注目トピックス　市況・概況

NY為替：米利下げペースに不透明感、金利上昇でドルは底堅く推移

配信日時：2024/10/12 07:09 配信元：FISCO
*07:09JST NY為替：米利下げペースに不透明感、金利上昇でドルは底堅く推移 11日のニューヨーク外為市場でドル・円は148円88銭まで弱含んだ後、一時149円28銭まで上昇し、149円16銭で引けた。米9月生産者物価指数（PPI）の結果がインフレ鈍化基調を証明する結果を受け、ドルが軟調に推移した。同時にコアが前年比で予想外に加速、米10月ミシガン大消費者信頼感指数速報値が予想外に低下したものの、1年期待インフレ率速報値が予想外に上昇するなど、インフレリスクも存続との見方で金利上昇に伴うドル買いが強まった。リスク選好の円売りも優勢となった。

ユーロ・ドルは1.0926ドルまで下落後、1.0952ドルまで上昇し、1.0937ドルで引けた。ユーロ・円は、162円87銭から163円41銭まで上昇。ポンド・ドルは1.3055ドルまで下落後、1.3083ドルまで上昇。ドル・スイスは0.8585フランまで上昇後、0.8562フランまで下落した。

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注目トピックス　市況・概況 イスラエル通貨に不透明感【フィスコ・コラム】 *09:00JST イスラエル通貨に不透明感【フィスコ・コラム】 イスラエル通貨シェケルの底堅さが目立っています。ドル先安観のほか景気の回復、インフレ高止まりが背景にあるようです。ただ、米トランプ政権の中東政策と歩調を合わせた外交・防衛はもろ刃の剣。中東で孤立を深めつつあることは懸念材料になりそうです。シェケルは年初からドルに振り回される展開で3.8シェケル台まで下げる場面もありましたが、その後は信認低下のドル売りがサポート。上昇一服後も先月から緩やかに値を上げ、3.3シェケル付近と年初来高値付近で推移しています。イスラエル経済はイランとの戦闘激化で前期比年率-4.0％（修正後）と1年半ぶりのマイナス成長に陥りましたが、短期的な打撃にとどまるとの見方からシェケル売りは限定的です。実際、イスラエル中銀は8月20日の定例会合で政策金利について13会合連続の4.5％据え置きを決定。同中銀は軍事行動の影響を除けば、プラス成長を維持していたとの見解を示しています。同国の経済指標をみると、全般的に堅調と言えるかもしれません。直近の消費者物価指数（CPI）は前年比+2.9％と、中銀目標の範囲内に抑えられ、失業率の低下で雇用情勢も改善が示されました。シェケルの値動きは外交・防衛によっても左右されます。やはり米トランプ政権と接近したことで国際政治上での安定感が増し、ドル資金の裏付けや軍事援助が市場心理を支える構図が鮮明です。アメリカの後ろ盾がある限り、シェケルは強い売り圧力に見舞われたとしても買戻しが入りやすく、極端な通貨安は回避されるでしょう。そうした安心感は、金利の高止まりと相まって為替の底堅さを裏付けます。半面、アメリカとの一体感からか、ネタニヤフ政権の攻撃的なスタンスは周辺国以外にも敵を作る可能性があります。欧州や湾岸諸国の投資資金が細れば、シェケルの安定は一段と米国依存に傾き、リスクオフ局面では脆弱さを露呈しかねません。安全保障費の増大が財政赤字を押し上げるなかで、国際的な孤立が強まれば市場の信認が揺らぐリスクは高まります。見かけの強さの背後には、長期的な不透明感が積み上がっているのです。イスラエルは景気の回復やアメリカの支持を背景に、自信を深めているように映ります。しかし、その強気はむしろ国際社会での孤立や財政負担の増大につながらないか、と懸念されます。そうした観点から、パレスチナの国家承認の行方は目先のシェケルの値動きにも響きそうです。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/09/21 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：自民党総裁選告示、国連総会一般討論演説開始、米PCEコア価格指数 *16:25JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：自民党総裁選告示、国連総会一般討論演説開始、米PCEコア価格指数 ■株式相場見通し予想レンジ：上限46000円－下限44000円今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比172.85ドル高の46315.27ドル、ナスダックは同160.76ポイント高の22631.48で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比320円高の45050円。