注目トピックス　日本株

明豊エンタープライズ---アジア圏での販売強化により海外売上実績38億円を達成

配信日時：2024/10/29 11:04 配信元：FISCO
*11:04JST 明豊エンタープライズ---アジア圏での販売強化により海外売上実績38億円を達成 明豊エンタープライズ<8927>は24日、第56期(2023年8月-2024年7月)において、海外投資家への不動産売上実績が38億円を達成したことを発表した。これは、前期の連結不動産事業売上高159億円の約24％を占めており、アジア圏を中心とした海外市場での成長が顕著である。

近年、外国為替市場における円安の影響やインバウンド需要の回復を背景に、アジア圏における日本の不動産投資に対する関心が急速に高まっている。同社は、この市場環境に応じ、2023年より台湾で投資家向けセミナーを初開催し、シンガポールや香港でも個別商談会を実施するなど、アジア市場での販売ルート拡大に注力している。2024年11月には台湾に現地法人を設立し、2025年2月から本格的に営業活動を開始する予定である。これにより、台湾を拠点とした海外投資家向けサポートが強化され、アジア圏でのさらなる成長を見込んでいる。また、近年タイが新たな重点市場として注目されている。同社では、2024年10月7日から11日にかけてタイを訪問し、現地法人の開拓および不動産物件の視察等、進出に向け現地調査を実施した。この訪問を通じ、同社は来春を目途にタイ市場への参入準備を進め、アジア圏でのさらなる販路拡大を目指している。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～ダイワ通信、伊勢化などがランクイン *14:54JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ダイワ通信、伊勢化などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月26日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<7116> ダイワ通信　　　　 1080500　　4320　　391.89%　0.0939%<2254> GX中国EV　　　　89271　　21828　　303.34%　-0.0218%<5449> 大阪製鉄　　　　　　465300　　31860　　290.74%　0.0898%<2562> 上場ダウH　　　　　107000　　7940　　280.97%　0%<3856> Abalance　　1328900　　122280　　275.09%　0.0227%<7003> 三井E＆S　　　　79406300　　13459720　　191.15%　0.1196%<1663> K＆Oエナジー　　　305100　　52660　　187.17%　0.042%<1597> MXSJリート　　　191730　　54228　　174.46%　0.0005%<6836> プラットホーム　　　483700　　94860　　167.06%　0.109%<2641> GXGリーダー　　　63112　　15914　　166.09%　-0.019%<4418> JDSC　　　　　　486400　　108600　　160.69%　0.0455%<4107> 伊勢化　　　　　　　242500　　60120　　155.85%　0.0156%<6255> エヌピーシー　　　　2127800　　520100　　152.22%　0.0286%<4813> ACCESS　　　　1239300　　323920　　151.21%　-0.0955%<4371> CCT　　　　　　　292200　　99580　　150.38%　-0.0582%<2809> キユーピー　　　　1655900　　433020　　148.03%　-0.0717%<6245> ヒラノテク　　　　　131700　　33220　　144.7%　0.0361%<2255> iS米債20　　　　589400　　162218　　139.31%　0.0013%<2634> NFSP500ヘ　　45460　　15736　　137.71%　-0.0013%<2986> LAHD　　　　　　248300　　78120　　136.97%　0.0557%<4413> ボードルア　　　　　130300　　44340　　135.53%　-0.0504%<2635> NF500ESG　　730　　174　　135.48%　-0.0038%<3271> グロバル社　　　　　316700　　111280　　133.79%　0.0393%<212A> フィットイージ　　　250900　　82200　　123.41%　0.0286%<2525> NZAM225　　　6286　　3178　　122.29%　-0.0135%<1494> One高配　　　　　1429　　491　　119.91%　-0.0143%<5949> ユニプレス　　　　　