注目トピックス　日本株

RSテクノ---大幅続伸、中国企業子会社化による車載カメラモジュール事業の拡大期待

配信日時：2024/09/20 12:46 配信元：FISCO
*12:46JST RSテクノ---大幅続伸、中国企業子会社化による車載カメラモジュール事業の拡大期待 RSテクノ<3445>は大幅続伸。中国の索尼精密部件有限公司の持分を取得し、子会社化すると発表している。同中国企業は、光学ピックアップモジュールを主業とするが、車載カメラモジュール事業についても長年の事業継続による確かな製造技術力を保有しているもよう。子会社化によって、同社が新たに立ち上げる車載カメラモジュール事業の拡大期待が先行する状況となっているようだ。12月30日が株式譲渡予定日となっている。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 ダイドーグループホールディングス：自販機ビジネスの構造転換と海外飲料の収益柱化が進展、PBR0.8倍台 *10:27JST ダイドーグループホールディングス：自販機ビジネスの構造転換と海外飲料の収益柱化が進展、PBR0.8倍台 ダイドーグループホールディングス<2590>は、国内飲料事業を中核に、海外飲料事業（トルコ・ポーランドなど）、医薬品関連事業、食品事業、希少疾病用医薬品事業を展開する複合型飲料メーカーである。国内飲料事業においては販売チャネルの約9割を自販機が占めており、コーヒーの売上高が大半を占め、一般的な大手飲料メーカーが自販機を複数販路の一つとして位置付けるのとは異なり、自販機そのものを「店舗」として捉え、飲料を中心にお客様の求める商品を販売している点が最大の特徴である。この事業モデルは、配置薬業に由来する「家庭に必要な商品を置く」発想を起点に、自販機の普及と缶コーヒー（HOT／COLD対応）の商品開発が結びつくことで形成されてきた。製造は外部委託を基本（ファブレス）とし、同社は自販機オペレーションと商品企画に経営資源を集中することで成長してきている。国内飲料事業における競争優位性は、自販機に特化したオペレーション力にある。同社は2019年以降、スマート・オペレーションと呼ばれる独自の自販機運営効率化施策を導入しており、自販機に通信部材を設置することで、営業所にいながら在庫状況を把握できる体制を構築した。これにより、現場のルート担当者は商品補充作業に専念できるようになり、担当者1人当たりの自販機台数や販売金額といった生産性指標は改善している。また、2023年1月にはアサヒ飲料との合弁で直販チャネルの自販機オペレーションの一体的運営を担うダイナミックベンディングネットワークを設立し、アサヒ飲料の直販チャネルへもスマート・オペレーションを横展開している。2025年に先行投資フェーズはほぼ終了、今後はその成果を回収する段階に入ったとの位置付けである。他社も同様の効率化を進める中で、同社は先行して基盤整備を終えた点を差別化要因としている。一方、足元の国内飲料事業は厳しい局面にある。原材料価格の高騰を受けて価格改定を複数回実施した結果、量販店やコンビニエンスストアなどとの価格差が拡大し、自販機離れが進行した。これにより販売数量が落ち込み、トップラインが弱含んでいる。同社はこうした環境変化を受け、従来の「自販機台数拡大」方針から、「設置1台当たりの売上高改善」を重視する収益性優先の方針へと転換した。不採算自販機の撤去も辞さない姿勢を明確にしており、数量よりも利益構造の立て直しを優先する判断である。また、同時に、消費者の嗜好の変化やコーヒー豆の原価高騰に対応するため、ソフトドリンク比率の向上などに取り組むことで、1～2年での黒字化へ回復するとしている。海外飲料事業は、グループの収益を下支えする存在として重要性を高めている。トルコでは若年層人口の多さと人口増加、飲料市場の成長性に着目し、飲料メーカーとして事業を展開している。2016年以降の買収当初は、政治・為替の不安定さもあり業績が振るわなかったが、ハイパーインフレ下における戦略的な価格改定とサプライチェーンの改革を継続することで足元では高い収益性を確保している。2023年以降は地政学的要因を背景とした不買運動の影響で現地ブランドへの需要が高まり、同社商品の配架拡大につながったことも販売数量増加の要因となった。特需の恩恵を受けたブランド以外にも周辺商品の提案強化や機動的な販売促進も進めており、単なる外部要因だけでなく、自助努力による販売拡大が進んでいる。ポーランドでは、海外飲料事業の安定化を目的に展開している。自社ブランドに加え、スーパーマーケット向けの受託製造なども手掛けており、製造稼働率の安定と収益の平準化に寄与している。非飲料事業では、医薬品関連事業、食品事業、希少疾病用医薬品事業を展開。医薬品関連事業では医薬部外品の受託製造に強みを持ち、許認可のハードルが高い分野で競合が限定的な点が特徴である。市場規模は大きくないものの、受託分野においては競争環境が比較的緩やかで、安定的な事業運営が可能な領域といえる。食品事業ではフルーツゼリーを主力とし、果物の調達力や売場提案力を背景に、ドライゼリー市場で高いシェアを有している。果物売場やチルド棚への展開など、流通との関係性も競争力の源泉となっている。