米中首脳会談での進展が伝わったほか、下院が共和党のつなぎ融資案を可決したことが好感された。トリプルウィッチングを迎えたことによるテクニカルな買いも相場上昇を支援したとみられる。日本銀行が保有する上場投資信託（ETF）は簿価ベースで37兆円超の水準に上るが、今回の決定は、同じく簿価ベースで年間3300億円程度のペースで市場売却していくというもの。2020年には年間7兆円規模の買い入れを行ったことから考えても、売却ペースは極めて緩やかであり、市場への直接的な影響は極めて軽微にとどまると想定される。従前から日銀ETFのEXITは将来的なリスク要因と考えられていただけに、今回発表した売却ペースを続けるのであれば、むしろ市場にはポジティブとも受け止められる。一方、今回の決定会合では2名の委員が利上げを提案していること、市場が想定していたよりも早いタイミングでETF売却が決定されたことは、やや日銀がタカ派に傾きかけているとも捉えられる。株式市場の上昇基調が続くほど、10月の利上げ実施に対する意識は今後高まる方向となろう。米連邦公開市場委員会（FOMC）では、年内利下げ見通しが引き上げられたものの、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長は会見で、今回の決定を「リスクを管理するための利下げ」と総括したほか、0.50％の大幅利下げについて「広範な支持はなかった」とも発言しており、タカ派的な側面も見受けられている。今後の雇用情勢などに委ねられることとなり、当面は雇用関連指標を受けて、追加利下げの観測は振らされていくことになろう。短期的には利下げ好感の動きに一巡感が台頭する余地もあるとみられる。高市氏が自民党総裁選への出馬を正式に表明し、5人の候補者で争われそうな情勢となっている。今後も、高市氏VS小泉氏という構図には変化はないだろうが、株式市場では財政拡張派である高市氏への期待感が高いとみられる。今後の討論会や演説などで両候補の優勢度合いなどに変化が生じてくると考えられ、短期的な株式市場の変動要因となってこよう。また、両候補それぞれの関連テーマなども多く挙がっており、来週から翌週にかけては、こうしたテーマ物色の動きも活発化していくことが想定される。ここにきて、東京市場では半導体関連株一極集中の動きが目立ち始めているが、徐々に過熱感は強まりつつある。米ハイテク株が利下げ好感の動き一巡で調整に向かうと、短期的な利益確定売り圧力の強まりが警戒される。来週は23日に米マイクロンが決算発表を予定、東京市場の関連株にも影響を与えるため要注目となろう。なお、今週はエヌビディアによるインテルへの出資が発表されているが、今後、各国の戦略物資となり得る半導体関連分野では、囲い込みや再編の動きが強まるとみられ、中期的な買い材料になる可能性がある。■為替市場見通し来週の米ドル・円は下げ渋る可能性がある。米連邦準備制度理事会(FRB)は9月16-17日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、0.25ptの利下げを決定したが、年内2回の追加緩和など想定内の政策姿勢を示し、大幅利下げへの警戒感は一服した。米国の過度な金融緩和への思惑は後退し、リスク回避的な米ドル売り・円買いはやや弱まりそうだ。直近発表の米経済指標は強弱まちまちだが、雇用情勢悪化の見方は根強い。ただ、個人消費はまずまず良好。9月26日発表の8月米コアPCE価格指数は高止まりが見込まれ、ドル買い材料になりやすい。一方、日本銀行は18-19日の金融政策決定会合で政策金利を維持した。2名の審議委員が現状維持に反対したが、追加利上げのタイミングは引き続き不透明であり、金融政策の修正には時間を要するとの見方は残されている。なお、次の焦点である10月4日の自民党総裁選に向け、候補者がほぼ出そろった。日銀は政治が混迷しようと政策決定への影響は小さいとするものの、有力候補者から利上げに批判的な意見が聞かれた場合、早期利上げの思惑は後退し、米ドル高円安の流れが続く可能性がある。