注目トピックス　日本株

学情---「あさがくナビ2026 インターンシップ＆キャリア」の会員登録数が前年比141.9％で伸長

配信日時：2024/09/11 14:54 配信元：FISCO
*14:54JST 学情---「あさがくナビ2026 インターンシップ＆キャリア」の会員登録数が前年比141.9％で伸長 学情<2301>は9日、「あさがくナビ2026 インターンシップ＆キャリア」の会員登録数が2024年8月末時点で、前年比141.9％で伸長したと発表。
また、「あさがくナビ2026 インターンシップ＆キャリア」の2024年8月の月間PV数も前年比136.3％で伸長した。
「あさがくナビ」は2019年に、ダイレクトリクルーティングサイトにフルリニューアルして以降、学生に1つでも多くの選択肢を示すために、スカウト機能のアップグレードや、インターンシップ情報・就活準備コンテンツの拡充を図ってきた。さらに「あさがくナビ2026 インターンシップ＆キャリア」では、ChatGPT を活用してES(エントリーシート)を作成する「スマートESアシスタント」や、 動画で業界・企業研究ができる「JobTube」のサービスも提供する。
同社は、学生にとって使いやすいサービスの提供を通じて、学生と企業の価値あるマッチングを実現し、売上増大を目指す。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 船場 Research Memo（7）：2025年12月期は年配当金75.0円を予想 *13:07JST 船場 Research Memo（7）：2025年12月期は年配当金75.0円を予想 ■株主還元策船場<6540>は、株主に対する利益還元を最重要経営目標の1つとして位置付けており、財務体質や将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら、毎期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としている。配当性向は50%以上を目安に実施する方針である。過去10年間は配当を継続しており、コロナ禍で配当水準が低下した時期（2020年12月期～2022年12月期）はあったものの、2023年12月期にはコロナ禍以前を上回る年配当金50.0円、配当性向50.0%に回復した。2025年12月期は、好調な利益予想を背景に、年配当金75.0円（前期比5.0円増配）、配当性向54.6%を予想する。配当性向の高さと利益成長に伴う着実な増配ペースが魅力である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/09/18 13:07 注目トピックス　日本株 船場 Research Memo（6）：2025年12月期は、売上高320億円、営業利益21億円と増収増益予想 *13:06JST 船場 Research Memo（6）：2025年12月期は、売上高320億円、営業利益21億円と増収増益予想 ■今後の見通し船場<6540>の2025年12月期の連結業績は、売上高が前期比10.5%増の32,000百万円、営業利益が同9.5%増の2,100百万円、経常利益が同4.7%増の2,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.3%減の1,450百万円と、増収及び営業増益を予想する（期初予想から変化なし）。同社を取り巻く事業環境は、インバウンドや国内需要の高まりを背景に、引き続き商業領域、インフラ施設、余暇施設などの空間づくりにおける投資が活発化することが見込まれる。加えて、オフィス空間においても人手不足が深刻化するなかで、職場環境改善のニーズが高く、継続した市場成長が期待される。売上高は堅調な需要を背景に前期比10.5%増を見込む。進行期から新中期経営計画がスタートし、5つの重点テーマに沿った取り組みが始まっている。顧客やパートナーとの関係強化により受注拡大を目指す「“Good Ethical Company”のファンベース構築」、これまで上手く価値化できていなかった業務を、明確にサービス化し付加価値提供を行う「サービス領域の拡大と提供価値の向上」、成長性の高いアジア市場における「グローバル市場の深耕」などが増収のポイントとなるだろう。より短期的には、好調に推移する「オフィス、余暇施設他」の業績貢献が期待できる。受注残高（2025年中間期末）は8,111百万円であり、目安となる下期売上計画の40%を大きく上回る積み上げができている。特に、専門店分野とオフィス、余暇施設他分野での受注が多い。営業利益は同9.5%の増加、営業利益率で6.6%（前期も6.6%）と好調だった前期と同等の収益率を維持する計画である。通期の営業利益計画に対する中間期進捗率では、56.5%（前年同期は21.8%）と順調である。進行期は上期下期でバランス良く進捗しそうだ。弊社では、ディスプレイ業界が活況であること、過去の実績などによりリピート顧客（ファン）が増えていること、足元の受注・進捗率が順当であること、やや保守的な売上・利益計画であることなどから、業績の上振れも期待できると考えている。