注目トピックス　市況・概況

個別銘柄戦略:スター・マイカHDやTPRなどに注目

配信日時：2024/10/01 09:12 配信元：FISCO
*09:12JST 個別銘柄戦略:スター・マイカHDやTPRなどに注目 昨日9月30日の米株式市場でNYダウは17.15ドル高の42,330.15、ナスダック総合指数は69.58pt高の18,189.17、シカゴ日経225先物は大阪日中比185円高の38,115円。為替は1ドル＝143.60-70円。今日の東京市場では、上期営業利益が4.1％増と第1四半期の0.3％増から伸び率が拡大したしまむら<8227>、第3四半期累計の営業利益が11.2％増で通期予想に対する進捗率が89.8％となったスター・マイカHD<2975>、発行済株式数の2.08％上限の自社株買いを発表したTPR<6463>、株式売出しと自社株買い・中間配当見込みの上方修正を発表したアイカ工<4206>、半導体分野における戦略的パートナーシップの検討開始に合意したと発表したデンソー<6902>とローム<6963>、東証スタンダードでは、25年3月期業績予想を上方修正したエイジス<4659>、発行済株式数の3.85％
上限の自社株買いを発表したトルク<8077>、発行済株式数の3.1％上限の自社株買を発表したビーロット<3452>、発行済株式数の1.21％上限の自社株買いを発表したナイガイ<8013>、ポート<7047>と業務提携したと発表したアストマックス<7162>などが物色されそうだ。一方、上期営業利益が3.8％減となったアダストリア<2685>、25年3月期業績予想を下方修正したKOA<6999>、米投資ファンドのベインキャピタルが設立した会社が1株2670円でディスカウントTOBを実施すると発表したティーガイア<3738>、東証スタンダードでは、発行済株式数の1.94％上限の自社株買いを発表したが第1四半期営業利益が65.9％減となったERI　HD<6083>などは軟調な展開が想定される。 ＜CS＞

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注目トピックス　市況・概況 カーニーの選択【フィスコ・コラム】 *09:00JST カーニーの選択【フィスコ・コラム】 ドル・カナダドルが心理的節目に接近し、売り買いが交錯しています。主因は米国の信用失墜によるドル売りですが、カナダドル自体に積極的な買いが入りやすい環境が整いつつあるのも事実。カナダドルの上昇は長期化するのか。注目されるのは、カナダが掲げる「第三の選択」の実効性です。カナダ銀行（中銀）は1月の会合で政策金利を2.25％に据え置きました。マックレム総裁は不確実性の高さを理由に、次の政策変更の時期や方向性を見通すのは困難だと発言。金融政策が明確な道筋を示しにくい局面では、為替市場の関心は金利差よりも、通貨の質や政治環境に向けられます。こうしたなか、ここ数年節目として意識されてきた水準の1.35カナダドル付近に差し掛かっています。年明け後の米ドル・カナダドル相場は方向感を欠きながらも、今月半ば以降はカナダドル高を試す場面が続いています。米国の財政、通商政策の不透明感によるドル売りに加え、カナダ中銀の利下げサイクル終了でドル安・カナダドル高も顕著になってきました。その先を決める要因として浮上しているのが政治情勢です。カーニー政権は対米依存を見直し、多角的な外交・通商関係を築く方針。カナダは隣国の米国と常に一枚岩というわけではなく、これまでも幾度となく衝突してきました。1970年代にはトルドー首相（父）とニクソン米大統領との関係が冷え込み、欧州やアジアに貿易の活路を見出した経緯があります。現在もトランプ政権とのもつれを考えれば賢明な選択と言えるでしょう。注目すべきは、カーニー政権が単に米国から距離を取るだけでなく、他国の指針となる行動を意識している点です。保護主義色を強める米国に対し、多国間協調やルール重視の姿勢を打ち出し、中堅国としての立ち位置を明確化。短期的には摩擦につながる場面もあるでしょうが、中長期的には政策の予見性と一貫性を市場に示す効果が期待されます。その一環として、対立していたインドとの対話も再開しました。ドル安を背景にNY原油先物（WTI）は1バレル＝60ドルを上回る水準に定着し、カナダドル買いの支援材料になっています。トランプ氏のドル安容認を受け、カナダドルが選好される地合いは当面続くかもしれません。米国の信用低下が意識される局面で、カナダが独自の選択を積み重ね、多国間の枠組みの中で存在感を高めていけば、カナダドルは相対的に信頼される通貨として位置づけられるでしょう。