■来週の注目スケジュール9月22日(月)：自民党総裁選告示、自民総裁選立候補者の所見発表演説会、中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(9月)など9月23日(火)：株式市場は祝日のため休場(秋分の日)、自民総裁選立候補者の共同記者会見、経済協力開発機構(OECD)が中間経済見通しを公表、国連総会において一般討論演説開始(29日まで)、米・経常収支(4-6月)、米・製造業PMI(9月)、米・サービス業PMI(9月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(9月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(9月)、独・製造業PMI(9月)、独・サービス業PMI(9月)、英・製造業PMI(9月)、英・サービス業PMI(9月)など9月24日(水)：自民総裁選立候補者の演説会、自民党総裁選立候補者の討論会、工作機械受注(8月)、製造業PMI(9月)、サービス業PMI(9月)、米・新築住宅販売件数(8月)、独・IFO企業景況感指数(9月)、豪・消費者物価指数(8月)など9月25日(木)：日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(7月30・31日分)、企業向けサービス価格指数(8月)、全国百貨店売上高(8月)、東京地区百貨店売上高(8月)、G20外相会合、米・GDP確定値(4-6月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・耐久財受注(8月)、米・卸売在庫(8月)、米・中古住宅販売件数(8月)、欧・欧州中央銀行(ECB)経済報告、欧・ユーロ圏マネーサプライ(8月)、欧・ユーロ圏新車販売台数(8月)、スイス・中央銀行が政策金利発表、メキシコ・中央銀行が政策金利発表など9月26日(金)：自民総裁選立候補者の演説会、東京CPI(9月)、米・個人所得(8月)、米・個人消費支出(8月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(8月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(9月)、欧・ECBがユーロ圏CPI予想(8月)など9月27日(土)：中・工業企業利益(8月)など ＜YU＞ 2025/09/20 16:25 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：今後は米国の雇用情勢や自民党総裁選が主な関心事に *14:04JST 国内株式市場見通し：今後は米国の雇用情勢や自民党総裁選が主な関心事に ■半導体株牽引で一段高も、週末はETF売却決定で伸び悩む今週の日経平均は週間で277.69円高（＋0.62％）の45045.81円で取引を終了。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控える中、週前半はやや様子見ムードの強まる状況になった。FOMCでは0.25％の利下げが決定され、政策金利の見通しも年内にあと2回の利下げと、前回の想定よりもペースが加速するとの見方になった。これを好感して、18日の東京市場では、半導体関連銘柄を中心に一段高となっている。週末も買い先行となって、日経平均は一時45852.75円まで上値を伸ばしたが、日銀金融政策決定会合の結果発表を受けて、後場は急速に伸び悩む動きとなっている。日銀では、市場コンセンサス通りに金融政策の据え置きを決めた一方、上場投資信託（ETF）の市場売却を行うことを決定とも発表。想定よりも早いタイミングでの売却決定と捉えられて、一時ネガティブサプライズが強まる形となったもよう。なお、9月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を6533億円売り越した一方、先物を5000億円買い越し、合計1533億円の売り越しとなった。2週ぶりの売り越しとなる。また、個人投資家は現物を5222億円売り越すなど、合計5292億円の売り越しとなっている。信託も4157億円の売り越し、自己は9315億円の買い越しとなった。■米国利下げ好感の動き一巡感に警戒今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比172.85ドル高の46315.27ドル、ナスダックは同160.76ポイント高の22631.48で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比320円高の45050円。米中首脳会談での進展が伝わったほか、下院が共和党のつなぎ融資案を可決したことが好感された。トリプルウィッチングを迎えたことによるテクニカルな買いも相場上昇を支援したとみられる。日銀が保有するETFは簿価ベースで37兆円超の水準に上るが、今回の決定は、同じく簿価ベースで年間3300億円程度のペースで減額していくというもの。