■成長戦略・トピックマーサージャパン、コクヨ、米国Autodeskと大型提携同社では、2025年12月期を初年度、2027年12月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を推進中である。スローガンは、“Create More Fun and More Fans!”であり、顧客志向をさらに深め、より高付加価値の提供を宣言している。重点テーマには、(1) 「未来を創る人材の育成と獲得」、(2) 「“Good Ethical Company”のファンベース構築」、(3) 「サービス領域の拡大と提供価値の向上」、(4) 「持続的成長を支えるサプライチェーン」、(5) 「グローバル市場の深耕」を掲げた。数値計画では、最終年度となる3年後の2027年12月期に、売上高で400億円、営業利益で25億円、親会社株主に帰属する当期純利益で17億円を目指す。事業領域では、短期的にはオフィス、余暇施設他が、中期的には海外市場が成長ドライバーとなろう。1. オフィス分野・グローバル展開を強化すべくコクヨと戦略的提携2025年7月、同社とコクヨは、国内ならびにグローバル成長戦略の空間創造事業パートナーとして業務提携を締結した。本提携により、高度化、多様化するオフィス空間のニーズに迅速かつ柔軟に対応する、また、両社のグローバルなネットワークとノウハウを相互に生かし、家具（コクヨ）と工事（船場）をワンストップで提供、アジア諸国を中心にサービス拡大を目指す。コクヨは長年オフィス家具の開発やワークスタイルのコンサルティングを行ってきており、オフィス空間などに事業領域を拡げてきた同社と、国内外のオフィス構築プロジェクトにおいて多数の連携実績を積み重ねてきた。提携により期待できる効果は以下の4点である。(1) 海外市場において、「家具と工事」のクロスセルによる拡販強化(2) 国内市場において、両社の強みである「コア事業」を生かした連携強化(3) 両社にとって拡張領域となる新規事業の創出と協業提案(4) 両社の事業を支援する、協働による人材育成ならびに人材交流コクヨのワークプレイス構築力及び強力な営業ネットワークに加え、同社の総合的な設計・施工力を掛け合わせることで、これまでにないイノベーティブでラジカルなオフィス関連空間の構築を目指すとしている。2. オフィス分野でのサービス領域の拡大のために、世界人材マネジメント大手のマーサージャパンと業務提携2025年5月、世界最大級の組織・人事コンサルティングファームであるマーサージャパンと連携し、グローバルトップ企業に求められる空間づくりと人づくりの視点から企業変革を支援するサービスを開始する。グローバルトップ企業、もしくはそれを目指す企業では、経営戦略やイノベーション推進、成長戦略などと密接に連動した働く環境づくり、オフィスづくりへのニーズが年々高まっている。マーサージャパンは、世界153ヶ国、12,000社以上から収集した5,300万人以上の社員データをもとに設計されたサーベイを通じて、リーダーシップ、組織風土、コミュニケーション、働く環境といった視点から、エンゲージメントの現状を分析し、組織・人材マネジメントのコンサルティングを行う。同社は、サーベイ結果と経営目標を踏まえた深い企業理解によりワークスペースを企画・設計・施工まで一気通貫で提供する。「ワークスペース」が企業の価値創造の中心であるという考えのもと、マーサージャパンと連携し、空間と組織・人材マネジメントの統合的デザインを通じて、企業の未来とグローバル競争力を支える基盤を共創する考えだ。3. BIM分野グローバルリーダーのAutodeskと戦略的提携2025年8月、同社とAutodeskは、共通データ環境（CDE）の構築と業務プロセス改革を目的とした、「戦略的提携に関する覚書」を締結した。本提携により、同社はAutodesk製品を基盤とした全社共通のCDE構築を進め、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の活用を加速する。さらに、同社が社内向けに独自開発したBIM教育プログラムをAutodeskと連携して外部展開し、業界全体のBIM普及と人材育成を支援する計画だ。BIMは、建物や空間に関わるあらゆる情報を一元管理し、設計から施工、運用までのプロセス全体を合理化・可視化するための中核的な手段で、業界の労働力不足や設計・施工プロセスの複雑化が進展する中で、必要性が増加している。この取り組みにより、社内のBIM推進が加速することに加え、クラウドベースの環境が整うことで協力パートナーとの連携強化ができ、さらに教育プログラムの普及により、内装業界全体のDX推進に貢献することができる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/09/18 13:06 注目トピックス　日本株 船場 Research Memo（5）：2025年12月期中間期は大幅増収増益。オフィス、余暇施設他が好業績けん引 *13:05JST 船場 Research Memo（5）：2025年12月期中間期は大幅増収増益。オフィス、余暇施設他が好業績けん引 ■船場<6540>の業績動向1. 