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株価指数先物 【週間展望】 ―需給改善でヘッジ対応のロングが強まる可能性も
配信日時:2024/09/01 17:00
配信元:MINKABU
今週の日経225先物は、日米金融政策の行方に市場の関心が集まりやすいなか、米雇用関連指標を睨んでの相場展開になりそうだ。8月30日の米国市場では、NYダウが連日で史上最高値を更新した。朝方発表された7月の米個人消費支出(PCE)価格指数は前月比0.2%上昇し、市場予想と一致した。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数も0.2%上昇だった。前年同月比では2.6%上昇と予想を下回っており、9月の米利下げ観測を後押しする形だった。
米国は9月2日がレイバーデーで休場となる。週末8月30日は3連休を前に持ち高調整の売りでNYダウは下げに転じる場面もみられたが、利下げ観測が支えとなってアマゾン・ドット・コムやインテルなどが買われ、終盤にかけて指数を押し上げていた。
23日の経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)ではパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が講演し、次回9月FOMC(連邦公開市場委員会)での利下げを強く示唆した。これを受け米長期金利が低下する一方、為替市場では円買い・ドル売りが強まり、週明け26日の日経225先物は一時3万7790円まで売られた。ただし、円相場の落ち着きを背景に、翌27日には前日の下落分を吸収。その後は、エヌビディアの決算を控えて膠着感が強まった。
28日に発表されたエヌビディアの決算は売上高見通しが予想を上回ったものの、同社株が時間外取引で一時8%ほど下落したことで、29日の日経225先物は3万7900円まで売られる場面もあった。だが、下へのバイアスは強まらず、29日の米国市場で波乱の展開が避けられたこともあり、30日の日経225先物は一時3万8830円まで買われた。
週末の上昇は、月末のドレッシング買いに伴う断続的なインデックス買いの影響があったとみられるが、心理的な抵抗線として意識されていた75日移動平均線(3万8630円)、13週線(3万8590円)、26週線(3万8700円)を上回る形となった。今回の急落局面で割り込んでいた水準を1カ月ぶりに上回ってきたことにより、需給状況が改善しよう。
また、東証プライムの売買高は連日で13億株台が続いていたが、29日に16億株、30日には13日以来の20億株に膨らんだ。需給状況が改善するなか、30日の取引終了後のナイトセッションではこれら抵抗線を上回って推移し、3万9000円を回復した。ボリンジャーバンド+1σ(3万8980円)を上回ってきたことで、+2σ(4万0810円)とのレンジに移行する可能性がある。また、急落局面で低下していたバンドは、足もとでは上向きで推移しており、バンドに沿ったリバウンドが意識されやすい。
今週の米国では3日に8月ISM製造業景気指数、4日に7月JOLTS求人件数、地区連銀経済報告(ベージュブック)、5日に8月ADP雇用統計、8月ISM非製造業景気指数、6日には8月雇用統計の発表などが予定されている。米経済のソフトランディング期待を支える内容となるかが注目される。ADP雇用統計の結果を受け、週末の雇用統計への警戒感が強まる可能性もありそうだ。
日経225先物は+1σ水準の攻防から、オプション権利行使価格の3万8625円から3万9625円のレンジを想定する。75日線が支持線として意識されやすく、同水準に接近する局面では押し目狙いのロング対応となろう。一方、同線を明確に下回って推移するケースでは、3万8500円~3万8600円辺りでの底固めになりそうだが、ショートは避けておきたい。
また、来週末には先物・オプション特別指数算出(メジャーSQ)が控えている。3万9000円を上回っての推移となれば、ヘッジ対応のロングが強まる可能性がある。
なお、30日の米VIX指数は15.00(前日は15.65)に低下した。支持線として意識される75日線(15.15)を下回ってきており、200日線(14.35)を割り込んでくると、リスク選好に向かいやすい。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.25倍に低下した。一時14.21倍辺りで推移する200日線を下回る場面もみられたが、その後は前日の終値水準での推移となった。30日の米国市場ではエヌビディアが反発をみせており、東京市場でも指数インパクトの大きい値がさハイテク株への見直しが強まる可能性があり、ややNTロングを意識しておきたい。
8月第2週(8月19日-23日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週ぶりの売り越しであり、売り越し額は27億円(8月第2週は681億円の買い越し)だった。なお、現物は3988億円の売り越し(同1872億円の買い越し)と3週ぶりの売りい越しであり、先物は3961億円の買い越し(同1190億円の売り越し)と6週ぶりの買い越し。個人は現物と先物の合算で725億円の売り越しで3週連続の売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で252億円の売り越しとなり、3週ぶりの売り越しだった。