希少疾病用医薬品事業では、日本の製造販売権を獲得し開発、承認を取得して販売するビジネスモデルで2025年1月に同社グループ初となる治療薬を上市している。非飲料事業は中長期的な育成領域と位置付けられており、短期的な利益貢献よりも将来の収益基盤としての役割が期待されている。足元の業績では、2026年1月期第3四半期累計の売上高は184,950百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は5,218百万円（同18.3％減）で着地した。消費者の節約志向による販売数量の減少や原価高騰による粗利減により国内飲料事業・食品事業は苦戦した一方、海外飲料事業は好調だった。トルコ飲料事業では、2022年度以降のハイパーインフレ環境下で断続的な価格改定を行いながらも、販売ボリュームは2022年度同期比で1.3倍以上に拡大。海外飲料事業は第3四半期として過去最高益を更新した。好調な海外飲料事業で国内飲料事業と食品事業の減益を一部吸収する形となった。通期計画では、売上高は243,400百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は1,800百万円（同62.4％減）を見込んでいる。同社は2023年1月期から開始した中期経営計画2026の3年間で、業務提携やM&Aにより内部体制を大幅に変更したことに加え、原材料価格高騰に代表されるように外部環境も急激に変化し、計画の前提となる状況が大きく変わった中、財務指標を含めたあらゆる目標値が実態と乖離したため中期経営計画の見直しを実施している。売上高成長率（CAGR）+9％、営業利益率3％、連結ROIC4％を掲げており、国内飲料事業の収益回復が最大のテーマとなる。原価高騰による粗利低下に対応するため、社長直下のプロジェクトを立ち上げ、原価低減やオペレーション効率化に取り組んでいる。スマート・オペレーションについては、2027年度以降にアサヒ飲料との協業効果を含めたシナジーが本格的に顕在化する見通し。また、海外飲料事業は、製造キャパシティがフルに近い状況にあるものの、引き続き安定的な成長を見込んでおり、非飲料事業についても中長期視点での育成を継続する方針である。株主還元は、安定配当方針を維持継続し、業績の進展とともに増配基調への転換をめざす。まずは将来の投資ステージを重視する姿勢を維持。個人株主比率が高い点を踏まえ、株主を単なる投資家ではなく消費者・ファンとして捉え、株主通信や株主優待を通じた関係強化を進めている。飲料市場約5兆円のうち、自販機市場は約1兆円規模とされる中で、同市場において存在感を発揮し続けることが、中長期的な企業価値向上につながるとの認識を示している。総じて同社は、国内飲料事業における量的拡大モデルから収益性重視モデルへの転換局面にある一方、海外飲料事業が収益の柱として定着しつつあり、非飲料事業が中長期的な下支え・オプションとして機能する構図が見え始めている。自販機ビジネスの構造改革をどこまで着実に進められるか、そして海外事業の安定成長をどの程度持続できるかが、今後の評価を左右する局面にある。 ＜NH＞ 2026/01/07 10:27 注目トピックス　日本株 特殊電極：研究開発から製造・工事まで一貫対応する溶接メーカー *10:25JST 特殊電極：研究開発から製造・工事まで一貫対応する溶接メーカー 特殊電極<3437>は、溶接関連メーカーであり、溶接材料の製造・販売に加え、自社材料を用いた設備補修・再生工事まで一貫して手掛ける点に特徴がある。国内では珍しい「材料×工事」の一体型ビジネスモデルを有し、鉄鋼・電力・重工業など設備集約型産業を主要顧客としてきた。大手メーカーが参入しにくいニッチな特殊溶接分野に特化しており、肉盛溶接（母材表面に溶接を施し耐久性を高める技術）による表面改質技術を強みとし、設備寿命の延伸に貢献している。時価総額は40億円前後と小型ながら、老舗としての技術蓄積と直販体制を背景に一定の競争優位性を確立している。2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高53.0億円（前年同期比6.8％増）と増収となった一方、営業利益は3.0億円（同24.2％減）と減益で着地した。工事施工を中心に受注が堅調で売上は伸びたものの、原材料価格の上昇や人件費増、競争環境の変化による価格圧力が利益面に影響した。利益率低下は構造的というよりも、コスト上昇局面と需要環境の変動が重なった結果と位置付けられる。セグメント別では、売上構成比約7割を占める工事施工が売上高40.4億円（同7.5％増）と全体を牽引した。トッププレート工事（同社独自の溶接済み鋼板）の受注は減少したものの、連続鋳造ロール肉盛工事や電力関連の現地機械加工、鉄鋼向け保全工事が増加し、需要の裾野の広さを示した。一方、セグメント利益は5.9億円（同3.8％減）と微減となり、コスト増の影響が表れている。溶接材料セグメントでは、フラックス入りワイヤなど高付加価値品が前年同期比13.3％増と伸長した一方、TIG・MIGなど汎用溶接材料が減少し、全体では小幅減収となった。