302100　　94180　　119.64%　-0.0227%<4583> カイオム　　　　　89587700　　23015800　　119.1%　0.1565%<6208> 石川製　　　　　　　216700　　68580　　118.09%　-0.051%<1577> NF高配70　　　　3986　　1574　　117.95%　-0.0176%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/11/26 14:54 注目トピックス　日本株 三菱商事---大幅続落、利益水準の低下を背景に国内証券が格下げ *14:49JST 三菱商事---大幅続落、利益水準の低下を背景に国内証券が格下げ 三菱商事<8058>は大幅続落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も3620円から2950円に引き下げている。原料炭市況の低迷に加え、生産数量の落ち込みによる悪影響が想定以上であり、利益水準が低下したことを要因としている。高いキャッシュ創出力のほか、株主還元や配当利回りの高さも株価を下支えしようが、26年3月期のROE水準が7％とセクター平均の11％を下回ると予想のため、株価の上値は重いと考えている。 ＜ST＞ 2024/11/26 14:49 注目トピックス　日本株 キユーピー---大幅反落、中期計画発表もポジティブ反応限定的に *14:48JST キユーピー---大幅反落、中期計画発表もポジティブ反応限定的に キユーピー<2809>は大幅反落。前日に25-28年度の中期経営計画を発表している。28年度の数値目標として、営業利益450億円、売上高営業利益率7.5％、ROE8.5％以上などとしているほか、株主還元としては、総還元性向50％以上を基準として、配当金は年間54円を下限、段階的に引き上げを行うともしている。収益成長や株主還元などポジティブな見方も多いが、目標ROEの水準には物足りなさとの見方もあるようだ。 ＜ST＞ 2024/11/26 14:48 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～伊勢化、ヒラノテクなどがランクイン *14:21JST 出来高変化率ランキング（13時台）～伊勢化、ヒラノテクなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月26日　13:33　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7116> ダイワ通信　　　　 　814300 　4320　 389.30% 0.2538%<3856> Abalance　 　1300900 　122280　 273.08% 0.0176%<1663> K＆Oエナジー　　 　293600 　52660　 182.47% 0.042%<7003> 三井E＆S　　　　 　66842600 　13459720　 169.95% 0.0982%<6255> エヌピーシー　　　 　2070500 　520100　 148.81% 0.0296%<4418> JDSC　　　　　 　441800 　108600　 148.67% 0.0682%<4107> 伊勢化　　　　　　 　225300 　60120　 146.66% 0.0355%<6836> プラットホーム　　 　389600 　94860　 140.04% 0.0855%<4813> ACCESS　　　 　1106300 　323920　 137.03% -0.1057%<6245> ヒラノテク　　　　 　118700 　33220　 131.74% 0.0377%<5449> 大阪製鉄　　　　　 　108500 　31860　 127.36% 0.0163%<3271> グロバル社　　　　 　300700 　111280　 127.35% 0.0408%<2986> LAHD　　　　　 　227200 　78120　 125.93% 0.0575%<2809> キユーピー　　　　 　1336400 　433020　 121.36% -0.0656%<212A> フィットイージ　　 　239100 　82200　 117.48% 0.031%<4583> カイオム　　　　　 　84547000 　23015800　 112.00% 0.2%<6208> 石川製　　　　　　 　200400 　68580　 108.53% -0.051%<7513> コジマ　　　　　　 　156100 　54920　 107.52% 0.0265%<4413> ボードルア　　　　 　103700 　44340　 107.40% -0.0474%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/11/26 14:21 注目トピックス　日本株 Ｇ－７ホールディングス---新流の株式取得(子会社化) *14:19JST Ｇ－７ホールディングス---新流の株式取得(子会社化) Ｇ－７ホールディングス<7508>は25日、新流の発行済全株式を取得し、子会社化し、株式譲渡契約書を2024年11月26日付で締結する予定であることを発表した。