2020年には年間7兆円規模の買い入れを行ったことから考えても、売却ペースは極めて緩やかであり、市場への直接的な影響は極めて軽微にとどまると想定される。従前から日銀ETFのEXITは将来的なリスク要因と考えられていただけに、今回発表した売却ペースを続けるのであれば、むしろ市場にはポジティブとも受け止められる。一方、今回の決定会合では2名の委員が利上げを提案していること、市場が想定していたよりも早いタイミングでETF売却が決定されたことは、やや日銀がタカ派に傾きかけているとも捉えられる。株式市場の上昇基調が続くほど、10月の利上げ実施に対する意識は今後高まる方向となろう。米FOMCでは、年内利下げ見通しが引き上げられたものの、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長は会見で、今回の決定を「リスクを管理するための利下げ」と総括したほか、0.50％の大幅利下げについて「広範な支持はなかった」とも発言しており、タカ派的な側面も見受けられている。今後の雇用情勢などに委ねられることとなり、当面は雇用関連指標を受けて、追加利下げの観測は振らされていくことになろう。短期的には利下げ好感の動きに一巡感が台頭する余地もあるとみられる。■自民党総裁選の接近が物色の主な手掛かり材料に高市氏が自民党総裁選への出馬を正式に表明し、5人の候補者で争われそうな情勢となっている。今後も、高市氏VS小泉氏という構図には変化はないだろうが、株式市場では財政拡張派である高市氏への期待感が高いとみられる。今後の討論会や演説などで両候補の優勢度合いなどに変化が生じてくると考えられ、短期的な株式市場の変動要因となってこよう。また、両候補それぞれの関連テーマなども多く挙がっており、来週から翌週にかけては、こうしたテーマ物色の動きも活発化していくことが想定される。ここにきて、東京市場では半導体関連株一極集中の動きが目立ち始めているが、徐々に過熱感は強まりつつある。米ハイテク株が利下げ好感の動き一巡で調整に向かうと、短期的な利益確定売り圧力の強まりが警戒される。来週は23日に米マイクロンが決算発表を予定、東京市場の関連株にも影響を与えるため要注目となろう。なお、今週はエヌビディアによるインテルへの出資が発表されているが、今後、各国の戦略物資となり得る半導体関連分野では、囲い込みや再編の動きが強まるとみられ、中期的な買い材料になる可能性がある。■週末26日には9月末権利付き最終売買日来週、国内では、22日に自民党総裁選告示、24日に9月S&Pグローバル製造業PMI、25日に日銀金融政策決定会合議事要旨、8月企業向けサービス価格指数、8月全国百貨店売上高、26日に9月東京都区部消費者物価指数などの発表が予定されている。また、25日から28日にかけて東京ゲームショウが開催される。なお、23日は秋分の日の祝日となり、26日は9月末権利付き最終売買日を迎える。海外では、23日に欧・9月ユーロ圏S&Pグローバル製造業・サービス業PMI、米・4-6月期経常収支、9月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI、24日に独・9月Ifo景況感指数、米・8月新築住宅販売件数、25日に米・4-6月期GDP（確定値）、8月耐久財受注、8月中古住宅販売件数、新規失業保険申請件数、26日に米・8月個人所得・個人支出・デフレーターなどが発表予定。 ＜FA＞ 2025/09/20 14:04 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：GMOコマース、オリオンビール、UNICONHDが上場 *14:02JST 新興市場見通し：GMOコマース、オリオンビール、UNICONHDが上場 ■週末には中小型株へ資金シフト今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が＋0.62％だったのに対して、グロース市場指数は＋1.30％、グロース市場250指数は＋1.47％。日経平均株価は半導体やAI関連株への一極集中が続き、連日で史上最高値を更新した。ただ、日本銀行が保有ETFの市場売却開始を発表したことで、19日の後場に値を崩す場面もみられた。一方、週末には中小型株への資金シフトが強まり、グロース指数、グロース250指数は上昇。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は、週間ベースで＋0.57％だった。時価総額上位銘柄では、ウェルネス・コミュニケーションズ<366A>の週間上昇率が19％を超えた。8月半ば以来の水準まで下げていたが、週半ば辺りからリバウンドの動きを強めていた。