直販体制により顧客ニーズを迅速に製品開発へ反映できる点は強みであり、今後は従来得意としてきた上工程（製造初期段階）に加え、下工程への営業拡大を進め、収益確保を図る方針だ。環境関連装置は、自動車産業向けの試験・検査装置の受注減を背景に、利益が大きく落ち込んだ。主要顧客である自動車メーカーの設備投資抑制が影響しており、短期的には回復に時間を要する可能性がある。一方、その他に含まれる自動車関連アルミダイカストマシン用部品は増収増益となり、EV一辺倒からハイブリッド再評価への潮流も追い風となっている。通期では、2026年3月期の売上高100.1億円（前期比5.0％減）、営業利益5.2億円（同17.9％減）を見込む。上期は計画線上で推移しているものの、下期は鉄鋼メーカーの投資抑制などが懸念材料となる。ただし、電力関連や保全工事といった必需性の高い分野は底堅く、業績の急激な悪化リスクは限定的とみられる。中長期的には、鉄鋼・自動車を基盤としつつ、水素還元製鉄など新たな技術分野への対応や、発電プラント関連での協業実績を活かした展開が視野に入る。海外では中国・タイを拠点に溶接を用いた再生事業の拡大を進めており、中国市場は景気減速の影響を受ける一方、タイでは安定した売上・利益を確保している。今後は東南アジア全体への展開が中期的な成長余地となる。株主還元については、DOE（連結株主資本配当率）2％を目安とする方針を掲げ、2026年3月期の年間配当は100円（前期比3円増）を予定している。配当利回りは約3％水準と小型株としては相対的に高い。株主還元姿勢を強めており、将来的な増配も視野に入れているという。総じて同社は、短期的にはコスト上昇や一部顧客業界の投資抑制といった逆風を受けているものの、設備補修・再生という構造的需要を背景に、事業基盤の安定性は維持されている。ニッチ分野での技術力、材料と工事を一体で提供する独自モデル、安定配当を組み合わせた中長期視点での評価余地に注目したい。 ＜NH＞ 2026/01/07 10:25 注目トピックス　日本株 神戸製鋼所：素材逆風下でも収益基盤は堅調、財務安全性指標は中計前倒し達成視野 *10:21JST 神戸製鋼所：素材逆風下でも収益基盤は堅調、財務安全性指標は中計前倒し達成視野 神戸製鋼所<5406>は、1905年創業の大手複合メーカーであり、鉄鋼やアルミ・銅、溶接などの素材系事業、建設機械・産業機械・エンジニアリングを担う機械系事業、さらに電力事業を展開する点に大きな特徴がある。国内鉄鋼大手の中では規模よりも高付加価値分野に軸足を置き、「線条の神戸製鋼所」と称されるように、自動車向けばね鋼線などの線材分野で高い競争力を有する。また、鉄道車両用アルミ形材では国内トップシェアを持ち、輸送機器向け素材に強みを発揮している。2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高1兆1,814億円（前年同期比5.4％減）、営業利益625億円（同19.5％減）と前年比で減収減益となった。主因は素材系事業を取り巻く市況悪化であり、加えて鉄鉱石価格下落等に伴う在庫評価影響が約105億円のマイナスとして表面化した。もっとも、この在庫評価損は総平均法による一時的な要因であり、原料価格がさらに大きく下落しない限り、来期以降に同程度の悪化が継続する可能性は低いとしている。電力事業については燃料費調整の時期ずれによる増益影響の剥落により前年比減益となったものの、事業自体の収益安定性は維持されている。為替影響について、機械系事業は海外向け比率が高く円安により競争力が高まる一方、鉄鋼事業では輸入超過構造であるため、短期的には円安がマイナスに作用する局面がある。ただし、顧客との紐付き取引の比率が高い同社は、原材料を含む為替の変動を顧客に転嫁する仕組みがある他、ウェイトの大きい自動車メーカーの収益環境が良好な局面では固定費上昇分の価格転嫁の交渉余地もある。原材料価格についても期ずれは避けられないが吸収可能との認識を示している。通期では2026年3月期の売上高2兆4,650億円（前期比3.5％減）、営業利益1,300億円（同18.1％減）を見込む。足元の進捗を見る限り、計画に対して大きな乖離はなく、下期では在庫評価影響はあるが堅調な業績見通しだ。ROICは5%程度を見込むが、中期経営計画で掲げる自己資本比率等の安全性指標は1年前倒しでの達成が視野に入る水準で推移している。需要環境では、自動車向けは主要顧客である日系自動車メーカーの動向を注視していく必要があるが造船分野は政策面での後押しを背景に回復期待があり、航空機向けは引き続き需要拡大が見込まれる。IT・半導体関連は緩やかな回復局面にあり、今後の改善が期待される。中期経営計画（2024～2026年度）において、素材系事業では「稼ぐ力の強化」、機械系事業では「成長追求」を掲げている。素材系では国内需要の縮小を前提に、東南アジアなど成長市場での地産地消モデルを検討するほか、アルミ板事業では中国鉄鋼最大手グループ傘下の宝武アルミとの合弁会社を通じて中国市場への足掛かりを整えた。設立初年度のため立ち上げコストが先行するが来期以降の収益拡大を視野に入れ、将来の収益の柱とする構想だ。また、機械系事業では米国の100％子会社であるMidrex社がCO2排出を抑制できる直接還元鉄技術において世界トップクラスのシェアを持つ。