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜CN＞ 2026/02/01 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：衆院選の情勢、日米決算本格化、米雇用統計 *17:22JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：衆院選の情勢、日米決算本格化、米雇用統計 ■株式相場見通し予想レンジ：上限54000円－下限52000円今週末の米国株式市場は下落。ダウ平均は前日比179.09ドル安の48892.47ドル、ナスダックは同223.30ポイント安の23461.82で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比60円高の53450円。トランプ米大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長に元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を指名すると発表。候補者の中で最もタカ派的とされており、今後の利下げペースが市場期待よりも鈍化するとの見方が強まった。週末に衆議院議員選挙の投開票が行われることで、来週は選挙結果を睨んだ相場展開となっていく公算。情勢調査がいくつか伝えられているが、自民党が単独過半数をうかがう勢いとみているところが多いようだ。今週後半にかけての株式市場はこうした報道に対する反応が乏しかったものの、与党の議席数減少による高市首相の退陣といったテールリスクは大きく後退とみられ、来週は株式市場への支援材料につながっていく可能性が高いだろう。短期的には決算発表次第の面もあるが、政策期待銘柄にとっては総じて追い風の状況と考える。米連邦公開市場委員会（FOMC）は市場の想定通りに政策金利の据え置きを決定したが、声明文では、経済活動の拡大が前回の「緩やか」から「堅調」に、失業率が前回の「小幅に上昇」から「安定化の兆候」にそれぞれ判断が上方修正されている。また、景気見通しでは雇用に対する下方リスクに関する記述が削除されるなど、ややタカ派とも受け止められる状況だろう。加えて、トランプ大統領が次期FRB議長に指名したウォーシュ氏は相対的にタカ派と見られており、こちらからも早期利下げ期待は低下していく方向と考えられる。なお、トランプ大統領は政府の予算案を巡って、与党・共和党と野党・民主党が合意に達したと明らかにしており、政府機関閉鎖に対する懸念は大きく後退している。来週は国内主力企業の決算発表がより佳境を迎える。中でも、三菱重工業<7011>は防衛関連分野の受注動向などが注目され、ソニーグループ<6758>、任天堂<7974>は足下のメモリー価格高騰の影響が確認されることになる。メモリー価格上昇の影響は、トヨタ自動車<7203>などの自動車株にも響いてこよう。東京エレクトロン<8035>など半導体企業の決算は、海外関連株や来週のアドバンテスト<6857>の決算内容などから、ややハードルは高まっていると考えられる。全般的に、ここまでの決算からは増配や自社株買いの発表が依然として多くなっており、今後の主要企業の決算発表でも期待材料につながっていく見通し。米国企業の決算では、マイクロソフトとメタが好対照の動きとなるなど、決算評価はまちまちの印象だが、来週もアマゾンやアルファベットなどハイパースケーラーの決算発表が予定されており、設備投資動向などに関心が高まりそうだ。また、好決算が目立つ半導体企業では、来週もAMDや英アームなどの決算が支援材料となる余地がある。なお、今週大きく崩れる場面が見られた金属価格だが、FRB人事を受けてドルの信認低下懸念はやや後退、調整が続く可能性もあろう。■為替市場見通し来週の米ドル・円は下げ渋りか。日米の通貨当局が過度な円安を問題視しているとの見方は変わっていないが、1ドル＝150－155円の水準で為替介入が実施される可能性は低いとみられる。相対的にタカ派と見られているケビン・ウォーシュ元連邦準備制度理事会（FRB）理事が次期FRB議長に指名されたことも、ドル・円相場への支援材料となる。また、2月8日投開票の日本の衆院選では与党（自民党）の優勢が報じられており、総選挙での勝利で高市政権の基盤が強まれば消費税廃止に向けた動きが加速し、財政拡張への懸念が高まることから主要通貨に対する円売りが強まるケースも予想される。