注目トピックス　日本株

サスメド Research Memo（3）：「DTxプロダクト事業」と「DTxプラットフォーム事業」を展開

配信日時：2024/09/20 11:03 配信元：FISCO
*11:03JST サスメド Research Memo（3）：「DTxプロダクト事業」と「DTxプラットフォーム事業」を展開 ■サスメド<4263>の事業概要

1. 事業概要
事業区分は、患者・医療従事者向けに治療用アプリを開発するDTxプロダクト事業、及び汎用臨床試験システムや機械学習自動分析システムなどによって製薬企業の臨床開発効率化を支援するDTxプラットフォーム事業である。2024年6月期末時点で、DTxプロダクト事業は開発段階のため製品の販売に至っていないが、DTxプラットフォーム事業においては契約企業からのサービス利用料を収益計上している。

なお同社は、アルゴリズム構築と治療用アプリの普及で重要となるアカデミア（大学、学術研究機関など）及び学会におけるKOL（Key Opinion Leader）との関係性構築で多数の実績を持ち、共同研究・開発を通じてノウハウ蓄積や開発パイプライン拡充につなげている。2024年8月時点で、AMEDや国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、JST）などによるプロジェクト採択数は21件、共同研究数は23社・機関、特許取得件数（海外特許・共同出願を含む）は24件、DTx開発パイプラインは12件である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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注目トピックス　日本株 PD---大幅続伸、ペプチド技術の展開力評価し国内証券では新規に買い推奨 *13:13JST PD---大幅続伸、ペプチド技術の展開力評価し国内証券では新規に買い推奨 PD<4587>は大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を新規に「1」とし、目標株価は3200円としている。世界トップクラスのペプチド薬創製技術の横展開で多数のペプチド薬を高効率に創製できること、パイプラインのメガファーマ導出で臨床開発のスピードや成功率を高めていること、国内で放射線医薬品を一手に引き受けられる唯一無二のポジションを確立していることなどを高評価。なお、同証券ではネクセラファーマも新規に買い推奨としている。 ＜ST＞ 2024/09/20 13:13 注目トピックス　日本株 新日本製薬：オールインワンスキンケア市場で８年連続国内売上シェアNo.1*1、連続増収増益達成の注目企業 *13:06JST 新日本製薬：オールインワンスキンケア市場で８年連続国内売上シェアNo.1*1、連続増収増益達成の注目企業 新日本製薬<4931>は、スキンケアブランド「パーフェクトワン」を中心に化粧品、健康食品、医薬品の企画及びマーケティング・販売に特化している。オールインワン市場で８年連続国内売上シェアNo.1*1のポジションを有しており、クッションファンデーション市場・クレンジングバーム市場でも国内売上シェアNo.2*2、機能性表示食品の青汁市場でも売上シェアNo.1*3となっている。化粧品はお客さまの声を活かした商品を企画し、製造は外部に委託して製品化、同社物流センターから全国の顧客に出荷する。「パーフェクトワン」を購入する顧客は 60代以上のシニア世代が大半で、販売チャネルは自社コールセンター運営の通信販売が中心となっている。広告宣伝費をかけて集客し、コールセンターで獲得した顧客のニーズや要望等を商品の改良や開発に活かしている。セグメントは、化粧品（24年9月期第3四半期累計の売上高に対して86％）とヘルスケア（同14％）に分かれており、販売チャネル別の売上高では通信販売の割合が9割を超えており、残りは卸販売・海外販売となる。2024年9月期第3四半期累計の売上高は29,606百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は3,230百万円（同13.8％増）で着地した。PERFECT ONEブランドは減収となったが、国内売上高（オフライン通販・EC・卸売販売）は顧客のLTV最大化や季節限定商品等の販売好調によって想定通りに進捗した。また、育成ブランドであるPERFECT ONE　FOCUSが3Q(4-6月)前年同期比+80.8%と大幅成長を継続する他、Fun and Healthも高成長を継続して上場来最高の四半期売上高99.5億円（同3.4％増）を更新した。そのほか、マーケティング投資は効率を重視しながら積極的な投資を実行する一方で、オペレーションコストは前年以上に効率化が継続した。特にコールセンターでは受電に合わせた人員配置など効率化が進んで、コールセンターコストでは1.1億円削減し、増益に寄与した。通期業績予想は、売上高は40,000万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は4,000百万円（同6.5％増）を見込む。