脱炭素投資は一時的に減速傾向にあるが、中長期的には再び加速する可能性が高く、この技術は同社の重要な成長ドライバーと位置付けられる。株主還元については、23年度に配当性向を従来の15～25％から30％程度へ引き上げた。2026年3月期の年間配当は80円（配当利回りは約4.0％）を予定しており、前期の100円からは減配となるものの、大規模投資を控える中で財務体質の強化と株主還元のバランスを重視する姿勢がうかがえる。電力事業による安定キャッシュ創出を背景に、将来的な還元余地も残されている。総じて同社は、短期的には素材市況の逆風を受けているものの、機械系事業と電力事業が収益の下支えとなり、構造的な赤字リスクは低下している。高付加価値素材への集中、機械系事業の成長、安定的な株主還元を組み合わせた中長期視点での再評価余地に注目したい。 ＜NH＞ 2026/01/07 10:21 注目トピックス　日本株 サイバーソリューションズ：高ストック・高利益率で安定成長を続けるメールセキュリティ企業 *10:18JST サイバーソリューションズ：高ストック・高利益率で安定成長を続けるメールセキュリティ企業 サイバーソリューションズ<436A>の事業はメールセキュリティ製品・サービスを展開するセキュリティソリューションと、メールやチャット、グループウェアなどを含むコミュニケーションソリューションの2本柱で構成されている。売上構成比はセキュリティが約57％、コミュニケーションが約43％であり、いずれもストック型のクラウドサービスが中心だ。同社の最大の特徴は、ストック売上比率が約95％と極めて高く、解約率が低い積み上げ型の収益構造にある。顧客は中堅企業が中心であるが、官公庁や大企業など個別ニーズを有する顧客からの引き合いも強い。メール市場自体は成熟領域とされるが、同社は競合撤退が進む中で残存者利益を享受できるポジションにあり、加えてサイバー攻撃の高度化を背景としたセキュリティ需要の拡大が追い風となっている。2026年4月期第2四半期（累計）の業績は、売上高17.2億円（前年同期比14.3％増）、営業利益7.1億円（同31.8％増）と、増収増益を達成した。営業利益率は40％強と高水準であり、利益成長が売上成長を大きく上回っている。背景には、セキュリティ・コミュニケーション両事業の堅調な契約アカウント増加に加え、固定費の伸びを売上成長率以下に抑制するコストコントロールがある。開発は台湾やベトナムの外部パートナーと連携するファブレス体制を採用しており、売上に対して約12％程度のロイヤリティを支払う変動費構造となっている点が、高い利益率を支える要因だ。解約率については、低水準で安定している。第2四半期に一時的な上昇が見られたが、これは組織再編等の特殊案件によるものであり、構造的な悪化ではないとしている。既存顧客による追加利用が解約を上回る、いわゆるネガティブチャーンの状態も確認されており、ARR（年間経常収益）の積み上げが順調に進んでいる点は評価できる。通期では、2026年4月期に売上高35.6億円（前期比14.1％増）、営業利益14.9億円（同21.1％増）を計画している。上期の進捗率は高く、積み上げ型モデルであることから、解約率が大きく変動しない限り計画達成の確度は高いと考えられる。今後の成長ドライバーとしては、2025年2月に提供を開始した統合型サービス「Secure Communication ONE」が挙げられる。同サービスはメールからグループウェアまで５製品を１つにパッケージングし、セキュアで統合されたコミュニケーションを提供するサービスである。1アカウント月額500円からと価格競争力が高く、中小企業向けの拡販を通じてアカウント数の拡大が期待される。現時点では広告宣伝費を抑制しているが、今後はマーケティング投資を強化する方針であり、上振れ余地を残している。競争環境を見ると、MicrosoftやGoogleといった巨大プラットフォーマーが存在するものの、これらが対応しきれないパッケージ提供や高度なカスタマイズ対応を強みとしている点が差別化要因だ。クラウド専業ではなく、パッケージとクラウドの両立を可能とする点は、国内市場において一定の競争優位性を有する。中期的には、2030年4月期に向けて売上・利益ともに年平均成長率14％超、営業利益率50％超を目標としている。既存顧客のアップセルに加え、官公庁向け需要の深耕、AI技術を活用した誤送信・情報漏洩防止機能の高度化などが成長戦略の柱となる。AI活用については現時点では実証段階にあるが、将来的には「問題発生後の検知」から「未然防止」への進化を目指している。株主還元については、年間32円の配当を予定しており、総還元性向50％以上を掲げている。成長投資とのバランスを取りつつも、高収益体質を背景に安定した還元余地を有している点は、個人投資家にとって評価材料となろう。総じて同社は、成熟市場に見えるメール領域において、セキュリティ需要の拡大と高ストック比率を武器に、安定成長と高収益を両立するモデルを確立している。今後は政府の掲げるサイバーセキュリティ政策及びそれに伴うサプライチェーンの要件強化による顧客基盤拡大と、中期計画に沿った利益率のさらなる向上が、株式市場での評価を左右するポイントとなりそうだ。 ＜NH＞ 2026/01/07 10:18 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～ROXX、サンケイREなどがランクイン *10:15JST 出来高変化率ランキング（10時台）～ROXX、サンケイREなどがランクイン ROXX<241A>がランクイン（10時00分時点）。みずほフィナンシャルグループ<8411>のキャリア採用活動で、ROXXが提供する採用支援サービス「Zキャリア AI面接官」の導入が決定したと5日に発表し、引き続き買い材料視されている。同サービスは、採用活動の一部をAIで代替し、面接工数の削減や選考リードタイム短縮を実現するもの。候補者は24時間365日スマートフォン一つで面接に臨むことができるという。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[1月7日　10:0　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<2972> サンケイRE　　　 26942　　141985.22　　328.7%　0.2088%<241A> ROXX　　　　　　4658300　　112365.52　　325.07%　0.1901%<7719> 東京衡機　　　　　　1030700　　73318.06　　281.09%　0.0524%<4082> 稀元素　　　　　　　3224400　　423693.52　　261.04%　0.2297%<6613> QDレーザ　　　　　2294700　　121640.18　　218.5%　0.0835%<4563> アンジェス　　　　　12745400　　184017.72　　175.27%　0%<218A> リベラウェア　　　　1730800　　910614.14　　124.42%　0.0776%<6986> 双葉電　　　　　　　344300　　70993.16　　119.22%　0.0721%<5729> 日精鉱　　　　　　　37400　　166296.8　　103.98%　0.0924%<4055> ティアンドエス　　　125900　　76377.86　　99.83%　0.0716%<7679> 薬王堂HD　　　　　183900　　137961.1　　88.37%　-0.041%<6620> 宮越HD　　　　　　106500　　39312.06　　85.97%　0.0047%<6574> コンウ゛ァノ　　　　7249800　　485727.9　　78.99%　0.1639%<5471> 大特鋼　　　　　　　1265200　　962983.61　　78.78%　0.0486%<3667> enish　　　　　5135700　　168692.06　　65.99%　0.1147%<6731> ピクセラ　　　　　　16049900　　418721.32　　58.03%　0.16%<2638> GXロボ＆AI　　　49808　　64429.475　　52.05%　-0.0008%<1547> 上場米国　　　　　　44204　　331363.682　　50.33%　0.0063%<8233> 高島屋　　　　　　　2687000　　2696248.97　　49.64%　0.07%<6266> タツモ　　　　　　　237600　　303193.4　　48.36%　0.051%<2562> 上場ダウH　　　　　85474　　166195.053　　41.81%　0.0051%<8093> 極東貿　　　　　　　63800　　76192.32　　35.27%　0.0321%<2782> セリア　　　　　　　147000　　354620.4　　34.54%　0.0543%<2038> ドバイブル　　　　　239887　　304892.022　　34.5%　-0.0317%<338A> Zenmu　　　　　101500　　492946.1　　34.4%　0.073%<450A> SSSPヘ有　　　　1010　　489.234　　33.87%　0.004%<1514> 住石HD　　　　　　398600　　158334.54　　27.49%　0.0334%<1671> WTI原油　　　　　311511　　612990.364　　26.71%　-0.0253%<6291> エアーテック　　　　173100　　179677.42　　25.69%　0.0317%<5246> ELEMENTS　　881100　　462783.08　　24.54%　0.0394%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜NH＞ 2026/01/07 10:15 注目トピックス　日本株 グンゼ：アパレル事業の構造改革と、成長事業との両輪で収益体質へ転換を進める *10:13JST グンゼ：アパレル事業の構造改革と、成長事業との両輪で収益体質へ転換を進める グンゼ<3002>は、繊維を祖業としながら、現在は「アパレル」「機能ソリューション」「メディカル」「ライフクリエイト」の4事業を展開する繊維・化学メーカーだ。