2025年12月期中間期の業績概要2025年12月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比40.6%増の15,727百万円、営業利益が同183.2%増の1,186百万円、経常利益が同114.9%増の1,155百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同87.3%増の761百万円と、前年同期と比較して大幅な増収増益となった。同社を取り巻く事業環境では、引き続き人件費や資材価格などの上昇による採算面での厳しさが増すなど不安定要素も残るが、商業領域のみならずオフィスやインフラ施設、余暇施設など空間づくりにおける設備投資が活況である。売上高の増加要因としては、注力して取り組む「オフィス、余暇施設他分野」が前年同期比1,901百万円増、主力の「大型店・複合商業施設分野」が同1,335百万円増、と増収をけん引した。具体的には、国内における大型複合施設や百貨店の改装、戦略的営業活動により受注拡大に取り組むオフィス関連施設や余暇施設（ホテル関連）、昨年から継続して推進していたインフラ施設（空港関連）の案件などが業績に寄与した。海外は台湾の案件を中心に取り組んだものの、売上高は前年同期比105百万円減の1,722百万円となった。売上総利益額は、増収及び売上総利益率の向上（19.6%、同0.6ポイント上昇）により同45.1%増となった。高付加価値の提供や継続的な工事原価の低減、DX推進による業務の効率化・改善などが利益率向上の要因である。販管費は、人員増加やベースアップなどによる人件費増等があったものの、同11.3%増と相対的に伸びを抑制した。結果として、営業利益は大幅な増益となった。無借金経営。自己資本比率68.7%と安全性がさらに向上。将来のM&Aへの余力十分2. 財務状況と経営指標2025年12月期中間期末の総資産は前期末比3,333百万円減の19,987百万円となった。そのうち流動資産は3,365百万円減であり、現金及び預金の2,976百万円減少が主な要因である。固定資産は32百万円増であり、大きな変動はなかった。負債合計は前期末比3,434百万円減の6,262百万円となった。そのうち流動負債は3,425百万円減であり、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の2,833百万円減少などが主な要因である。固定負債に大きな変動はなかった。有利子負債はなく無借金経営である。純資産合計は101百万円増の13,725百万円となった。配当（744百万円）を行った一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したこと（761百万円）が主な要因である。経営指標は、流動比率が291.3%（前期末221.5%）、自己資本比率が68.7%（同58.4%）となっており、高い安全性をがさらに向上した。効率性・収益性に関しても、ROE（当期純利益÷自己資本、2024年12月期）で11.6%（前期は8.8%）と10%を超えてきた。安全かつ収益性の高い事業モデルが財務に反映されている。将来的にM&Aなどによる成長戦略を描くなか、十分な投資余力があると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/09/18 13:05 注目トピックス　日本株 船場 Research Memo（4）：“賑わう場づくりのノウハウ”で顧客満足の向上を実現（2） *13:04JST 船場 Research Memo（4）：“賑わう場づくりのノウハウ”で顧客満足の向上を実現（2） ■船場<6540>の事業概要6. オフィス、余暇施設他分野オフィス、余暇施設他分野はオフィス・ショールーム、ホテル、インフラ施設、教育施設等を対象としており、商業施設市場が落ち込んだコロナ禍後に展開が加速している。オフィス・ショールームは、人手不足が深刻化するなか、職場環境改善のニーズが高く、継続したマーケットの成長が期待される。ウェルビーイング・ホスピタリティは、インバウンド需要の高まりによる空港等のインフラ施設の改装や高齢化社会を背景に堅調な需要が見込まれる。教育関連は学生の獲得に向けて施設の魅力向上や老朽化に伴う改装に機会がある。そのほか、ゴルフ場等の余暇施設の案件も手掛ける。直近の事例として、オフィス関連で三井化学<4183>の三井化学 共創空間「Creation Palette YAE（R）」の実施設計及び制作・施工を行った。社会インフラ関連では、福岡国際空港の大規模エリア（有料ラウンジ、航空会社ラウンジ、北側コンコース、フードホール、免税店エリア）の内装デザインから設計、制作・施工を担当し、「中洲の街並み・屋台・祭りの山車」という福岡を象徴する要素を取り入れることで、街の観光名所の1つとなるような驚きと感動のエリアを作り上げた。7. 海外事業海外事業は1980年代に香港に進出したのを皮切りに、アジアで実績を積み上げてきた。毎年受注の増減はあるものの、右肩上がりで業績が拡大した。2024年12月期の国別の売上高は、台湾が売上高2,548百万円と最大で、ベトナム410百万円、上海401百万円、シンガポール300百万円と続く。これまでは、日系企業の進出に合わせた海外進出が基本であったが、今後は現地企業に対しての事業展開も拡大する見込みである。