■来週の注目スケジュール2月2日(月)：日銀金融政策決定会合における主な意見(1月22、23日分)、製造業PMI(1月)、米・製造業PMI(1月)、米・ISM製造業景況指数(1月)、中・RatingDog製造業PMI(1月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(1月)など2月3日(火)：マネタリーベース(1月)、米・JOLT求人件数(12月)、米・自動車販売(1月、4日までに)、豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表など2月4日(水)：サービス業PMI(1月)、米・ADP全米雇用報告(1月)、米・サービス業PMI(1月)、米・ISM非製造業景況指数(1月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(1月)、欧・ユーロ圏消費者物価指数(1月)、欧・ユーロ圏生産者物価指数(12月)、中・RatingDogサービス業PMI(1月)、NZ・失業率(10-12月)など2月5日(木)：対外・対内証券投資(先週)、片山財務相が東京都の金融イベントにビデオ登壇、米・新規失業保険申請件数(先週)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、ラガルド総裁が記者会見、欧・ユーロ圏小売売上高(12月)、独・製造業受注(12月)、豪・貿易収支(12月)、英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表、新戦略兵器削減条約(新START)失効予定など2月6日(金)：家計支出(12月)、増一行日銀審議委員が愛媛県金融経済懇談会で講演、同記者会見、景気一致指数(12月)、景気先行CI指数(12月)、コール市場残高(1月、日本銀行)、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2025年10-12月期運用状況公表、米・非農業部門雇用者数(1月)、米・失業率(1月)、米・平均時給(1月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(2月)、米・消費者信用残高(12月)、独・鉱工業生産指数(12月)、加・失業率(1月)、欧・ECB専門家予測調査など2月7日(土)：中・外貨準備高(1月)など2月8日(日)：衆院選投開票など ＜YU＞ 2026/01/31 17:22 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：衆院選の情勢睨みながらも、本格化する決算発表受けた個別物色の動きが中心に *14:13JST 国内株式市場見通し：衆院選の情勢睨みながらも、本格化する決算発表受けた個別物色の動きが中心に ■為替相場の円高進行を受けて週初に売り優勢の展開へ今週の日経平均は先週末比524.02円安（－1.0％）の53322.85円で取引を終了した。先週末の日銀金融政策決定会合後に為替市場でドル高円安反転の動きが強まり、週初は大幅下落でのスタートとなった。22日に158円台半ばだったドル円相場は、27日には152円台半ばまで下落した。ニューヨーク連邦準備銀行による「レートチェック」観測がドル円相場反転のきっかけとなり、日米協調による為替介入への思惑につながったもよう。日経平均はその後下げ渋る展開となったものの、週末にかけて戻りは限定的にとどまっている。国内外で主力企業の決算発表が本格化していることで、個別物色の動きが中心となる形にも。蘭ASMLの決算が半導体関連の買い材料につながる場面があった一方、米マイクロソフトの急落などは全体相場の重しとなった。なお、米連邦公開市場委員会（FOMC）では市場の想定通りに政策金利の据え置きを決定、相場への影響は限られた。1月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を2128億円買い越した一方、先物は6571億円売り越し、合計4443億円の売り越しとなった。3週ぶりに売り越しに転じている。個人投資家は現物を4462億円買い越すなど合計で4506億円を買い越し。ほか、投信が計1741億円の買い越し、信託は計2232億円の売り越しとなった。■翌週は自民党の大勝を織り込む展開になると想定今週末の米国株式市場は下落。ダウ平均は前日比179.09ドル安の48892.47ドル、ナスダックは同223.30ポイント安の23461.82で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比60円高の53450円。トランプ米大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長に元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を指名すると発表。候補者の中で最もタカ派的とされており、今後の利下げペースが市場期待よりも鈍化するとの見方が強まった。