男性用インナーでは国内トップクラスのシェアを有するほか、産業資材や医療機器といったBtoB分野にも強みを持ち、長年にわたり安定した財務基盤を維持している。事業構成を見ると、売上高の約44％をアパレル事業が占める一方、営業利益の約8割を機能ソリューション事業とメディカル事業が稼いでおり、「売上規模の大きいアパレル」と「利益を生む成長事業」という二層構造が同社の事業ポートフォリオとなっている。アパレル事業では肌着・レッグウェアを中心に量販店やEC向けに展開しているが、近年は不採算ブランドの整理や在庫圧縮など構造改革を進めている段階にある。一方、機能ソリューション事業はプラスチックフィルムやエンジニアリングプラスチックス（高機能樹脂）などを手掛け、半導体や飲料包装といった産業用途向けを中心に展開している。メディカル事業は組織補強材や癒着防止材（手術後の臓器癒着を防ぐ医療材料）などを展開し、同社の成長ドライバーとして位置付けられている。ライフクリエイト事業は不動産賃貸やスポーツクラブ運営などが中心で、規模は小さいものの収益性改善が進んでいる。2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高652.7億円（前年同期比3.1％減）、営業利益31.8億円（同10.7％減）と減収減益で着地した。親会社株主に帰属する中間純損失は36.1億円となったが、これはアパレル事業における事業構造改革費用など一過性要因の影響が大きい。事業別に見ると、機能ソリューション事業は電子部品事業の終息により約16億円の減収となったものの、利益率は向上し、営業利益は前年同期比で増益を確保した。メディカル事業は売上高こそ横ばいを維持したが、中国における高額医療規制の影響や、将来の成長に向けた設備投資・人員増による固定費増加が利益を圧迫した。アパレル事業は販売数量減少に加え、在庫縮減に伴う生産数量減少による原価高や人件費増の影響を受け、減益となった。ただし、今後の事業展開においては、成長事業である機能ソリューション事業とメディカル事業は中長期的な拡大余地を維持しており、純損失は構造改革に伴う一過性のコスト要因と位置付けられる。2026年3月期通期で、売上高1,400.0億円（前期比2.1％増）、営業利益85.0億円（同7.3％増）と増収増益を計画している。下期にかけては、半導体向け機能材料の市況改善、プラスチックフィルムの飲料向け需要回復、ライフクリエイト事業におけるスポーツクラブ運営の収益改革効果などが寄与し、収益回復を見込んでいる。中期経営計画「VISION 2030 stage2」では、2027年度に営業利益125億円、ROE8％以上、ROIC（投下資本利益率）6.6％以上を目標に掲げている。基本方針は「高ROIC事業の成長促進」と「低ROIC事業の構造改革」の両立であり、アパレル事業については売上規模の追求よりも収益性改善を優先する姿勢を明確にしている。構造改革費用は今後一巡し、完了後は利益改善効果が顕在化する見通しだ。機能ソリューション事業とメディカル事業を成長事業と位置付けている。機能ソリューション事業では、半導体分野や健康・医療分野向け材料への投資を継続し、価格競争に陥りにくい高付加価値領域への経営資源の集中を進めている。メディカル事業では、約140億円の市場規模を有する、手術時の癒着を防止する癒着防止材について、増産体制を整備しており、これらの取り組みが来期以降の収益拡大に寄与する見通しだ。株主還元については、DOE（株主資本配当率）4％を目安とする安定配当を意識した配当方針を掲げている。また、自己株取得や特別配当によって自己資本比率を70％超から60％程度へ調整する方針を示しており、資本効率改善と株主還元強化の両立を意識した資本政策が進められている。なお、特別配当を含む2026年3月期の年間配当は216円を予定しており、株式分割を考慮すると実質的な増配となる。総じて同社は、アパレル事業における構造改革を進めつつ、機能ソリューション事業およびメディカル事業といった高収益・成長分野を軸に、事業ポートフォリオの再構築を進めている段階にある。中期的には、構造改革の進捗と成長事業の拡大が、ROE・ROICの改善を通じて企業価値向上にどの程度寄与するかが注目される。以上 ＜NH＞ 2026/01/07 10:13 注目トピックス　日本株 Geolocation Technology：IP位置情報で社会インフラを支える、今期は先行投資の期間 *10:09JST Geolocation Technology：IP位置情報で社会インフラを支える、今期は先行投資の期間 Geolocation Technology<4018>は、IPアドレスを基点とした位置情報データベースと分析技術を強みとするITサービス企業である。IPアドレスに位置情報や企業情報など100種類以上の情報を紐づけた、独自のデータベースを活用し事業を展開。インターネット通信に付随するIPアドレスを解析し、アクセス元の国・地域・都道府県、回線種別、組織属性などを高精度で判定する技術が中核となる。