新流は、大阪府豊中市において1999年以来、腕時計EC販売の草分けとして業界内で確固たる実績と認知度を誇っており、現在では幅広いペット用品のEC販売も手掛けている。同社グループは、「業務スーパー」を中心とした食品事業及び、車関連事業等を多角的に展開している。今回、同社は、従来の実店舗販売事業に加えて、新たなEC販売事業チャネルを拡大すると企図して新流の株式を取得する予定である。新流については、時計及びペット用品等のEC販売の事業を除いた事業を吸収分割承継会社に承継させる吸収分割が実施され、新流は時計及びペット用品等のEC販売を中心に事業を行う会社となる予定であり、当該吸収分割の完了を条件として本株式取得を行う。本株式取得実行日は2025年1月1日(予定)。 ＜AK＞ 2024/11/26 14:19 注目トピックス　日本株 アイリックコーポレーション---生成AI搭載の「brox-AI」提供開始 *14:17JST アイリックコーポレーション---生成AI搭載の「brox-AI」提供開始 アイリックコーポレーション<7325>は23日、子会社のインフォディオが、2024年12月19日より「brox-AI(ブロックス・エーアイ)」の提供を開始すると発表。「brox-AI」は、AI-OCRエンジンと生成AIモデルを搭載し、様々なドキュメントのAI処理を簡易に行うことが可能なプラットフォームである。同社によると多様なドキュメントのAI処理が可能、セキュリティの高い閉域ネットワーク内での利用が可能、トークン課金ではなくサーバ課金のため生成AIのトークン利用量を気にせず利用可能、生成AI LLMモデルをマルチモーダルなChatGPT-4o（GPT-4o）などに切り替えることも可能、、高精度なAI-OCRを標準搭載、アクセス権限管理によるセキュアな運用を実現するとしている。近年、企業が扱うデータ量は急増しており、その中には個人情報や機密情報が多く含まれている。これらの情報を安全に、かつ効率的に活用することは、企業の競争力向上に不可欠と考えられる。「企業の法務部門での契約書管理」「金融機関での融資審査」「製造業での記述文書管理」「医療機関でのカルテ分析」「コールセンターでの対応品質向上」といった場面での活用を想定している。同社では、独自開発AI-OCRを搭載した文書管理プラットフォーム「brox」を展開し、従来は困難であったスキャン文書を含めた企業内の機微な文書の横断検索(全文検索)を実現。顧客が「brox」を利用する中で、文書をキーワードから探し出すだけでなく、探し出された文書からAIがその内容を踏まえて必要な答えに効率よくたどり着くことが求められていることを感じていた。「brox」と生成AIを組み合わせることで、顧客のドキュメント業務の生産性を一層飛躍的に向上させることを目指し「brox-AI」の開発に至った。 ＜AK＞ 2024/11/26 14:17 注目トピックス　日本株 ジーニー---2Qは2ケタ増収・2ケタ以上の増益、通期予想の上方修正を発表 *14:13JST ジーニー---2Qは2ケタ増収・2ケタ以上の増益、通期予想の上方修正を発表 ジーニー<6562>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比36.3%増の51.21億円、売上総利益が同34.9%増の38.80億円、営業利益が同77.2%増の15.67億円、税引前利益が同115.8%増の14.98億円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同110.5%増の13.39億円となった。広告プラットフォーム事業の売上収益は前年同期比15.0%増の22.77億円、セグメント利益は同11.3%増の10.78億円となった。下期に収益が拡大する傾向があるものの、当中間連結会計期間も前年同中間期比で成長して、特に祖業であるサプライサイドビジネスが業績を牽引した。デジタルPR事業（当中間連結会計期間に新設）の売上収益は7.07億円、セグメント利益は2.02億円となった。今年7月に連結子会社となったソーシャルワイヤーが運営するニュースワイヤー、インフルエンサーPR、クリッピング、リスクチェックの各事業を包括している。マーケティングSaaS事業の売上収益は同35.0%増の17.23億円、セグメント利益は同37.6%増の1.51億円となった。特に、SFA/CRMおよびCHATにおいてMRRがそれぞれ順調に増進した。また、同社には多くのエンジニアが所属しており、高い開発力を強みとしているため、受託開発による受注も売上収益に貢献している。海外事業の売上収益は同16.0%増の7.09億円、セグメント利益は同15.2%増の1.38億円となった。