週末に衆議院議員選挙の投開票が行われることで、来週は選挙結果を睨んだ相場展開となっていく公算。情勢調査がいくつか伝えられているが、自民党が単独過半数をうかがう勢いとみているところが多いようだ。今週後半にかけての株式市場はこうした報道に対する反応が乏しかったものの、与党の議席数減少による高市首相の退陣といったテールリスクは大きく後退とみられ、来週は株式市場への支援材料につながっていく可能性が高いだろう。短期的には決算発表次第の面もあるが、政策期待銘柄にとっては総じて追い風の状況と考える。米FOMCは市場の想定通りに政策金利の据え置きを決定したが、声明文では、経済活動の拡大が前回の「緩やか」から「堅調」に、失業率が前回の「小幅に上昇」から「安定化の兆候」にそれぞれ判断が上方修正されている。また、景気見通しでは雇用に対する下方リスクに関する記述が削除されるなど、ややタカ派とも受け止められる状況だろう。加えて、トランプ大統領が次期FRB議長に指名したウォーシュ氏は相対的にタカ派と見られており、こちらからも早期利下げ期待は低下していく方向と考えられる。なお、トランプ大統領は政府の予算案を巡って、与党・共和党と野党・民主党が合意に達したと明らかにしており、政府機関閉鎖に対する懸念は大きく後退している。■国内では主力企業の決算発表がより佳境に来週は国内主力企業の決算発表がより佳境を迎える。中でも、三菱重工業<7011>は防衛関連分野の受注動向などが注目され、ソニーグループ<6758>、任天堂<7974>は足下のメモリー価格高騰の影響が確認されることになる。メモリー価格上昇の影響は、トヨタ自動車<7203>などの自動車株にも響いてこよう。東京エレクトロン<8035>など半導体企業の決算は、海外関連株や来週のアドバンテスト<6857>の決算内容などから、ややハードルは高まっていると考えられる。全般的に、ここまでの決算からは増配や自社株買いの発表が依然として多くなっており、今後の主要企業の決算発表でも期待材料につながっていく見通し。米国企業の決算では、マイクロソフトとメタが好対照の動きとなるなど、決算評価はまちまちの印象だが、来週もアマゾンやアルファベットなどハイパースケーラーの決算発表が予定されており、設備投資動向などに関心が高まりそうだ。また、好決算が目立つ半導体企業では、来週もAMDや英アームなどの決算が支援材料となる余地がある。なお、今週大きく崩れる場面が見られた金属価格だが、FRB人事を受けてドルの信認低下懸念はやや後退、調整が続く可能性もあろう。■週末には衆議院議員選挙の投開票が行われる来週、国内では、2日に1月22-23日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、3日に1月マネタリーベース、6日に12月家計調査、12月景気動向指数などが発表予定。なお、8日には衆議院議員選挙投開票が行われる。海外では、2日に中・1月製造業PMI（RatingDog）、米・1月ISM製造業景気指数、3日に米・1月自動車販売台数、12月JOLTS求人件数、4日に中・1月サービス業PMI（RatingDog）、欧・1月消費者物価指数、米・1月ADP雇用統計、1月ISM非製造業景気指数、5日に英・金融政策決定委員会、欧・12月小売売上高、米・新規失業保険申請件数、6日に独・12月鉱工業生産、米・1月雇用統計、2月ミシガン大学消費者信頼感指数、12月消費者信用残高などが発表予定。なお、4-5日に欧州ではECB理事会が開催され、5日にはラガルド総裁の会見が予定されている。 ＜FA＞ 2026/01/31 14:13 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：主要企業の決算を受けた大型株主導の相場展開 *14:12JST 新興市場見通し：主要企業の決算を受けた大型株主導の相場展開 ■グロース市場コア指数は大幅下落今週の新興市場は下落。同時期の騰落率は、日経平均が－0.97％だったのに対して、グロース市場指数は－2.65％、グロース市場250指数は－2.80％。米財務当局によるレートチェック観測を受け円高基調が強まったほか、日米の主要企業の決算発表が本格化し、大型株主導の相場展開となった。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は、週間ベースで－2.99％だった。時価総額上位銘柄では、アストロスケールホールディングス<186A>の週間上昇率が15％を超えた。衆院選で自民党が単独過半数獲得との情勢が伝わったことから、高市政策の一つとして宇宙関連への物色がみられた。ティーケーピー<3479>は同8％超の上昇。