主力サービスはIPアドレス判定サービス「SURFPOINT」、「SURFPOINT」をWebサイト・アプリケーション上で利用できるIP Geolocation技術の流通プラットフォーム「どこどこJP」で、金融機関、EC事業者、オンラインゲーム、動画配信事業者、行政・公共分野など、セキュリティと利便性の両立が強く求められる領域で幅広く採用されている。事業はIPアドレスデータベース提供およびAPIサービスを軸に構成され、月額課金を中心としたストック型に近い収益モデルとなる。同社の強みは、第一に長年にわたり蓄積してきたIPアドレスデータベースの精度と更新体制にある。IP情報は頻繁に変化するが、同社は独自の収集・検証プロセスを通じて、国内回線情報を中心に高い判定精度を維持しており、誤判定リスクを抑えた運用が可能となっている。海外IPデータベースや一般的なアクセス解析ツールでは代替しきれない、日本固有の回線事情や企業ネットワーク構造への対応力が、金融機関や自治体、広告主といった精度要求の高い顧客から評価されている。第二に、APIを中心としたサービス設計による高い汎用性が挙げられる。既存システムへの実装負荷が低く、本人認証、不正検知、地域制限など複数用途に横断的に利用できるため、導入後の継続利用率が高い点が収益の安定化につながっている。第三に、IP位置情報という参入障壁の高いニッチ領域に特化している点である。データ整備には時間とコストを要し、短期的な模倣が難しい分野であり、同社は国内専業プレイヤーとして独自のポジションを確立している。2026年6月期第1四半期の業績では、売上高は180百万円（前年同期比9.2%増）、営業利益は3百万円（同75.6%減）で着地した。サブスクリプションサービスの売上は堅調に推移しており、2026年6月期第1四半期においては四半期比で過去最高の売上を達成した。顧客数は2024年6月期第1四半期を底に増加傾向にあり、顧客平均単価は2022年6月期第1四半期と比較し25.8％増加した。利益面は、事業拡大に伴う人員増や開発・営業強化による先行投資の影響で大きな問題とはならない。そのほか、データ精度向上やサービス強化に向けた開発投資、人材関連費用が継続的に発生しているものの、クラウド基盤の最適化や業務効率化を進めている。通期見通しは、売上高731百万円（前期比6.6％増）、営業損益79百万円の赤字を見込んでいる。解約率が低水準で推移していることや、セキュリティ・認証分野の構造的な需要拡大を背景に、会社計画の達成確度は高いと考えられる。同社は2025年10月1日に「SURFPOINT BtoB2」をリリース、搭載企業数が20万組織から60万組織追加されて80万組織となった。「どこどこJP」のマーケットプレイスにて利用可能で、2026年には組織数100万件を目指す。また、「どこどこJP（JavaScript版）」では、顧客の利用規模に応じた新料金プランを導入し、顧客単価向上と収益基盤の拡充を進めている。マルチサイトプラン（月額48,000円～/月）で顧客単価の上昇につながっており、販売も順調に推移しているようだ。中期経営計画では、2030年3月期の目標として、売上高30億円、営業利益率30%を上げている。創業30周年をマイルストーンとし、IP Geolocation技術を中心に事業構造を進化させ、持続的な成長への転換を目指していく。従業員数は今期75名（前期60名）まで増加させ、今後さらに全社一丸で中核人材の獲得と持続的成長を見据えた体制強化を推進していく。そのほか、東京営業所の開設・福岡営業所の拡張移転、本社拡張等営業力と採用基盤を構築。出向社員の受け入れも活用し、体制拡充を推進している。同社は事業基盤の強化を優先しつつ、株主還元についても一定の配慮を示している。配当は業績動向を踏まえた水準を維持する方針であり、成長投資と還元のバランスを重視する姿勢がうかがえる。また、株主優待も導入しており、100株（単元株）以上の株式を保している株主様を対象とし、保有株式数に応じて静岡県三島市を中心とした静岡県東部（伊豆地域を含む）の特産品を提供している。優待品には、箱根西麓三島の野菜詰め合わせ、三島甘藷（紅あずま）、箱根西麓牛詰め合わせ、うなぎの蒲焼きなど多くの種類がある。総じて、同社は高精度なIP位置情報という専門性の高い分野で確固たる競争力を有し、マーケティング分野、Web広告分野、ネット犯罪対策分野など幅広い活用用途が存在している。安定したストック型収益と応用分野の広がりを背景に、中長期的な業績成長余地は大きい。今後のサービス高度化と顧客基盤の拡大の進捗に、引き続き注目していきたい。 ＜NH＞ 2026/01/07 10:09 注目トピックス　日本株 クロスプラス：高回転・低粗利モデルを武器に、EC・ライフスタイルを次の成長軸へ *10:06JST クロスプラス：高回転・低粗利モデルを武器に、EC・ライフスタイルを次の成長軸へ クロスプラス<3320>は、婦人・子供向け衣料を中心としたアパレル製品の企画・製造・卸売を主軸に、小売（店舗・EC）やライフスタイル商材まで展開するアパレル企業だ。売上の約8割をBtoB（専門店・量販店・無店舗向け卸売）が占め、残り約2割が自社小売・ECで構成されている。自社でデザイナーを抱えた企画主導型で、卸売を中心とするビジネスモデルを採用しているため、粗利率は相対的に高くないものの在庫回転を高める運営を徹底することで、安定的な収益創出を可能としている点が同社の大きな強みだ。