上収益・利益は前年同期に対して減少した。金融事業の売上収益は前年同期比2.3%増の3.09億円となった。2月から販売を開始した新商品「いぬとねこの保険 ネクスト/ライト/ミニ」の販促活動の強化、ウェブサイト・ランディングページの改修等のマーケティング施策が功を奏して保有契約件数が順調に推移し、また新商品の契約比率が増加した。インキュベーション事業の売上収益は前年同期比30.9%増の0.54億円となった。成長に向けた開発や人件費等の先行費用の増加及び投資事業有価証券評価損の計上があったが、新規事業の積極的な取り組みにより収益規模が徐々に拡大した結果、売上収益・利益は前年同期に対して増加した。IFRSに基づく2025年6月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比5.7%減の101.00億円、営業利益が5.50億円、税引前利益が5.40億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が3.40億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/15 19:19
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