オキサイド<6521>は同17％超の上昇。光学関連製品を手掛けており、出遅れ感のあるハイテク株への物色が波及したようだ。VRAIN Solution<135A>も週半ば辺りからリバウンドを強めており、AI関連として同17％超の上昇だった。一方で、デジタルグリッド<350A>の下落率が14％超、タイミー<215A>は12％超の下げとなった。その他、Institution for a Global Socie<4265>が週間で48％超の上昇。並列評価機能を追加した評価ツール「GROW360＋」を発表した5日に急騰し、その後も利食いをこなしながら強い上昇を継続しており、19日はストップ高で終えた。GENDA<9166>は鉄人エンタープライズのカラオケ施設運営事業の一部譲り受けの発表を手掛かりに同26％超の上昇だった。一方で、アシロ<7378>、笑美面<9237>、Def　ｃonsulting<4833>の下げが目立った。今週はIPOがなかった。■出遅れ感のある中小型株へ物色が向かうか来週の新興市場は、22日に自民党総裁選挙が告示され、10月4日投開票となる。各候補の財政政策姿勢や成長戦略に対して市場の関心が集まると考えられ、政策に関連する銘柄を探る動きがみられそうだ。日経平均株価は週末に値を崩したことで上値追いを慎重にさせると考えられ、出遅れ感のある中小型株へ物色が向かう展開を想定しておきたい。1カ月ぶりのIPOが予定されていることも新興市場に関心が向かいやすくさせるだろう。政策絡みでは、インフラ整備として点検用ドローンを手掛けるLiberaware<218A>やブルーイノベーション<5597>、社会インフラ向けエンジニアリングサービスを提供するグリッド<5582>、地盤対策のアップコン<5075>などが注目されそうだ。来週のIPOは、25日にGMOコマース<410A>が東証グロース、オリオンビール<409A>が東証プライム、26日にUNICONホールディングス<407A>が東証スタンダードに上場する。GMOコマースの公開価格は1180円、オリオンビールは850円、UNICONホールディングスは1060円と、いずれも仮条件の上限で決まっている。GMOコマースはオリオンビールとの同日上場となるため、資金分散の影響を受ける可能性はありそうだが、1カ月ぶりのIPOとなるため堅調な初値形成が見込まれる。なお、今週は法人向けクラウドメールサービスのサイバーソリューションズ<436A>、ビジネス革新を支えるプラットフォームを提供するインフキュリオン<438A>の上場承認が発表された。 ＜FA＞ 2025/09/20 14:02 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：短期的に出尽くし感台頭余地も半導体株の下値は限定的か *14:00JST 米国株式市場見通し：短期的に出尽くし感台頭余地も半導体株の下値は限定的か 米連邦公開市場委員会（FOMC）では年内利下げ見通しが引き上げられたものの、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長は会見で、今回の決定を「リスクを管理するための利下げ」と総括したほか、0.50％の大幅利下げについて「広範な支持はなかった」とも発言するなど、タカ派的な側面も見受けられている。実際、利下げ直後はナスダック指数が下落し、その後の長期金利は上昇基調にある。週後半のハイテク株高は、エヌビディアのインテル出資が支援になったと見れば、目先的に、利下げを好感したハイテク株高の動きは一巡感を強める余地もあろう。今後の利下げペースは雇用情勢の行方に委ねられることとなり、当面は雇用関連指標を受けて、追加利下げの有無に関する見方は揺れていくことになろう。一方、トランプ大統領は習近平中国国家主席と電話会談し、「TikTok」の米国事業売却を「習氏が承認した」と表明しており、10月末には韓国でトランプ大統領と習主席の対面会談が行われる運びとなるもよう。米中の関係改善は半導体株にとってフォローとなるほか、エヌビディアのインテル出資を契機とした業界再編の進展なども期待材料視される。押し目買い意欲は強いとみられ、半導体関連株の下値は限定的と考えられる。また、23日にはマイクロンの決算発表も予定されている。直近では複数のアナリストが目標株価を引き上げており、関連株の刺激材料につながる可能性も高いだろう。米株市場における目先のリスク要因としては、短期的な出尽くし感の台頭のほか、景況感の想定以上の悪化が挙げられる。来週は9月のPMIや住宅販売が発表されるが、とりわけ、住宅価格が記録的な高水準にある中、住宅販売の想定以上の落ち込みなどは警戒されよう。