近年の事例としては、ベトナム1号店となる洋食店「THE ROYAL ベトナムホーチミン店」がある。2025年7月には、同社とコクヨが、グローバルでの成長を見据えて戦略的事業提携を締結した。8. KPI同社では、前中期経営計画において環境対応やDX対応、海外展開などを推進しており、KPI（重要業績指標）をモニタリングしてきた。環境系では、廃棄物のリサイクル率が2024年12月期に94%（2021年12月期に86%）、エシカルマテリアル使用率で同49%（2023年12月期に23%）と順調に推移している。DX系では、BIM基本技術の習得人材比率が同76%（2021年12月期は38%）と大幅な強化に成功した。また、海外売上高も同35億円（同29億円）と拡大基調である。9. ディスプレイ業界でのベンチマーク同社の業績をディスプレイ業界で比較すると、相対的に規模の大きい業界3社と肩を並べる水準であることがわかる。収益性・効率性を表す指標であるROE（自己資本当期純利益率）ではトップレベル、安全性の指標である自己資本比率でも無借金経営により業界他社に並ぶ水準である。成長性に関しても、トップランナーに近い10%台後半である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/09/18 13:04 注目トピックス　日本株 船場 Research Memo（3）：“賑わう場づくりのノウハウ”で顧客満足の向上を実現（1） *13:03JST 船場 Research Memo（3）：“賑わう場づくりのノウハウ”で顧客満足の向上を実現（1） ■船場<6540>の事業概要1. 業務領域と強み同社は商業施設を中心に、内装における業務プロセスを一気通貫で受託できる企業である。設計と監理、施工が基本となるが、それ以前にマーケティング調査・分析、企画・コンセプト策定、基本構想・マスタープランなどを行う。また施工後には運営支援や修繕なども行う。同社は、商業施設づくりで培った“賑わう場づくりのノウハウ”に特長があり、構想力、設計力（デザインワーク）、施工力が強みの源泉である。2. ディスプレイ市場の動向ディスプレイ市場はイベント・展示会等分野と建築内装等分野で構成される。同社はこのうち、建築内装等分野を主なフィールドとしている。成長ドライバーとしては、ホテルや海外ブランド店舗などのブランド価値や集客力を向上させるための新改装、「働きやすい環境づくり」に向けたオフィス改装の取り組み、直近では関西万博などのイベント開催、などがある。3. BIMの推進による生産性の向上近年では、業務効率化や生産性向上を目的としてBIMを推進しており、その活用において業界でもトップランナーである。特に3Dビジュアライゼーションの活用が合意形成の迅速化に大きく寄与し、関係者との理解深度化や時間短縮及びそれに伴うクリエイティブ作業の時間増加につながっている。BIM基本技術の習得人材比率は2024年12月期に76%に上った。2025年8月、同社は、BIM分野グローバルリーダーであるAutodeskと、戦略的提携に関する覚書（MOU）を締結し、同社のCDE（共通データ環境）構築と教育コンテンツの展開を通じて、内装業界のDX推進とBIMの普及に貢献する取り組みを開始する。4. 専門店分野専門店分野は、物販専門店・飲食店・サービス専門店等を対象としており、主にチェーン店が顧客となるが案件規模は小さい。歴史のある分野であり、当初はアパレルなどの小売り店舗が中心であったが、現在ではサービス業・飲食業なども多くなっている。プロジェクト期間は3ヶ月程度である。業績はコロナ禍で低下したものの、その後、緩やかな回復傾向にある。しかし他の分野と比較すると、上昇カーブはやや鈍い。直近の事例として、「カフェ＋チョコレート＋ローズ」のコラボレーション店舗である「TULLY’S COFFEE & TEA虎ノ門ヒルズ店」があり、同社は共通環境デザイン、内装デザイン・設計、制作・施工を担当した。5. 大型店・複合商業施設分野大型店・複合商業施設分野は、百貨店・量販店・商業ビル・ショッピングセンター等を対象にしており、同社売上高構成比率が最も高い分野である。コロナ禍で業績は落ち込んだものの、2022年12月期からV字回復しており直近でも大型化の流れのなかで大幅な増収傾向である。この分野では、イオングループとの取引が大きく、売上高で6,213百万円（2024年12月）に上っている。大型案件においてはプロジェクト期間が半年から1年となる。近年の事例として、グランハマー（東京都港区の新橋SL広場前に開業した注目の施設）があり、同社は実施設計及び施工を担当した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/09/18 13:03 注目トピックス　日本株 船場 Research Memo（2）：“Good Ethical Company”を標榜し、新しい付加価値を追求 *13:02JST 船場 Research Memo（2）：“Good Ethical Company”を標榜し、新しい付加価値を追求 ■会社概要1. 会社概要と沿革船場<6540>は内装・ディスプレイ業界大手4社の一角である。商業施設の専門性が高く、専門店や大型店・ショッピングセンターなど幅広く展開する。