PERFECT ONE国内売上高の計画通りの進捗に加え、好調なPERFECT ONE　FOCUSとFun and Healthの成長により通期計画は達成の見通しとなっており、通期計画を達成した上で来期に向けた成長投資を行うようだ。「パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズ」は、今期においては顔用保湿ジェル市場売上シェアNo.1としてギネス世界記録（TM）*4に認定された。これに伴って記念配当及び記念株主優待を実施*5するようで、今期は普通配当35円に記念配当10円増額し１株当たり配当金は合計45円を予想、配当利回りは2％を超えている。また、100株以上の対象株主向けに通常の株主優待に加えてPERFECT ONE　FOCUS「スムースウォータリージェル ピュア」を贈呈するようだ。同社は、商品の定期購入によるストック収益型のビジネスモデルとなっており、広告投資を先行させて新規顧客を獲得することで売上拡大の基盤を構築している。継続的な新規獲得によって蓄積した約630万人（23/9期末時点）の顧客データベースを保有しており、9割以上を占めるミドル・シニア世代を中心に顧客データベースの資産価値を最大化する戦略を実行している。また、通信販売チャネルの「販売力」も特徴的で、自社で新成分の研究開発に取り組み商品を素早く開発して、導入期はPDCAサイクルを高速回転させテストマーケティングを実施する。「ヒットの兆し」が見えたところで広告投資を集中させることで、競争環境が厳しくなる前に短期間で一気に市場シェアを獲得するサイクルが出来上がっている。新規顧客を獲得すると、その多くが定期顧客につながり、定期購入による継続利用で安定的な売上を確保できる。2021年11月に発表した中期経営計画「VISION2025」の進捗状況については、デジタルマーケティングの強化によるEC売上高や、育成ブランド売上高が順調に拡大している。一方で、海外販売では大幅な乖離が発生しヘルスケアでは新規事業やM&Aを推進したものの、同社の強みを活かしたシナジーを発揮できる事業の実施に至らなかった。これらを踏まえて、新中期経営計画を次回本決算時に発表する予定。コロナ禍でも連続増収・増益を継続しており、オールインワンスキンケア市場で国内売上シェアNo.1*1を維持している同社の今後の動向に注目しておきたい。＊1：パーフェクトワンフォーカスシリーズ含む：富士経済「化粧品マーケティング要覧2017～2024」（モイスチャー部門およびオールインワン部門／メーカー、ブランドシェア2016～2023年実績）　＊2：富士経済「化粧品マーケティング要覧 2024」（クッションファンデーション部門／ブランドシェア2023年実績、クレンジングバーム部門／メーカー、ブランドシェア2023年実績）　＊3：TPCマーケティングリサーチ調べ（2023年のメーカー出荷）　＊4：※ TFCO株式会社調べ「最大の顔用保湿ジェルブランド」（パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズ 2022年1月～12月販売実績）　＊5：期末配当については2024年12月下旬開催予定の第36回定時株主総会へ付議する予定 ＜NH＞ 2024/09/20 13:06 注目トピックス　日本株 兼松エンジニア---大幅続伸、上半期業績上方修正で増益率拡大へ *12:54JST 兼松エンジニア---大幅続伸、上半期業績上方修正で増益率拡大へ 兼松エンジニア<6402>は大幅続伸。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の4.2億円から5.8億円、前年同期比46.5％増に引き上げ。シャシの入庫が順調に進み、主力製品である強力吸引作業車、高圧洗浄車の需要が堅調に推移、想定以上の売上推移となっているもよう。第1四半期実績は同26.2％増であり、一段と増益率が拡大する状況に。なお、通期予想は従来計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2024/09/20 12:54 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日続伸、ファーストリテが1銘柄で約189円分押し上げ *12:52JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日続伸、ファーストリテが1銘柄で約189円分押し上げ 20日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり193銘柄、値下がり29銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は大幅高で3日続伸。前日比780.25円高（＋2.10%）の37935.58円（出来高概算8億株）で前場の取引を終えている。19日の米国株式市場は大幅反発。