同社事業と子会社のZelto事業の統合及び同社グループの海外事業展開を加速させるべく、PMIを同社主導で進め、業績拡大を図った。また、同社グループ内でのプロダクトのクロスセルやサーバー入れ替えなどの原価削減施策を実施し収益性を高めた。2025年3月通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上収益が前期比49.8%増（前回予想比17.6%増）の120.00億円、売上総利益が同48.2%増（同13.8%増）の91.00億円、営業利益が同62.4%増（同8.7%増）の25.00億円、税引前利益が同87.9%増（同9.1%増）の24.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同74.4%増（同5.9%増）の18.00億円としている。 ＜AK＞ 2024/11/26 14:13 注目トピックス　日本株 リソー教育 Research Memo（10）：連結配当性向で50%以上を目安に配当を実施する方針 *14:10JST リソー教育 Research Memo（10）：連結配当性向で50%以上を目安に配当を実施する方針 ■株主還元策リソー教育<4714>は株主への利益還元を経営の重要課題の1つと位置付けている。配当方針については、内部留保の充実度合いや利益の状況及び経営環境等を総合的に勘案し、2024年2月期からは配当性向50%以上を目途に実施する方針とした。同方針に基づき、2025年2月期の1株当たり配当金は前期と同額の10.0円（配当性向90.3%）を予定している。配当利回りは3.7%（2024年10月25日終値ベース）の水準となる。なお、配当以外に蓄えた内部留保及び資金の使途については、設備投資や経営のDXを進めるためのシステム投資、M&A投資等に充当するほか、コロナ禍のような突発的な事象が発生した際の一時的な費用増に備える資金として捉えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/11/26 14:10 注目トピックス　日本株 リソー教育 Research Memo（9）：既存事業の成長と新規事業の拡大により、年率1ケタ台後半の収益成長を目指す *14:09JST リソー教育 Research Memo（9）：既存事業の成長と新規事業の拡大により、年率1ケタ台後半の収益成長を目指す ■リソー教育<4714>の今後の見通し2. 中期経営計画(1) 市場環境認識と主な取り組み同社は2027年2月期までの3ヶ年の中期経営計画を期初に発表した。市場環境としては、少子化が進行するなかで同社が主力エリアとする首都圏の子ども数は堅調に推移し、また公教育サービスへの不安感から私立小学校及び中学校を受験するため進学塾への通塾ニーズも堅調に推移すると見ている。一方では、学習塾業界における生徒獲得競争も続き業界再編の動きが加速すると見ている。こうした環境下において今後も持続的成長を図るための取り組みとして、生徒数拡大施策、出店エリアの見直し及び校舎のスクラップ＆ビルド、異業種との提携による新規事業の育成、DX戦略などを推進する。生徒数拡大施策としては、需要が見込めるエリアでの新規開校や顧客満足度の向上（生徒・保護者との密なコミュニケーション）による退会率抑制、難関校への合格実績を拡大するための優秀な講師や社員の確保・育成に取り組む。(2) 経営数値目標業績目標としては2027年2月期に売上高38,260百万円、営業利益3,360百万円、経常利益3,360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を掲げた。3年間の年平均成長率は売上高で5.9%、営業利益で8.5%となる（同計画値には新規事業となる「こどもでぱーと」の効果を織り込んでいない）。営業利益率は2024年2月期の8.2%に対して2027年2月期は8.8%まで引き上げる。講師・正社員の処遇向上による人件費の増加や物価上昇が見込まれる一方で、広告宣伝費をはじめとした諸経費の最適化やDX推進による業務効率の向上で吸収する方針だ。ただ、2025年2月期は利益ベースで計画を上回る公算が大きいため、2026年2月期以降の利益目標についても2025年2月期の決算発表時点で見直されるものと弊社では見ている。なお、2027年2月期のROEは14.5%と2024年2月期の19.0%からやや低下するものの、引き続き10%以上の水準を維持する計画だ。(3) 事業別の見通しa) 学習塾事業学習塾事業の売上成長率は年率7%程度を計画している。校舎展開については首都圏で年間3～5校ペースで新規開校し、手狭となった教室については増床または移転リニューアルを実施する。「インターTOMAS」や「メディックTOMAS」については「TOMAS」が進出しているエリアで、需要が見込めると判断した場合に開校する。校舎数の拡大に加えて既存校における顧客サービスの徹底により、退会率を抑制し生徒数の拡大を図る。