近年ではオフィス、医療・介護施設、学校、空港などのインフラ施設などにも事業領域を拡大している。いずれも商業施設で培った“賑わう場づくりのノウハウ”に特長があり、空間に合わせた仕組みづくりの提案により空間の持つ価値を高め施主のこだわりを実現する“サクセスパートナー”として評価が高い。近年では“Good Ethical Company”を標榜し、人や地球環境・社会・地域に配慮した新しい付加価値を追求している。創業は1947年に遡り、陳列ケースの製造及び販売事業を大阪で開始した。戦後の好景気の時期には店舗の内装工事業に進出、その後のモータリゼーションの発展に伴い郊外ショッピングセンターやチェーン店、大型商業施設などに対象を拡大していった。1984年には、日系企業の海外進出に合わせて香港に拠点（現在は閉鎖）を設け、アジア進出を開始した。現在では、台湾、上海、シンガポール、ベトナム、マレーシアに拠点を持つ。イオングループ（代表プロジェクト：越谷レイクタウン）や森ビル（代表プロジェクト：麻布台ヒルズ）など大手デベロッパーとの取引実績がある。従業員数は539名（2025年中間期末時点）、設計・デザイン系人材が約4割、監理・施工管理系人材が約3割で層が厚い。2016年に東証2部上場、2017年に東証1部昇格、2022年に東証スタンダード市場に移行した。2. 事業内容同社事業は商環境創造事業のみの単一セグメントであるが、市場分野別に「専門店」「大型店・複合商業施設」「オフィス、余暇施設他」の3分野に分けて管理をしている。売上構成比では、「専門店」が30.4%、「大型店・複合商業施設」が42.2%、「オフィス、余暇施設他」が27.4%である。なお、海外事業の売上構成比は10.9%である（いずれも2025年12月期中間期）。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/09/18 13:02 注目トピックス　日本株 船場 Research Memo（1）：2025年12月期中間期はオフィス、余暇施設他が伸び、大幅増収増益 *13:01JST 船場 Research Memo（1）：2025年12月期中間期はオフィス、余暇施設他が伸び、大幅増収増益 ■要約船場<6540>は内装・ディスプレイ業界大手4社の一角である。商業施設の専門性が高く、専門店や大型店・ショッピングセンターなど幅広く展開する。近年ではオフィス、医療・介護施設、学校、空港などのインフラ施設などにも事業領域を拡大している。いずれも商業施設づくりで培った“賑わう場づくりのノウハウ”に特長があり、空間に合わせた仕組みづくりの提案により空間の持つ価値を高め施主のこだわりを実現する“サクセスパートナー”として評価が高い。近年では“Good Ethical Company”を標榜し、人や地球環境・社会・地域に配慮した新しい付加価値を追求している。同社の創業は1947年に遡り、陳列ケースの製造及び販売事業を大阪で開始した。戦後の好景気の時期には店舗の内装工事業に進出、その後のモータリゼーションの発展に伴い郊外ショッピングセンターやチェーン店、大型商業施設などに対象を拡大した。1984年には、日系企業の海外進出に合わせて香港に拠点（現在は閉鎖）を設け、アジア進出を開始した。現在では、台湾、中国（以下、上海）、シンガポール、ベトナム、マレーシアに拠点を持つ。イオングループ（代表プロジェクト：越谷レイクタウン）や森ビル(株)（代表プロジェクト：麻布台ヒルズ）など大手デベロッパーとの取引実績が豊富である。従業員数は539名（2025年中間期末時点）、設計・デザイン系人材が約4割、監理・施工管理系人材が約3割で層が厚い。2016年に東京証券取引所（以下、東証）2部上場、2017年に東証1部へ昇格、2022年に東証スタンダード市場に移行した。2025年に入り、マーサージャパン(株)（オフィス強化）、コクヨ<7984>（オフィス強化）、米国Autodesk ,inc.（以下、Autodesk）（BIM※推進）と業界大手企業と戦略的な提携を行っている。※ BIM：Building Information Modeling（ビルディング・インフォメーション・モデリング）。1. 事業概要同社事業は商環境創造事業のみの単一セグメントであるが、市場分野別に「専門店」「大型店・複合商業施設」「オフィス、余暇施設他」の3分野に分けて管理をしている。売上構成比では、「専門店」が30.4%、「大型店・複合商業施設」が42.2%、「オフィス、余暇施設他」が27.4%である。なお、海外事業の売上構成比は10.9%（いずれも2025年中間期）である。同社は、商業施設づくりで培った“賑わう場づくりのノウハウ”に特長があり、構想力・設計力（デザインワーク）・施工力が強みの源泉である。近年では、業務効率化や生産性向上を目的としてBIMを推進しており、その活用において業界でもトップランナーである。特に3Dビジュアライゼーションの活用が合意形成の迅速化に大きく貢献し、関係者との理解深度化や時間短縮及びそれに伴うクリエイティブ作業の時間増加につながっている。BIM基本技術の習得人材比率は2024年12月期に76%に上っている。2. 業績動向2025年12月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比40.6%増の15,727百万円、営業利益が同183.2%増の1,186百万円と大幅な増収増益になった。