ダウ平均は522.09ドル高（＋1.26％）の42025.19ドル、ナスダックは440.68ポイント高（＋2.51％）の18013.98、S&P500は95.38ポイント高（＋1.70％）の5713.64で取引を終了した。週次新規失業保険申請件数が4カ月ぶり低水準となり労働市場の減速懸念が後退し、寄り付き後、上昇。さらに、連邦公開市場委員会（FOMC）の大幅利下げが奏功し経済がそれほど落ち込まずソフトランディングにとどまるとの期待感も強まり、続伸した。ハイテクも強く相場を支援し、終盤にかけて上げ幅を拡大し、終了。米国株の大幅反発を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始した。米ハイテク株の上昇を受けて、東京エレクトロン<8035>など半導体株の上げが目立ち、日経平均は37700円台でスタートし、38000円台手前まで上げ幅を拡大。25日移動平均線（37450円水準）及び200日移動平均線（37620円水準）を上回った状態で前場の取引を終えた。日経平均採用銘柄では、東京エレクトロンのほか、ソシオネクスト<6526>、レーザーテック<6920>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体株の多くが買われた。また、黒鉛電極の販売価格引き上げ発表を受けて、レゾナック・ホールディングス<4004>が買われたほか、東海カーボン<5301>にも思惑的な買いが向かった。このほか、川崎重工<7012>、村田製作<6981>、太陽誘電<6976>、古河電工<5801>、SUMCO<3436>、電通グループ<4324>などが上昇した。一方、京成電鉄<9009>、小田急電鉄<9007>、東武鉄道<9001>など私鉄株が総じて軟調だったほか、イオン<8267>、丸井グループ<8252>、Jフロント<3086>など小売関連も安い。このほか、ZOZO<3092>、住友ファーマ<4506>、協和キリン<4151>などが下落した。業種別では、石油・石炭製品、電気機器、非鉄金属、ガラス・土石製品、銀行業などが上昇した一方、陸運業、電気・ガス業の2セクターのみ下落した。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約189円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、信越化<4063>、ファナック<6954>、TDK<6762>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはNTTデータG<9613>となり1銘柄で日経平均を約3円押し下げた。同2位はZOZO<3092>となり、KDDI<9433>、セコム<9735>、コナミG<9766>、トレンド<4704>、イオン<8267>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　37935.58(+780.25)値上がり銘柄数 　 193(寄与度+803.52)値下がり銘柄数 　　29(寄与度-23.27)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 47830　　1930　189.28<8035>　東エレク　　　　　　 24375　　1355　132.89<6857>　アドバンテ　　　　　　6394　 　178　 46.55<9984>　ソフトバンクG　　　　 8585　 　180　 35.31<4063>　信越化　　　　　　　　5959　 　209　 34.16<6954>　ファナック　　　　　　4003　 　178　 29.10<6762>　TDK　　　　　　　　9051　 　153　 15.01<6920>　レーザーテック　　　 24575　　1135　 14.84<6981>　村田製作所　　　　　　2800　 　134　 10.51<4519>　中外製薬　　　　　　　6900　 　 92　　9.02<8031>　三井物産　　　　　　　3064　 　137　　8.92<6988>　日東電工　　　　　　 12330　 　270　　8.83<6758>　ソニーG　　　　　　　13430　 　255　　8.34<7267>　ホンダ　　　　　　　　1586　 　 43　　8.34<8058>　三菱商事　　　　　　　2967　 　 83　　8.14<6098>　リクルートHD　　　　　9288　 　 80　　7.85<6861>　キーエンス　　　　　 69670　　2400　　7.85<6146>　ディスコ　　　　　　 36570　　1120　　7.32<6902>　デンソー　　　　　　　2138　 　 56　　7.26<7741>　HOYA　　　　　　 19635　 　440　　7.19○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9613>　NTTデータG　　　　 　 2456　 　-24　 -3.92<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 4857　　