明日の株式相場に向けて＝石破エフェクトと爆騰する中国ＥＴＦ

　きょう（３日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比７４３円高の３万８５５２円と急反発。日替わりで乱高下を繰り返しているが、投資家サイドも戸惑いを隠せないというところ。何か強弱観の対立があってその結果に振り回されているというような、イベントドリブン的な乱高下ではないからだ。宙に浮いたような状態で、無重力の中でクルクル回っているような相場というべきか、訳の分からないまま日経平均はボックス圏での無機質な往来を余儀なくされている。 　きょうの株価上昇の背景は外国為替市場での円安進行に尽きる。ドル・円相場の動向にリンクさせた先物売買を通じ裁定取引主導の機械的なアンワインドの動きが反映され、日経平均は一時１０００円超の上昇をみせる場面もあった。ドル・円は前日の１ドル＝１４３円近辺から一気にドルが買い戻され、一時１ドル＝１４７円台をつけるなど４円超の一瞬目を疑うような円安が進行した。トリガーを引いたのは石破新首相の発言。「現在、追加利上げの環境にあるとは考えていない」という植田日銀総裁かと見紛えるようなコメントで円売りを誘発した。選挙を意識しての発言なのかどうか、いずれにしてもこの過激なまでの円安を目の当たりにして一番驚いたのは石破首相本人かもしれない。 　「軍事オタクにして経済音痴」といってしまえば失礼だが、経済全般について“岸田路線を継承する”のワンセンテンスのみで、あとはメディアに説明を委ねるというようなスタンスが透けて見える。直近明らかになった内閣支持率は共同通信社の調査で５０．７％、日本経済新聞とテレビ東京の調査では５１％、どちらも５割前後という数字が示された。ギリギリ５０という数字にやや忖度した気配もうかがわれるが、いずれにしても２人に１人が発足したばかりにもかかわらず新内閣を評価しないという結果となった。 　石破首相が自民党新総裁に就任した後の発言について、市場関係者からは「解散総選挙についてだけでなく持論を曲げることにこれほど躊躇しないということに、半ば驚きを禁じ得ない」（中堅証券ストラテジスト）という声も聞かれる。「現在、追加利上げの環境にあるとは考えていない」という言葉は、高市早苗前経済安保担当相が総裁選のさなかに述べた「金利を今、上げるのはアホやと思う」という発言とイコールである。加えて首相になった直後の発言として妥当性があったかどうかはいうまでもない。経済政策についてもグランドデザインが皆目不明で、出てきたのは地方創生を支援する交付金の倍増。「とりあえずカネを出すという、ビジョンなきバラ撒きのイメージが拭えない」（ネット証券マーケットアナリスト）という厳しい見方を示す向きも少なくない。 　一つの仮説として、石破首相は総裁選で自分が選出されるとは思っていなかった可能性がある。安倍元首相と総裁選を戦った時とは違う。「高市氏に首相になってもらっては困る」という人たちの思惑によって発生したウネリによって押し上げられた。これまでは党内野党として歯に衣着せぬ物言いで存在感を示してきたが、今は立っているフィールドが真逆である。これまで自らが背にしてきた風景を目にして、これからどうしようか思案六法という風情だ。発言がブレまくっているのも、予期していないフィールドに立ってしまったことに対する動揺が反映されていると思われる。 　足もと東京市場はインデックス売買主導の無機質な上下動を続けているが、皮肉にも個別では中国関連のＥＴＦが軒並み爆騰状態にある。値上がり率上位３傑を独占し、値上がり率トップのＭＡＸＩＳ　ＨｕａＡｎ中国株式（上海１８０Ａ株）上場投信<2530.T>については何と８７％高であった。これは仮に高市氏が首相となっていたとしても同じだったとは思うが、何か日本株の先行き不安を暗示するような現象にもみえてくる。 　あすのスケジュールでは、前場取引時間中に９月の輸入車販売（日本自動車輸入組合）、９月の車名別新車販売（日本自動車販売協会連合会）、９月の軽自動車販売（全国軽自動車協会連合会）が開示されるほか、午前中に３カ月物国庫短期証券の入札が行われる。個別企業では安川電機<6506.T>の３～８月期決算発表が注目される。なお、この日は日本証券業協会が「証券投資の日」と定めている。海外では９月の米雇用統計に対するマーケットの関心が高い。また、ウィリアムズＮＹ連銀総裁が挨拶を行う予定。中国市場は国慶節の祝日に伴い休場となる。（銀） 出所：MINKABU PRESS

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