売上高の増加要因としては、注力して取り組む「オフィス、余暇施設他分野」が1,901百万円増、主力の「大型店・複合商業施設分野」が1,335百万円増、と増収をけん引した。具体的には、国内における大型複合施設や百貨店の改装、戦略的営業活動により受注拡大に取り組むオフィス関連施設や余暇施設（ホテル関連）、昨年から継続して推進していたインフラ施設（空港関連）の案件などが業績に寄与した。売上総利益は、増収及び売上総利益率の向上（19.6%、同0.6ポイント上昇）により同45.1%増となった。高付加価値の提供や継続的な工事原価の低減、DX推進による業務の効率化・改善などが利益率向上の要因である。販管費は、人員増加やベースアップなどによる人件費増等があったものの、同11.3%増と相対的に伸びを抑制した。結果として、営業利益は大幅な増益となった。2025年12月期の連結業績は、売上高が前期比10.5%増の32,000百万円、営業利益が同9.5%増の2,100百万円と、売上高は堅調な需要を背景に増収を見込む。受注残高（2025年中間期末）は8,111百万円であり、目安となる下期売上計画の40%を大きく上回る積み上げができている。営業利益は増益、営業利益率で6.6%（前期も6.6%）と好調だった前期と同等の収益率を維持する計画である。通期の営業利益計画に対する中間期進捗率は、56.5%（前年同期は21.8%）となっており、上期下期でバランス良く進捗しそうだ。弊社では、ディスプレイ業界が活況であること、過去の実績などによりリピート顧客（ファン）が増えていること、足元の受注・進捗率が順当であること、やや保守的な売上・利益計画であることなどから、業績の上振れも期待できると考えている。3. 成長戦略・トピック同社はオフィス分野・海外分野を成長戦略に掲げており、その戦略に沿った大型の提携が実施されている。2025年7月、同社とコクヨは、国内ならびにグローバル成長戦略の空間創造事業パートナーとして業務提携を締結した。本提携により、高度化、多様化するオフィス空間のニーズに迅速かつ柔軟に対応する。また両社のグローバルなネットワークとノウハウを相互に生かし、家具（コクヨ）と工事（船場）をワンストップで提供し、アジア諸国を中心にサービス拡大を目指す。海外市場において、「家具と工事」のクロスセルによる拡販強化、国内市場において、両社の強みである「コア事業」を生かした連携強化などが期待できる。2025年5月、世界最大級の組織・人事コンサルティングファームであるマーサージャパンと連携し、グローバルトップ企業に求められる空間づくりと人づくりの視点から企業変革を支援するサービスを開始する。マーサージャパンは、世界153ヶ国、12,000社以上から収集した5,300万人以上の社員データをもとに設計されたサーベイを通じて、リーダーシップ、組織風土、コミュニケーション、働く環境といった視点から、エンゲージメントの現状を分析し、組織・人材マネジメントのコンサルティングを行う。同社は、サーベイ結果と経営目標を踏まえた深い企業理解により、ワークスペースを企画・設計・施工まで一気通貫で提供する。■Key Points・商業施設づくりで培った“賑わう場づくりのノウハウ”で高い顧客満足を実現。構想力、設計力、施工力、デジタル技術の活用に強み・2025年12月期中間期は、戦略的営業活動を推進するオフィス、余暇施設他が伸び、大幅増収増益・2025年12月期は、売上高320億円、営業利益21億円と増収増益予想。順調な受注動向、進捗率から業績上振れも期待できる・オフィス分野強化、海外強化、BIM活用推進などの戦略の下、マーサージャパン、コクヨ、米国Autodeskと大型提携（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/09/18 13:01 注目トピックス　日本株 プリマハム：家庭用加工食品トップシェア、安定基盤を軸にDX・海外展開で市長加速 *13:00JST プリマハム：家庭用加工食品トップシェア、安定基盤を軸にDX・海外展開で市長加速 プリマハム<2281>は、1931年創業のハム業界大手で、2025年9月1日に95年目を迎えた。主力は加工食品と食肉事業で、ハム・ソーセージ分野で高いシェアを誇る。コンビニエンスストア向けの調理パンやスイーツなどを製造するプライムデリカを傘下に持ち、売上高1,000億円規模のベンダー事業を展開している。事業ポートフォリオは加工食品が約7割、食肉が約3割で構成される。家庭用商品のシェアは業界トップ水準に達しており、スーパーでの販売を主力とし、ドラッグストアでの販売も拡大している。また、スポンサー活動を通じたブランド訴求の強さにも優位性がある。東京ディズニーリゾートや宝塚歌劇団、ジブリパークなどのスポンサー活動を通じて消費者認知度を高め、販促とブランド力の強化につなげている。さらに、伊藤忠商事との提携により、カナダポークの展開など輸入肉事業でもシナジーを追求している。2026年3月期第1四半期決算は、売上高1,158億円（前年同期比2.6%増）、営業利益25億円（同24.4%減）と売上高はほぼ横ばいも、減益で着地した。