また、新規生徒の募集については紙媒体の広告をWeb広告に切り替えるなど費用対効果を重視して効率的に進め、生徒数の増加につなげる。b) 家庭教師派遣教育事業家庭教師派遣教育事業の売上成長率は年率1ケタ台前半の水準を計画している。家庭教師派遣の「名門会」については、大都市圏への集中展開と校舎のスクラップ＆ビルドを推進する一方、「TOMEIKAI」は地方の少子化進行を背景に生徒だけでなく学生アルバイト講師の獲得も難しくなっていることから新規開校は行わず、既存校の収益改善に取り組む。こうしたなか、双方向型オンライン授業「名門会Online」の生徒獲得を強化することで、2026年2月期から増収基調への復帰を目指す。同サービスは、講師と生徒の顔だけでなく手元も見えるWebカメラで対面指導と同等のクオリティで双方向授業を受けられることや、地方や海外からでもオンラインで社会人プロ講師や東大生など難関大学の現役大学生講師の完全個別指導を受講できる点が評価され順調に生徒数を伸ばしており、同サービスの動向が今後の収益成長のカギを握ると見られる。c) 幼児教育事業幼児教育事業については年率5%前後の売上成長を目指す。「伸芽会」「伸芽’Sクラブ学童」「伸芽’Sクラブ託児」をそれぞれ年間1校ペースで開校する計画（伸芽’Sクラブ学童にはコナミスポーツ 伸芽’Sアカデミーも含む）だが、実際には「こどもでぱーと」が2025年春よりスタートすることから、校舎の増加ペースも加速する可能性が高い。これら新規校やリニューアル校で生徒獲得のための営業を強化するほか、既存生の退会率を抑制するため生徒・保護者とのコミュニケーション強化並びに計画的な個別面談を実施し、収益成長を目指す。d) 学校内個別指導事業学校内個別指導事業については、年率10%の売上成長を目指す。学校の進学実績向上に貢献するサービスとして、また教師の長時間労働問題の解消に寄与するサービスとして認知度が高まるなか、私立の中高一貫校を中心に全国の私立学校から多く問い合わせが入っており、年間10校ペースで導入校数を増やしながら高成長が続く見通しだ。(4) 教育特化ビル「こどもでぱーと」シリーズの展開同社は2020年9月にヒューリック、コナミスポーツとの3社で業務提携を締結し、首都圏で教育特化ビル「こどもでぱーと」シリーズを展開していく。同ビル内では、同社グループの「伸芽’Sクラブ託児・学童」「伸芽会」「TOMAS」や、コナミスポーツ等が入居し、乳幼児から高校生まで複数の教育サービスを同一拠点で提供可能となり、同じビル内に子ども向けサービスがあることで保護者の送迎負担も軽減される。子どもを勉強と運動の両面でバランス良く育てたいというニーズは強く、好立地の場所で各種サービスを提供することでこれらのニーズを取り込んでいく。同社にとっては、乳幼児から顧客を囲い込むことで顧客のLTV最大化とグループシナジーが期待できるため、収益の一段の成長につながる取り組みとして注目される。現在の進捗状況については、東京都城南エリアや横浜、千葉エリアなどで合計6件のプロジェクトが具体化している。2025年春に2件（「こどもでぱーと 中野」（東京都中野区）、「こどもでぱーと たまプラーザ」（神奈川県横浜市））が開業、また、2027年に竣工予定の複合ビル「MITAKE Link PARK（渋谷）」内にも展開することが決まっている。ヒューリックでは、「こどもでぱーと」を2029年までに首都圏の主要駅をターゲットに20棟まで広げる構想を描いているが、校舎や教室を運営していくために必要となる講師やスタッフのリソースを確保できるかが重要なため、構想どおりに進まない可能性もある。とは言え、同社にとっては駅前好立地の物件を独力で探す必要がなく、複数の教育サービスを同時に開校できるため事業効率の観点からもメリットが大きく、中期的に同社の収益成長をけん引する取り組みとして注目される。(5) DX戦略の推進同社は収益体質の強化と売上拡大を図るべく、2024年2月期からグループ全体のDX戦略推進に着手している。具体的な取り組みとしては、グループ各社で保有する顧客データベースの統合、講師が手書きで作成しているレポートを情報端末で作成できるようにするシステムの構築、顧客接点となるスマートフォンアプリの開発、教室・拠点間のネットワーク設備の増強など、2026年2月期までに697百万円を投入してDXを推進し、業務効率並びに顧客満足度の向上を図る。教務社員がDXによって削減した事務作業時間を生徒や保護者へのフォローアップ、営業提案などの時間に振り向けることで顧客満足度の向上につなげるほか、ペーパーレス化によるコスト低減なども進める。顧客データベースの統合については2027年に完成する予定となっている。完成後は重複機能の統一化による費用の効率化だけでなく、ブランド横断的アプローチによる顧客の囲い込み戦略が従来以上に進むものと期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/11/26 14:09
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