経済指標は、23日に4-6月期経常収支、9月S&Pグローバル製造業PMI、9月S&Pグローバルサービス業PMI、24日に8月新築住宅販売件数、25日に4-6月期GDP（確定値）、8月耐久財受注、8月中古住宅販売件数、新規失業保険申請件数、26日に8月個人所得・個人支出・デフレーターなどが発表予定。企業決算発表は、23日にオートゾーン、マイクロン・テクノロジー、24日にシンタス、25日にアクセンチュア、カーマックス、コストコ・ホールセールなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/09/20 14:00 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：もみ合いか、英国のスタグフレーション懸念残る *13:59JST 英ポンド週間見通し：もみ合いか、英国のスタグフレーション懸念残る ■弱含み、将来的な利下げの可能性残る今週のポンド・円は弱含み。英中央銀行は9月18日に政策金利の据え置きを決定したが、将来的な利下げの可能性は残されており、週末前にリスク回避的なポンド売り・円買いが優勢となった。英国の財政不安は払しょくされていないため、週末前にポンド売り・米ドル買いが優勢となったことも対円レートを圧迫したようだ。取引レンジ：199円22銭-201円27銭。■もみ合いか、英国のスタグフレーション懸念残る来週のポンド・円は下げ渋りか。米国の追加利下げ観測は支援材料となるが、英国財政の悪化や経済のスタグフレーション懸念は消えていないため、9月の製造業・サービス業のPMIが8月実績を下回った場合、リスク選好的なポンド買い・円売りは縮小する可能性がある。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・23日：9月製造業PMI（8月：47.0）・23日：9月サービス業PMI（8月：54.2）予想レンジ：197円50銭-200円50銭 ＜FA＞ 2025/09/20 13:59 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：もみ合いか、8月消費者物価指数が手掛かり材料に *13:55JST 豪ドル週間見通し：もみ合いか、8月消費者物価指数が手掛かり材料に ■弱含み、雇用者数の減少を嫌気今週の豪ドル・円は弱含み。日経平均株価の上昇を意識した豪ドル買い・円売りが強まり、一時98円台前半まで豪ドル高円安に振れる場面があった。しかしながら、9月18日発表の8月雇用者数は増加予想に反して減少したため、リスク回避の豪ドル売り・円買いが観測された。米国の大幅利下げ観測は後退したことも豪ドル売り材料となったようだ。取引レンジ：97円25銭-98円39銭。■もみ合いか、8月消費者物価指数が手掛かり材料に来週の豪ドル・円はもみ合いか。米国金利の先安観は消えていないものの、米長期金利は下げ渋っているため、リスク選好的な豪ドル買いは抑制される見込み。ただし、9月24日発表の8月消費者物価指数が7月実績を上回った場合、リスク選好的な豪ドル買い・円売りがやや強まる可能性がある。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・24日：8月消費者物価指数（7月：前年比＋2.8％）予想レンジ：96円00銭-99円00銭 ＜FA＞ 2025/09/20 13:55 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：下げ渋りか、日銀金融政策の早期修正の可能性低い *13:53JST ユーロ週間見通し：下げ渋りか、日銀金融政策の早期修正の可能性低い ■強含み、米国の年内追加利下げを想定したユーロ買い今週のユーロ・ドルは強含み。一時1.1919ドルまで買われた。フランスの政治不安を懸念したユーロ売りが一時拡大したが、米国の年内追加利下げを想定したユーロ買い・米ドル売りが優勢となった。週後半は米国の大幅利下げ観測は後退し、調整的なユーロ売り・米ドル買いが観測されたが、ユーロ・ドルは1.17ドル台前半で下げ止まった。取引レンジ：1.1716ドル－1.1919ドル。■伸び悩みか、製造業とサービス業のPMIが手掛かり材料に来週のユーロ・ドルは伸び悩みか。9月23日発表のユーロ圏製造業とサービス業のPMIが改善すれば、リスク選好的なユーロ買いが増える可能性がある。ただ、米連邦公開市場委員会(FOMC)は利下げを積極的に推進する意向はないことから、新たなユーロ買い材料が提供されない場合、ユーロ売り・米ドル買いが増える可能性がある。