加工食品事業では、ハム・ソーセージや家庭用加工食品は堅調に推移したものの、プライムデリカのコンビニ向け商品が客数減少や値上げの影響を受けて減収となり、セグメント全体の収益を圧迫した。一方、食肉事業は国産豚の価格上昇を背景に売上が拡大し、米国牛の減産や関税問題を豪州牛の仕入れ強化でカバーし増収に寄与した。物流費や人件費の上昇、円安による輸入原料高騰などコスト面の逆風は続くが、工場ライン効率化やで吸収を試みている。今期通期の業績予想は、売上高4,800億円（前期比4.7%増）、営業利益120億円（同34.1%増）を計画している。第1四半期はベンダー事業の不振が響いたものの、下期は本業の好調により通期予想の達成が見込まれる。フト需要が高まる夏場や年末商戦のハム・ソーセージ需要拡大といった季節性も追い風になる見込みだ。市場環境としては、簡便調理食品や大容量商品の需要が高まり、畜肉メーカーならではの商品力を活かした冷凍食品・チルド食品の拡充が進んでいる。流通各社からの信頼も厚く、スーパーやドラッグストアを中心に販売基盤をさらに拡大させていく。中期経営計画では、2027年度に売上高5,400億円、営業利益150億円を目標に掲げている。成長投資は総額570億円を計画し、そのうち240億円を既存事業基盤の強化、330億円を海外展開やDX推進等に充てる。重点戦略は、加工食品の強化、食肉の安定供給体制確立、タイやシンガポールを拠点とした海外事業の拡大、AIやシステム刷新による生産効率向上だ。国内にある4つの生産拠点のうち、2016年に茨城工場内に新ウインナープラント棟を竣工した。2019年にはハム・ベーコンなど単身品の生産力強化を図る単身プラント棟を増設。さらに、2023年には鹿児島工場を増強し、西日本エリアでの供給体制を整備した。株主還元については、2026年3月期の年間配当を前期と同じ80円とする計画で、配当性向は40%以上を維持。直近株価ベースでの配当利回りは3.33%と高水準であり、PBRは1.01倍とやや割安な評価となっている。安定配当を基本としつつ、成長投資と内部留保とのバランスを取りながら株主還元を継続していく姿勢が示されている。同社は、加工食品と食肉の二本柱による安定収益構造を強みとしつつ、海外展開やDX投資を通じた成長を目指している。短期的にはベンダー事業の低迷やコスト上昇が課題であるが、中期的には家庭用商品のシェア拡大や海外市場の開拓が収益拡大に寄与すると見込まれる。安定した配当政策も投資家に安心感を与えており、今後の成長戦略の進展とともに株主還元姿勢の継続に注目したい。 ＜HM＞ 2025/09/18 13:00 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅反発、アドバンテストが1銘柄で約132円分押し上げ *12:46JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅反発、アドバンテストが1銘柄で約132円分押し上げ 18日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり148銘柄、値下がり73銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は反発。487.05円高の45277.43円（出来高概算8億2390万株）で前場の取引を終えている。17日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前営業日比260.42ドル高の46018.32ドルで終え、ナスダック総合は前日比72.63ポイント安の22261.33ポイントで取引を終えている。連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り0.25％の利下げを決定したほか、追加利下げが示唆されたためダウは続伸した。その後、今回の会合で大幅利下げへの広い支持がなかったとパウエル議長が指摘すると一時下落に転じる局面もあったが終盤にかけて回復。ナスダックは半導体セクターが重しとなり終日軟調に推移し、主要指数は高安まちまちで終了した。米株式市場の動向を横目に、18日の日経平均は120.12円高の44910.50円と反発して取引を開始した。その後も輸出関連や半導体関連への買いが入り、円安進行も追い風となって上値を試す展開となった。為替は円安が進み、これが輸出株にプラスとなる見方が意識された。加えて、半導体装置や電子部品に関連する企業から好材料が相次ぎ、ディスプレイやセンサー関連の銘柄に資金が向かった。需給面では、外資系や年金資金とみられる買いが散発的に入る一方で、利益確定売りも部分的に見られるなどして、序盤は膠着感も伴う動きとなったが、すぐに堅調さを取り戻し、45000円の大台を突破して前場の取引を終了した。個別では、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、ソニーG<6758>、ファーストリテ<9983>、ディスコ<6146>、ファナック<6954>、中外薬<4519>、日東電<6988>、第一三共<4568>、スクリン<7735>、スズキ<7269>、レーザーテク<6920>、トレンド<4704>などの銘柄が上昇。