2026年1月期第3四半期累計の連結業績は、売上高460.5億円（前年同期比2.6％減）と減収となった一方、営業利益は16.6億円（同27.2％増）と大幅な増益を確保した。減収の主因は、アパレル卸売、特に、天候不順など外部環境要因の影響を受けた専門店向け販売の伸び悩みである。記録的な残暑や天候不順により秋冬商品の立ち上がりが鈍く、販売数量が伸び悩んだ。一方で、利益面では構造的な改善が進んだことが明確に表れている。増益要因の第一は、売上総利益率の改善にある。小売・ECの売上構成比が上昇したことに加え、採算性の低い取引を抑制し、利益が見込める商品・チャネルに注力した結果、粗利率が改善した。第二に、販管費の抑制が挙げられる。広告宣伝費や固定費を前年並みにコントロールし、売上減少局面でもコストが膨らまなかった。第三に、在庫ロスの低減である。同社はアパレル在庫回転を高水準で維持する運営を徹底しており、円安による仕入コスト上昇環境下でも、ロス削減が利益押し上げに寄与した。2026年1月期通期の会社計画は、売上高640.0億円（前期比3.2％増）、営業利益12.0億円（同16.5％増）としている。第3四半期時点で営業利益は通期計画を上回っているが、同社では例年、第4四半期（12～1月）はセール比率が高く、利益水準が低下しやすい傾向があることから、現時点での上方修正は行っていない。一方、ECは高い成長を維持しており、SNSや動画を活用した販売強化が進めば、利益面での上振れ余地もある。市場環境を見ると、物価上昇の影響で消費者の選別志向は強まっているが、同社にとっては必ずしも逆風一辺倒ではない。BtoB中心のビジネスモデルにより、専門店が弱含む局面でも量販店や無店舗向け、ECなどチャネル間でバランス調整が可能である点は安定性につながる。実際、量販店向けや無店舗向けは相対的に底堅く推移している。競合との比較では、SPA型アパレルが価格・回転競争を強める一方、同社は「企画力×供給力×高回転」という卸売モデルを磨いてきた点が特徴だ。過去5年間を振り返ると、外部環境の影響で利益水準は変動しているものの、自己資本比率は直近で58.1％水準と、財務基盤は着実に強化されている。収益変動に耐え得る体力を備えた点は、中小型アパレル卸の中では評価できよう。中期経営計画では、2028年1月期に売上高680億円、営業利益20億円、ROE9.0％以上の達成を目標に掲げている。成長戦略の柱として、1.ECの拡大、2.ライフスタイル分野の育成、3.既存アパレル卸事業の採算改善を位置付けている。なかでもECは、現状で売上高比率が約5％にとどまるものの、将来的に10％超への引き上げを目指しており、規模拡大が進めば利益面での貢献度は一段と高まる見込みだ。また、ライフスタイル分野については、現在は育成フェーズにあり、足元の利益寄与は限定的であるが、ブランド育成と売上規模の拡大が進展すれば、新たな収益源として成長する余地がある。株主還元については、DOE（株主資本配当率）を指標とした方針を導入し、2028年1月期にDOE2.5％を目指し、毎年の増配を掲げている。2026年1月期は年間配当46円（前期比16円増）を予定し、配当利回りは3.3％に達する。安定的かつ継続的な還元姿勢を明確にしている点は、個人投資家にとって安心材料といえる。総じて同社は、売上成長を追う局面から、採算重視で収益体質を磨く段階へと移行しつつある。短期的には天候や消費動向の影響を受けやすいものの、EC・ライフスタイルといった成長領域の育成が進めば、中期的な利益成長と企業価値向上が期待できる。 ＜NH＞ 2026/01/07 10:06 注目トピックス　日本株 オープンH、ミズノ◆今日のフィスコ注目銘柄◆ *08:47JST オープンH、ミズノ◆今日のフィスコ注目銘柄◆ オープンH<3288>グループ会社おうちリンクが、同社グループで物件を購入した顧客向けに提供する生活関連金融サービス「おうちリンク」の会員数が昨年11月末時点で、3万人を突破した。「おうちリンク」とは、同社グループで物件を購入した顧客が、ライフラインの電気、ガス、インターネット回線及び住宅設備の不具合解消、ハウスクリーニング、インテリアの相談等、住宅や生活に密接に関係したサービスを、ワンストップで申込みできる総合サービス。物件を引渡しした後も顧客との接点を継続的に持ち、グループ内の周辺事業のノン・アセットビジネスとして順調に成長しており、グループに収益の安定化・資産効率の改善をもたらしている。ミズノ<8022>強いトレンドを続けており、2024年8月高値3400円が射程に入ってきている。急ピッチの上昇でボリンジャーバンドの+3σを上回ったほか、週足でも+3σ（3359円）円に接近していることで、過熱感は警戒されやすいところではある。ただ、バンドは上向きで推移しているため、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうだ。 ＜CS＞ 2026/01/07 08:47
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