-105　 -3.43<9433>　KDDI　　　　　　　4801　 　-12　 -2.35<9735>　セコム　　　　　　　 10935　 　-60　 -1.96<9766>　コナミG　　　　　　　14170　 　-55　 -1.80<4704>　トレンドマイクロ　　　8809　 　-41　 -1.34<8267>　イオン　　　　　　　　4009　 　-40　 -1.31<9009>　京成電鉄　　　　　　　4473　 　-66　 -1.08<4151>　協和キリン　　　　　　3199　 　-31　 -1.01<4452>　花王　　　　　　　　　6885　 　-25　 -0.82<2801>　キッコーマン　　　　　1631　 　 -5　 -0.82<7735>　SCREEN　　　　　10045　 　-60　 -0.78<2282>　日本ハム　　　　　　　5393　 　-34　 -0.56<8252>　丸井G　　　　　　　　 2486　 -10.5　 -0.34<1803>　清水建設　　　　　　　 996　　-8.9　 -0.29<9007>　小田急電鉄　　　　　　1688　 　-16　 -0.26<9432>　日本電信電話　　　　　 150　　-0.6　 -0.20<4506>　住友ファーマ　　　　　 602　 　 -6　 -0.20<9531>　東京瓦斯　　　　　　　3324　 　-20　 -0.13<6702>　富士通　　　　　　　　2920　 　 -3　 -0.10 ＜CS＞ 2024/09/20 12:52 注目トピックス　日本株 RSテクノ---大幅続伸、中国企業子会社化による車載カメラモジュール事業の拡大期待 *12:46JST RSテクノ---大幅続伸、中国企業子会社化による車載カメラモジュール事業の拡大期待 RSテクノ<3445>は大幅続伸。中国の索尼精密部件有限公司の持分を取得し、子会社化すると発表している。同中国企業は、光学ピックアップモジュールを主業とするが、車載カメラモジュール事業についても長年の事業継続による確かな製造技術力を保有しているもよう。子会社化によって、同社が新たに立ち上げる車載カメラモジュール事業の拡大期待が先行する状況となっているようだ。12月30日が株式譲渡予定日となっている。 ＜ST＞ 2024/09/20 12:46 注目トピックス　日本株 RS Technologies---索尼精密部件(惠州)の持分の取得、子会社化へ *12:45JST RS Technologies---索尼精密部件(惠州)の持分の取得、子会社化へ RS Technologies<3445>は19日、索尼精密部件(惠州)の持分の取得し子会社化すると発表。索尼精密部件(惠州)は光学ピックアップモジュール・車載カメラモジュールの製造・販売を行っている。成熟市場である光学ピックアップモジュールを主業としており、また車載カメラモジュール事業につきましてはソニーグループの他の製造事業所への生産集約が行われる予定ではあるが、長年の事業継続による確かな製造技術力を保有しているという。今回、索尼精密部件(惠州)を子会社化することにより、RS Technologiesが新たに立ち上げる車載カメラモジュール事業等を主軸に更なる事業拡大を目指す。 ＜ST＞ 2024/09/20 12:45 注目トピックス　日本株 東海カーボ---大幅続伸、電炉用黒鉛電極の価格底入りへと伝わる *12:35JST 東海カーボ---大幅続伸、電炉用黒鉛電極の価格底入りへと伝わる 東海カーボ<5301>は大幅続伸。電炉用黒鉛電極の価格が底入れへと一部で報じられており、黒鉛電極を手掛ける同社の買い手掛かり材料につながっている。本日はレゾナックも買い優勢の展開に。世界最大手のレゾナック・グラファイトでは今月、電極価格を20％引き上げると発表しており、同業他社にも値上げ追随の動きが広がる可能性が高まっているようだ。電極価格は2019年後半以降、低水準で推移しており、価格上昇が本格化すれば4年ぶりとなるもよう。 ＜ST＞ 2024/09/20 12:35 注目トピックス　日本株 エージェント・インシュアランス・グループ Research Memo（10）：事業成長のための投資を優先 *12:10JST エージェント・インシュアランス・グループ Research Memo（10）：事業成長のための投資を優先 ■株主還元策エージェント・インシュアランス・グループ<5836>は株主に対する利益還元策を重要な経営課題の1つであると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当を実施することを基本方針としている。まずは内部留保の充実を優先し、財務体質の強化と事業拡大のための投資等を実施し一層の事業拡大を目指す。内部留保資金については、今後の事業拡大や事業効率化のための投資、優秀な人財の確保や育成投資等の中長期的投資に充当し、企業価値の増大に努める方針だ。同社は、財政状態及び経営成績等を勘案して、各期の株主に対する利益還元策を検討する予定で、今後もグループ全体の業績を向上させることにより、配当実施を含めた検討を行い、株主還元・利益配分を将来にわたり着実に増加させる努力を継続し、株主価値向上を目指している。