予想レンジ：1.1600ドル-1.1900ドル■強含み、日本とユーロ圏の金利差を意識今週のユーロ・円は強含み。米国の追加利下げを想定したユーロ買い・米ドル売りは一服したが、日本とユーロ圏の金利差が短期間で縮小するとの見方は少ないため、調整的なユーロ売り・円買いは縮小。週後半の米ドル・円相場が円安方向に振れた関係でユーロ・円は主に174円を挟んだ水準で推移した。取引レンジ：172円90銭－174円50銭。■下げ渋りか、日銀金融政策の早期修正の可能性低い来週のユーロ・円は下げ渋りか。9月23日発表予定のユーロ圏製造業・サービス業PMIが前回実績を上回った場合、ユーロ買いが入りやすい展開となりそうだ。日本銀行よる早期利上げの可能性は高まっていないこと、日本の財政悪化懸念も円売り材料となり得る。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・23日：9月製造業PMI（8月：50.7）・23日：9月サービス業PMI（8月：50.5）予想レンジ：172円50銭-175円00銭 ＜FA＞ 2025/09/20 13:53 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：下げ渋りか、米FOMCでハト派傾斜への警戒感は一服 *13:51JST 為替週間見通し：下げ渋りか、米FOMCでハト派傾斜への警戒感は一服 【今週の概況】■米国の大幅利下げ観測後退でドル買い強まる今週の米ドル・円はやや強含み。9月16－17日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.25ptの利下げが決まった。年内2回の追加利下げの可能性があることも判明し、17日のニューヨーク外為市場で145円台半ばまで米ドル安円高に振れる場面があった。ただ、インフレの持続を考慮して利下げペースが加速する可能性は低いことから、ほどなく米ドルを買い戻す動きが広がり、米ドル・円は18日の欧米市場にかけて148円台前半まで戻した。19日の東京市場では、日銀が保有するETFの売却計画が発表されたことや年内における追加利上げの可能性が意識されたこと受けて米ドル売り・円買いが一時優勢となったが、米ドル・円は147円台前半で下げ止まった。19日のニューヨーク外為市場でドル・円は一時148円28銭まで買われた。米連邦準備制度理事会（FRB）は利下げを積極的に推進する意向はないとの見方が強まり、長期金利の上昇に伴う米ドル買い・円売りが観測された。米ドル・円は147円97銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：145円49銭－148円28銭。【来週の見通し】■下げ渋りか、米FOMCでハト派傾斜への警戒感は一服来週の米ドル・円は下げ渋る可能性がある。米連邦準備制度理事会(FRB)は9月16-17日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、0.25ptの利下げを決定したが、年内2回の追加緩和など想定内の政策姿勢を示し、大幅利下げへの警戒感は一服した。米国の過度な金融緩和への思惑は後退し、リスク回避的な米ドル売り・円買いはやや弱まりそうだ。直近発表の米経済指標は強弱まちまちだが、雇用情勢悪化の見方は根強い。ただ、個人消費はまずまず良好。9月26日発表の8月米コアPCE価格指数は高止まりが見込まれ、ドル買い材料になりやすい。一方、日本銀行は18-19日の金融政策決定会合で政策金利を維持した。2名の審議委員が現状維持に反対したが、追加利上げのタイミングは引き続き不透明であり、金融政策の修正には時間を要するとの見方は残されている。なお、次の焦点である10月4日の自民党総裁選に向け、候補者がほぼ出そろった。日銀は政治が混迷しようと政策決定への影響は小さいとするものの、有力候補者から利上げに批判的な意見が聞かれた場合、早期利上げの思惑は後退し、米ドル高円安の流れが続く可能性がある。【米・9月製造業・サービス業PMI】（23日発表予定）9月23日発表の9月PMIは景況感が改善されるか注目。前回実績は製造業が53.0、サービス業は54.5。前回実績を上回る内容なら、利下げ観測後退でドル買い要因に。【米・8月コアPCE価格指数】（26日発表予定）9月26日発表の米8月コアPCE価格指数は前年比＋2.9％と、上昇率は7月と同水準となる見通し。市場予想を上回った場合、利下げ余地は縮小し、ドル買い材料になりやすい。予想レンジ：146円00銭-150円00銭 ＜FA＞ 2025/09/20 13:51
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