国内外のアナリストによる目標株価の引き上げが材料視されたようだ。一方、豆蔵<202A>の下落率は11％を超えた。欧州系プライベート・エクイティ（PE）投資会社のEQTが1月23日、公開買い付け（TOB）を行うと発表。TOB観測報道ですでに急騰していただけに、TOB価格にサヤ寄せする形になった。技術承継機構<319A>は同11％超の下落。換金売りが強まっており、一時昨年12月半ば以来の9000円を割り込んだ。その他、窪田製薬ホールディングス<4596>が週間で46％超の上昇。グロース市場の上場維持基準に適合したとの発表が材料視された。ジェリービーンズグループ<3070>は同39％超の上昇。26年1月期通期連結業績予想を上方修正したほか、新規事業としてAI音楽制作サービス「フォトロイドミュージック」の運営開始、さらに子会社JBサステナブルが系統蓄電所向けの蓄電池を受注したなど発表が相次いだ。一方で、BBDイニシアティブ<5259>の下落率は24％を超えた。26日にヘッドウォータース<4011>との経営統合を発表。合併による株主優待制度の廃止が嫌気されたようだ。カルナバイオサイエンス<4572>は同23％超の下落。第三者割り当てによる第2回無担保普通社債で30.2億円を調達すると発表した。今週IPOはなかったが、昨年12月に上場したIPO銘柄のリブ・コンサルティング<480A>、フツパー<478A>、PRONI<479A>、テラテクノロジー<483A>、スタートライン<477A>などは、上場来安値を更新するなど週を通して軟調に推移し、物色の圏外に置かれている。■衆院選投開票に向けて政策期待が高まりやすい来週の新興市場は、日米ともに主要企業の決算発表が本格化する中、引き続き大型株主導の相場展開になりやすいだろう。来週は、6日に東京エレクトロン<8035>の決算発表が予定されており、半導体やAI関連に関心が集まる可能性はある。ただ、今週もアストロスケールホールディングスなどの宇宙ビジネス関連が物色されるなど、2月8日の衆院選投開票に向けて、政策期待がより高まりやすいと考えられる。現在の情勢報道からは自民・維新による連立与党の過半数獲得が確実視されており、高市トレード関連銘柄に対して物色意欲が強まりそうだ。レアアース関連の一角としてリネットジャパングループ<3556>や中村超硬<6166>、セキュリティ関連としてFFRIセキュリティ<3692>やグローバルセキュリティエキスパート<4417>、核融合関連としてマイクロ波化学<9227>などもチェックしておきたい。来週もIPOは予定されていない。なお、2月13日に上場するTOブックス<500A>の仮条件は、3810円-3910円に決まった。 ＜FA＞ 2026/01/31 14:12 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：早期利下げ期待後退の中、大手ハイテク株の決算発表は続く *14:10JST 米国株式市場見通し：早期利下げ期待後退の中、大手ハイテク株の決算発表は続く FOMCは市場の想定通りに政策金利の据え置きを決定したが、声明文では、経済活動の拡大が前回の「緩やか」から「堅調」に、失業率が前回の「小幅に上昇」から「安定化の兆候」に、それぞれ判断が上方修正されている。また、景気見通しでは雇用に対する下方リスクに関する記述が削除されるなど、ややタカ派とも受け止められる状況。加えて、週末にはトランプ大統領が次期FRB議長候補にウォーシュ氏を指名、候補者の中では相対的にタカ派と見られている。今後、早期利下げ期待は後退していくことになりそうだ。一方、今回のFRB人事を受けて、ドルの信認低下に歯止めがかかる可能性のある点には注目したい。なお、トランプ大統領は政府の予算案を巡って、与党・共和党と野党・民主党が合意に達したと明らかにしており、政府機関閉鎖に対する懸念は大きく後退している。今週の決算発表では、マイクロソフトとメタの株価が好対照の動きとなるなど、評価はまちまちの印象となっている。AI関連に関しては、ひとまずマイクロソフトの下げ止まりを確認したいところ。来週もアマゾンやアルファベットなどハイパースケーラーの決算発表が予定されている。設備投資動向などに関心が高まりそうだが、個別の観点では、足下の売上、利益動向などを注視したい。また、台湾TSMCや蘭ASMLのほか、TIやサンディスクなど半導体企業の好決算が目立っている。来週もAMD、テラダイン、クアルコム、英アームなどの決算が支援材料とされる可能性があろう。なお、今週大きく崩れる場面が見られた金属価格だが、ドルの信認低下に歯止めがかかるのであれば、目先調整が続く公算も大きい。