一方、任天堂<7974>、リクルートHD<6098>、コナミG<9766>、KDDI<9433>、味の素<2802>、HOYA<7741>、エムスリー<2413>、ダイキン<6367>、ニトリHD<9843>、東ガス<9531>、豊田通商<8015>、SUBARU<7270>、ソシオネクスト<6526>、IHI<7013>、テルモ<4543>などの銘柄が下落。業種別では、電気機器、非鉄金属、不動産業が値上がり率上位、その他製品、電気・ガス業、水産・農林業が値下がり率上位となった。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約132円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、ソニーG<6758>、ファーストリテ<9983>、ディスコ<6146>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは任天堂<7974>となり1銘柄で日経平均を約13円押し下げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、コナミG<9766>、KDDI<9433>、味の素<2802>、HOYA<7741>、ダイキン<6367>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　45277.43(+487.05)値上がり銘柄数 　 148(寄与度+548.67)値下がり銘柄数 　　73(寄与度-61.62)変わらず銘柄数 　 　4○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 14335　 　490　132.36<8035>　東エレク　　　　　　 25350　　1100　111.42<9984>　ソフトバンクG　　　　18345　 　285　 57.74<6762>　TDK　　　　　　　　2150　　57.5　 29.12<6758>　ソニーG　　　　　　　 4390　 　123　 20.77<9983>　ファーストリテ　　　 47750　 　170　 13.78<6146>　ディスコ　　　　　　 47100　　1780　 12.02<6954>　ファナック　　　　　　4268　 　 55　　9.29<4519>　中外製薬　　　　　　　6809　 　 87　　8.81<7735>　SCREEN　　　　　13405　 　575　　7.77<6920>　レーザーテック　　　 17285　 　565　　7.63<6988>　日東電工　　　　　　　3429　 　 44　　7.43<4568>　第一三共　　　　　　　3600　 　 70　　7.09<7269>　スズキ　　　　　　　2144.5　 　 52　　7.02<4704>　トレンドマイクロ　　　8500　 　160　　5.40<6532>　ベイカレント　　　　　8783　 　284　　4.79<4063>　信越化　　　　　　　　4572　 　 27　　4.56<5803>　フジクラ　　　　　　 13580　 　125　　4.22<8830>　住友不動産　　　　　　6551　 　121　　4.09<4507>　塩野義製薬　　　　　2652.5　 　 39　　3.95○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<7974>　任天堂　　　　　　　 13150　　-385　-13.00<6098>　リクルートHD　　　　　8251　 　-62　 -6.28<9766>　コナミG　　　　　　　21895　　-185　 -6.25<9433>　KDDI　　　　　　2505.5　　-9.5　 -3.85<2802>　味の素　　　　　　　　4230　 　-55　 -3.71<7741>　HOYA　　　　　　 21125　　-205　 -3.46<6367>　ダイキン工業　　　　 17600　 　-65　 -2.19<2413>　エムスリー　　　　　　2331　 -25.5　 -2.07<4543>　テルモ　　　　　　　2533.5　 　 -7　 -1.89<9531>　東京瓦斯　　　　　　　5505　　-222　 -1.50<8015>　豊田通商　　　　　　　4090　 　-13　 -1.32<9843>　ニトリHD　　　　　　 14430　 　-75　 -1.27<7270>　SUBARU　　　　　3069　 　-36　 -1.22<6526>　ソシオネクスト　　　　2816　 -26.5　 -0.89<7013>　IHI　　　　　　　 15480　　-260　 -0.88<7267>　ホンダ　　　　　　　　1653　 　 -4　 -0.81<6594>　ニデック　　　　　　2677.5　 -13.5　 -0.73<5333>　日本碍子　　　　　　2460.5　 -20.5　 -0.69<7453>　良品計画　　　　　　　3150　 　 -9　 -0.61<8591>　オリックス　　　　　　3921　 　-17　 -0.57 ＜CS＞ 2025/09/18 12:46
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