現在は事業成長のための投資を優先していることから同社は上場来、無配を続けている。しかしながら、ファイナンシャル・ジャパン買収により大型のM&Aによる資金繰りはいったん目途がついたことに加え、2024年12月期下期以降についてはファイナンシャル・ジャパンの新規連結効果が損益上も期待でき、営業収益及び営業利益水準が一段と向上することが見込まれるため、同社として以前にも増して配当や株主優待など株主還元を強化することの重要性を認識し始めている。上場する保険代理店もほぼ全ての企業が普通配当を既に実施しており、同社においても比較的早期に配当や株主優待などが検討されることを弊社では期待している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹） ＜HN＞ 2024/09/20 12:10 注目トピックス　日本株 エージェント・インシュアランス・グループ Research Memo（9）：2025年12月期以降も事業拡大が見込まれる *12:09JST エージェント・インシュアランス・グループ Research Memo（9）：2025年12月期以降も事業拡大が見込まれる ■今後の見通し1. 2024年12月期の業績見通しエージェント・インシュアランス・グループ<5836>の2024年12月期の連結業績は、期初に計画した営業収益で前期比118.8%増の7,763百万円、営業利益で同77.1%増の274百万円を現時点では据え置いている。ただし、上期の業績進捗は期初の会社想定を上回っているとみられ、業績の上振れへの期待も高まる内容だ。また、2024年4月には同社グループよりも事業規模の大きい、生命保険を主軸とする総合保険代理店ファイナンシャル・ジャパンの全株式をSBI新生銀行から取得した。ファイナンシャル・ジャパンの業績が連結決算へ影響するのは2024年12月期第3四半期以降となり、当期連結業績予想に含めている。また、引き続き保険会社とのさらなる関係強化を図りながら、マーケット拡大に向けた保険代理店のM&A及び事業承継を推進する。これまでは、中小規模かつ保険代理店を専業とする専業代理店を中心にM&A及び事業承継を行っていたが、今後は1件1件のM&A及び事業承継規模の拡大に加えて、自動車ディーラーや不動産販売等の他の事業とあわせて保険販売を行う兼業代理店のM&A及び事業承継も積極的に行う。今後、さらなる保有マーケット拡大に向け、生命保険代理店のM&A及び事業承継、そしてアップセル・クロスセルを推進し、新規契約の増加を図る計画だ。ファイナンシャル・ジャパンの売上成長を維持しながら、いかに利益率向上を進めるかがカギに2. 中長期成長戦略の進捗状況と業界を取り巻く環境2025年12月期以降に向けての最大の注目点は買収したファイナンシャル・ジャパンの業績貢献だ。2025年12月期より通年での業績寄与となるが、弊社では保守的にみても営業収益12,000百万円、営業利益600百万円、営業利益率5.0%の貢献は期待できると考えている（買収に伴うのれん償却費も含めている）。現在は将来の業績拡大に向けて資金投下フェーズにあると考え、適正な利益率は6～7%程度であるとの見解を示しているが、上場する同業他社の生保代理店では営業利益率が20%程度に達している事例もあり、今後、中長期的な視点で収益性の拡大ポテンシャルは非常に大きいと弊社では考えている。募集人のアップセル・クロスセルの強化による1人当たり営業収益の拡大などが今後の注目点となろう。また、別の注目点として、中古車大手ビッグモーターによる保険金の水増し請求など相次ぐ不祥事を受け、金融庁は「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」を開催、6月25日に報告書が公表されたことが挙げられる。今後、「兼業代理店の禁止」といった業界構造の大きな変革につながるような制度変更が金融庁により検討される可能性もある。国内損害保険市場9.1兆円のうち、兼業代理店が5.6兆円を占めており、仮に米国のように兼業代理店が禁止となれば保険販売からの収益で一定の利益を上げている中古車販売業界やハウスメーカーなどには打撃となるが、同社のような専業代理店にとっては大きな事業機会となる可能性があるため今後の動向に注目したい。また、同社では2025年7月を目途に持株会社に移行するための検討を開始した。今後、持株会社化により買収したファイナンシャル・ジャパンとの費用共通化などによるコスト削減効果も中長期的な視点で期待されるだろう。現在、営業収益の大半が国内の損害保険代理店事業で構成されているが、今回のファイナンシャル・ジャパン買収によって、国内損害保険代理店、生命保険代理店、そして海外事業が将来の事業の柱となるイメージがより具体的に描きやすくなったと言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹） ＜HN＞ 2024/09/20 12:09
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