経済指標は、2日に1月ISM製造業景気指数、3日に米・1月自動車販売台数、12月JOLTS求人件数、4日に1月ADP雇用統計、1月ISM非製造業景気指数、5日に新規失業保険申請件数、6日に1月雇用統計、2月ミシガン大学消費者信頼感指数、12月消費者信用残高などが発表予定。決算発表は、2日にウォルト・ディズニー、バランティア・テクノロジーズ、テラダイン、3日にAMD、アムジェン、メルク、ファイザー、ペイパル、ペプシコ、エレクトロニック・アーツ、4日にボストン・サイエンティフィック、CMEグループ、アルファベット、イーライリリー、ノバルティス、クアルコム。ウーバー・テクノロジーズ、5日アマゾン、ベリサイン、ロックウェル・オートメーション、エスティローダー、6日にバイオジェン、フィリップ・モリスなどが予定されている。 ＜FA＞ 2026/01/31 14:10 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：下げ渋りか、英中銀の利下げ見送りと日本の財政悪化懸念で *14:07JST 英ポンド週間見通し：下げ渋りか、英中銀の利下げ見送りと日本の財政悪化懸念で ■弱含み、米英金利差を意識したポンド買いは縮小今週のポンド・円は弱含み。米英金利差を意識したポンド買い・米ドル売りが観測されたが、タカ派的とされるウォーシュ氏が米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に指名されたことを受けて金利要因に絡んだポンド買い・米ドル売りは縮小。この影響でポンドの対円レートも弱含みとなった。取引レンジ：209円62銭-212円47銭。■下げ渋りか、英中銀の利下げ見送りと日本の財政悪化懸念で来週のポンド・円は下げ渋る可能性がある。英国のインフレ加速を背景に、英中央銀行金融政策委員会（MPC）は政策金利の据え置きが予想される。また、英経済指標で景況感の改善が確認された場合、ポンド買いを支援しよう。一方、2月8日投開票の総選挙を控え、財政悪化懸念の円売りは継続。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・5日：英中央銀行政策金利発表（前回：3.75％）予想レンジ：210円50銭-213円50銭 ＜FA＞ 2026/01/31 14:07 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：もみ合いか、豪準備銀行は利上げの可能性 *14:03JST 豪ドル週間見通し：もみ合いか、豪準備銀行は利上げの可能性 ■やや強含み、直近のインフレ率は市場予想を上回る今週の豪ドル・円はやや強含み。12月のインフレ率は市場予想を上回ったことや金先物が一時大幅高となったことから、豪ドル買い・円売りは継続した。ただ、週末前に金先物が大幅安となったことや米国金利の先安観は後退し、リスク選好的な豪ドル買い・円売りは縮小した。取引レンジ：106円08銭-108円58銭。■もみ合いか、豪準備銀行は利上げの可能性来週の豪ドル・円はもみ合いか。豪準備銀行（中央銀行）は2月3日に政策金利を発表する。直近のインフレ率は市場予想を上回っており、政策金利の引き上げを予想する市場参加者が増えた。一方、日米通貨当局は円安進行を問題視しているため、リスク選好的な豪ドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・3日：豪準備銀行政策金利発表（予想：3.85％）予想レンジ：106円00銭-109円00銭 ＜FA＞ 2026/01/31 14:03 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：下げ渋りか、ECB政策金利は現状維持の予想 *14:02JST ユーロ週間見通し：下げ渋りか、ECB政策金利は現状維持の予想 ■やや強含み、米国金利の先安観は後退今週のユーロ・ドルはやや強含み。米国が他国から孤立を深めていることが、ドル建て資産の保有減少につながるとの思惑でユーロ買い・米ドル売りが活発となった。ただ、トランプ米政権は、次期連邦準備制度理事会（FRB）議長にタカ派寄りとされるケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名する方向で準備を進めているとの報道を受けて米国金利の先安観は後退し、ユーロ買い・米ドル売りは縮小した。取引レンジ：1.1834ドル－1.2081ドル。■もみ合いか、ECBの政策金利は現状維持の公算来週のユーロ・ドルはもみ合いか。2月5日の欧州中央銀行（ECB）理事会で現行政策の維持が見込まれ、ユーロは売りづらい展開となりそうだ。ただ、ドイツ経済の低迷が警戒されていること、タカ派寄りとされるウォーシュ氏が次期FRB議長に起用されることはユーロの上昇を抑える一因となる。