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<動意株・12日>(大引け)=岩手銀、清水建、MTGなど

配信日時:2024/11/12 15:35 配信元:MINKABU
 岩手銀行<8345.T>=後場上げ幅急拡大。きょう午後2時、25年3月期の連結業績と配当予想の上方修正を発表。更に、大和証券グループ本社<8601.T>との包括的業務提携に関する基本合意についても開示しており、これらをポジティブ視した買いが入ったようだ。貸出金利息や有価証券利息配当金など資金利益が想定を上回る見込みとなり、今期の純利益予想は10億円増額して65億円(前期比53.8%増)に見直した。中間配当については従来の予想から10円増額して60円とし、期末配当予想も10円増額して60円とした。年間配当予想は120円(前期比40円増配)となる。大和との業務提携においては、岩手銀の公社債、投資信託の窓販業務に関する口座を大和が承継するとともに、岩手銀と大和の間ですでに締結している金融商品仲介契約に関する口座と大和の盛岡支店の口座を統合して管理する。大和は株式や債券、投資信託、為替取引などの金融商品仲介業務やファンドラップなどの投資一任契約締結の媒介に関する業務を岩手銀に委託する。  清水建設<1803.T>=後場急動意。2017年以来の高値圏に浮上した。午後1時、25年3月期第2四半期累計(4~9月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績・配当予想の上方修正を発表。今期の売上高予想を600億円増額して1兆8600億円(前期比7.3%減)、最終利益予想を200億円増額して600億円(同3.5倍)に見直した。また、9月30日を基準日とする中間配当は従来の予想から6円増額して17円50銭で決定。期末配当予想も6円増額し、年間配当予想は35円(同15円増配)とした。加えて、自社株買いと消却についても発表を行い、これらを材料視した買いが株価を押し上げたようだ。国内建築工事の施工が順調に推移したほか、手持ち工事の採算改善などにより完成工事総利益が増加する見込みとなった。同時に清水建は政策保有株式の残高を連結純資産の20%以下とする従来の目標について、1年前倒しの26年3月末までに達成する方針を示し、新たに27年3月末までに残高を連結純資産の10%以下とするといった目標も設定した。  MTG<7806.T>=上げ足強め5日続伸。11日の取引終了後に発表した25年9月期連結業績予想で、売上高800億円(前期比11.3%増)、営業利益50億円(同26.1%増)、純利益33億円(同14.2%増)と大幅増収増益を見込み、年間配当予想を前期比2円増の15円としたことが好感されている。引き続きヘアケアを中心としたReFaブランドの成長を見込むほか、復調基調にあるSIXPADの伸長継続を見込む。同時に、12日朝の東証の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)で、75万株(発行済み株数1.87%)を上限に自社株買いを実施すると発表。12日朝に上限である75万株を12億450万円で取得した。  精工技研<6834.T>=6連騰で新高値。11日の取引終了後、25年3月期の連結業績予想について、売上高を173億円から180億円(前期比14.0%増)へ、営業利益を14億5000万円から20億円(同90.0%増)へ、純利益を10億円から15億円(同97.1%増)へ上方修正したことが好感されている。生成AIや5G通信が普及拡大していることを受けて、世界でデータセンターへの投資が活性化しており、これに伴い光通信用部品や、光通信用部品の製造装置、検査装置の受注が急増していることが要因という。なお、同時に発表した9月中間期決算は、売上高90億6200万円(前年同期比15.2%増)、営業利益10億3000万円(同3.2倍)、純利益7億7200万円(同2.6倍)だった。  不二製油グループ本社<2607.T>=3日ぶり急反発で年初来高値にらむ。同社は11日取引終了後、25年3月期通期の連結業績予想を修正。営業利益の見通しは従来の200億円から235億円(前期比29.0%増)に引き上げた。売上高の見通しも6000億円から6450億円(同14.3%増)に上方修正。販売が好調なチョコレート用油脂の更なる伸長を予想しているほか、収益力の強化を図るとともにコスト上昇に見合った販売価格の適正化を進めることで採算性の改善を見込んでいる。  日本マイクロニクス<6871.T>=大幅反発。きょうは前日の米国株市場でインテル<INTC>やエヌビディア<NVDA>をはじめ半導体関連が総じて安く、東京市場もその影響を受けているが、半導体検査用プローブカードで世界屈指の商品競争力を持つ同社株はその流れに逆行し異彩高となっている。11日取引終了後、24年12月期第3四半期(24年1~9月)決算を発表、営業利益は前年同期比3.2倍の86億4300万円と急拡大を果たした。更に、26年12月期を最終年度とする中期経営計画も見直し、数値目標である営業利益150億円を200億円に増額した。今期の通期ベースの営業利益は116億円予想であり、そこから72%増という大幅な伸びを見込んでいることでサプライズとなった形だ。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。  出所:MINKABU PRESS

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