経済スケジュールでは、9月2日に4-6月期法人企業統計調査、中国8月財新製造業PMI、3日に米国8月ISM製造業景気指数、4日に米国7月貿易収支、米国7月製造業新規受注、米国7月JOLTS求人件数、米地区連銀経済報告(ベージュブック)、5日に7月毎月勤労統計、米国8月ADP雇用統計、米国8月ISM非製造業景気指数、6日に7月全世帯家計調査、7月景気動向指数、米国8月雇用統計などが予定されている。
――プレイバック・マーケット――
●SQ値
09月限 日経225 32921.39 TOPIX 2370.93
10月限 日経225 32360.91 TOPIX 2326.75
11月限 日経225 32454.88 TOPIX 2318.99
12月限 日経225 32639.57 TOPIX 2343.77
01月限 日経225 36025.97 TOPIX 2513.46
02月限 日経225 37018.07 TOPIX 2563.93
03月限 日経225 39863.92 TOPIX 2716.15
04月限 日経225 39820.59 TOPIX 2766.89
05月限 日経225 38509.47 TOPIX 2728.75
06月限 日経225 38535.35 TOPIX 2714.56
07月限 日経225 41531.26 TOPIX 2893.54
08月限 日経225 35661.68 TOPIX 2510.68
◆日経225先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
24/09 08月30日 38430 38830 38180 38710 +360
24/09 08月29日 38410 38570 37900 38350 -20
24/09 08月28日 38370 38530 38130 38370 +70
24/09 08月27日 38060 38340 37890 38300 +260
24/09 08月26日 38380 38670 37790 38040 -370
◇TOPIX先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
24/09 08月30日 2696.0 2719.0 2675.5 2715.5 +26.5
24/09 08月29日 2694.5 2706.0 2663.0 2689.0 -3.5
24/09 08月28日 2685.0 2699.5 2668.0 2692.5 +12.0
24/09 08月27日 2660.5 2685.5 2652.5 2680.5 +22.0
24/09 08月26日 2684.5 2705.0 2646.0 2658.5 -29.0
●シカゴ日経平均 円建て
清算値 前日大阪比
08月30日(09月限) 38990 +280
08月29日(09月限) 38285 -65
08月28日(09月限) 38140 -230
08月27日(09月限) 38270 -30
08月26日(09月限) 38035 -5
※前日比は大阪取引所終値比
□裁定取引に係る現物ポジション裁定残(金額)
売り 前週末比 買い 前週末比
08月23日 5368億円 -25億円 1兆6046億円 +374億円
08月16日 5393億円 -748億円 1兆5671億円 +2230億円
08月09日 6142億円 +504億円 1兆3441億円 -7664億円
08月02日 5638億円 +74億円 2兆1105億円 -2029億円
07月26日 5564億円 +13億円 2兆3134億円 -3289億円
□裁定取引に係る現物ポジション(株数)
売り 前日比 買い 前日比
08月28日 1億6426万株 +34万株 5億6260万株 +1520万株
08月27日 1億6391万株 -325万株 5億4740万株 +99万株
08月26日 1億6716万株 +22万株 5億4641万株 -1309万株
08月23日 1億6694万株 -291万株 5億5950万株 +0.2万株
08月22日 1億6985万株 +141万株 5億5950万株 +1618万株
08月21日 1億6843万株 +58万株 5億4332万株 +58万株
08月20日 1億6785万株 -707万株 5億4273万株 +2940万株
08月19日 1億7492万株 +614万株 5億1332万株 -2568万株
08月16日 1億6878万株 -1876万株 5億3900万株 +4226万株
08月15日 1億8754万株 -662万株 4億9674万株 +57万株
08月14日 1億9420万株 +207万株 4億9617万株 -552万株
08月13日 1億9213万株 -815万株 5億0170万株 +1968万株
08月09日 2億0028万株 -367万株 4億8202万株 -6203万株
08月08日 2億0395万株 +189万株 5億4405万株 -7351万株
08月07日 2億0206万株 -1459万株 6億1757万株 -3977万株
08月06日 2億1666万株 +213万株 6億5734万株 -7438万株
08月05日 2億1453万株 +2781万株 7億3172万株 -4297万株
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株価指数先物 【週間展望】―トランプ政権の相互関税でボラティリティ高まる
今週の日経225先物は、トランプ米政権の関税政策によって不確実性が高まり、ボラティリティの高い相場展開となりそうだ。トランプ米大統領は4月2日に相互関税を導入するほか、3日にはすべての輸入車に25%の関税を課す。3月28日の米国市場では貿易戦争への警戒に加え、この日発表された経済指標を受けて米国のインフレ懸念が改めて強まった。