予想レンジ：1.1750ドル-1.2000ドル■伸び悩み、日米の通貨当局は過度な円安を問題視今週のユーロ・円は伸び悩み。日米の通貨当局は過度な円安を問題視していること、日本銀行による早期追加利上げの可能性は残されていることから、リスク選好的なユーロ買い・円売りは縮小した。米国金利の先安観は後退し、ユーロ買い・米ドル売りが縮小したことも影響したようだ。取引レンジ：181円79銭－184円12銭。■下げ渋りか、ECB政策金利は現状維持の予想来週のユーロ・円は下げ渋りか。2月5日の欧州中央銀行（ECB）理事会で政策維持が決まった場合、ユーロ売りは後退する見込み。ただ、ドイツの景況感悪化ならユーロ買いを抑制しよう。一方、日米通貨当局は円安進行を問題視しているものの、2月8日投開票の総選挙を控え財政悪化への懸念は消えていないことはユーロ売り・円買いを弱める一因となり得る。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・5日（木）：欧州中央銀行（ECB）政策金利発表予想レンジ：182円00銭-185円00銭 ＜FA＞ 2026/01/31 14:02 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、日本の財政悪化への警戒続く *14:00JST 為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、日本の財政悪化への警戒続く 【今週の概況】■次期FRB議長を巡る思惑でリスク回避の米ドル売りは縮小今週の米ドル・円は弱含み。1月27、28日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で政策金利の据え置きが予想通り決まったが、日米の通貨当局は過度な円安を問題視しているとの見方が強まり、リスク選好的な米ドル買い・円売りは抑制された。トランプ米大統領が最近のドル安について問われ、「ドルの価値は素晴らしい」と述べたことを受けて152円台前半まで米ドル安円高に振れる場面があった。ただ、ベッセント米財務長官は米国が外国為替市場でドル売り・円買い介入を検討しているとの観測を打ち消し、「米国は強いドル政策を維持している」との見方を伝えたことから、リスク回避的な米ドル売り・円買いは縮小。さらに、トランプ米政権は、次期連邦準備制度理事会（FRB）議長にタカ派寄りとされるケビン・ウォーシュ元FRB理事をトランプ大統領が指名する方向で準備を進めていると報じられたことから、米国金利の先安観は後退し、米ドル・円は154円台に戻した。30日のニューヨーク外為市場でドル・円は153円39銭まで売られた後、154円79銭まで反発。トランプ米大統領は、米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名する意向を表明したことから、米ドル買い・円売りが優勢となった。米長期金利は底堅い動きを見せたことも意識され、米ドル・円は154円72銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：152円10銭－155円35銭。【来週の見通し】■ドルは下げ渋りか、日本の財政悪化への警戒続く来週の米ドル・円は下げ渋りか。日米の通貨当局は過度な円安を問題視しているとの見方は変わっていないが、1ドル＝150－155円の水準で為替介入が実施される可能性は低いとみられる。ケビン・ウォーシュ元FRB理事が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長に指名されたこともドル・円相場への支援材料となる。また、2月8日投開票の日本の総選挙で与党（自民党）の優勢が報じられており、総選挙での勝利で高市政権の基盤が強まれば消費税廃止に向けた動きが加速し、財政拡張への懸念が高まることで主要通貨に対する円売りが強まるケースも予想される。【米・1月ISM製造業景況指数】（2月2日発表予定）2月2日発表の1月ISM製造業景況指数は、12月実績の47.9から小幅改善の見通し。ただ、節目の50を下回る状態が続き、強いドル買い要因にはなりにくい。【米・1月雇用統計】（2月6日発表予定）2月6日発表の米1月雇用統計で失業率は4.4％、非農業部門雇用者数は前月比＋7.0万人程度の見通し。非農業部門雇用者数が市場予想を下回った場合、長期金利は伸び悩み、ドル売り材料となり得る。予想レンジ：152円00銭－157円00銭 ＜FA＞ 2026/01/31 14:00
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