2月の米個人消費支出(PCE)統計では、米連邦準備理事会(FRB)が注目する食品とエネルギーを除くPCEコア価格指数は前月比0.4%上昇し、市場予想(0.3%上昇)を上回り約1年ぶりの伸びとなった。また、3月の米ミシガン大学消費者態度指数(確報値)は57.0と速報値(57.9)から下方修正された。1年先のインフレ期待は5.0%に上昇し、2022年以来の高水準となっている。
NYダウ、S&P500、ナスダックの主要な株価指数は大幅に下落。半導体SOX指数は3%近く下げ、終値では昨年1月18日以来となる4300割れとなった。シカゴ日経平均先物は大阪比630円安の3万6380円。日経225先物のナイトセッションは日中比710円安の3万6300円でナイトセッションの安値で終えた。
週明けの東京市場は、米株安の影響を受けてインデックスに絡んだ売りが入りやすく、先物市場ではヘッジ対応のショートが強まる可能性がある。ナイトセッションではボリンジャーバンドの-1σ(3万6710円)を下抜け、-2σ(3万6150円)に接近。調整幅としては下げ止まりが意識されてくるが、-2σを明確に割り込んでくると-3σ(3万5590円)へのバイアスが強まることも想定しておく必要がありそうだ。
一方で、トランプ大統領は関税を巡る交渉についてはオープンと述べている。トランプ政権による関税政策が明らかになり、関税の水準や各国との協議の進展へ関心が移ることになり、いったんはアク抜け感からのリバウンドが意識される局面もあるだろう。まずは4月3日の輸入車への関税発動を受けた各国の対応が注目されることになりそうだ。
ただ、トランプ大統領は米大手自動車メーカーに対して関税を理由とした値上げをしないよう警告していたと報じられている。関税によるコスト増を価格に転嫁できない状況になるため、企業業績に対する警戒感が投資家のセンチメントを冷ますことになるだろう。
日経225先物は3万6000円割れから-3σ水準が射程に入る半面、アク抜け感が強まるようだと先週の下げに対するリバウンドが意識されるため、25日移動平均線(3万7270円)および+1σ(3万7830円)水準が射程に入る。今週は3日に米国3月ISM非製造業景気指数、4日には3月の米雇用統計の発表が予定されているが、市場の関心は関税一択であり、それほど材料視されないだろう。そのため、楽観視はできないものの、関税発動後は押し目狙いのロング対応とし、各国の動向に注目したい。
28日の米VIX指数は21.65(27日は18.69)に上昇した。10日の29.57をピークに調整していたが、26日の16.97をボトムにリバウンドをみせており、週間(3月21日:19.28)でも上昇した。週前半の下げで75日線、200日線を割り込んだ後に、週末の急伸で一気に25日線(21.38)を突破してきた。心理的な分かれ目となる20.00を上回ったことでリスク回避姿勢が強まろう。ただし、同水準までのリバウンドは想定されていたと考えられ、関税発動後に10日につけた直近高値水準までの上昇とならなければ、落ち着きをみせてくる可能性はありそうだ。
先週末のNT倍率は先物中心限月で13.47倍(27日は13.44倍)に上昇したが、ボトム圏での推移が続いており、一時13.42倍まで低下する場面もみられた。配当落ちの影響もあって東証プライムの値下がり数が1400を超える状況のなか、相対的にTOPIX型の弱さにつながったようだ。ただし、アドバンテスト<6857>[東証P]が一時、昨年10月以来となる7000円割れまで売られるなど、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均型の重荷となっている。アク抜けによるリバランスの可能性はあるものの、リスク回避姿勢から内需系にシフトしやすく、NTショートに振れやすい需給状況が続きそうだ。
3月第3週(3月17日-21日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では5週ぶりの買い越しであり、買い越し額は6982億円(3月第2週は5459億円の売り越し)だった。なお、現物は2611億円の買い越し(同8085億円の売り越し)と5週ぶりの買い越しであり、先物は4371億円の買い越し(同2626億円の買い越し)と2週連続の買い越し。個人は現物と先物の合算で4982億円の売り越しと3週連続の売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で2391億円の売り越しとなり、5週ぶりの売り越し。
主要スケジュールでは、31日に2月鉱工業生産、中国3月製造業PMI、4月1日に2月完全失業率、日銀短観、中国3月財新製造業PMI、米国3月ISM製造業景気指数、2日に米国3月ADP雇用統計、米国2月製造業新規受注、トランプ大統領が相互関税の詳細公表、3日に米国2月貿易収支、米国3月ISM非製造業景気指数、米国が輸入自動車に25%の関税発動、4日に2月全世帯家計調査、米国3月雇用統計、パウエルFRB議長講演などが予定されている。
――プレイバック・マーケット――
●SQ値
04月限 日経225 39820.59 TOPIX 2766.89
05月限 日経225 38509.47 TOPIX 2728.75
06月限 日経225 38535.35 TOPIX 2714.56
07月限 日経225 41531.26 TOPIX 2893.54
08月限 日経225 35661.68 TOPIX 2510.68
09月限 日経225 36906.92 TOPIX 2585.41
10月限 日経225 39701.93 TOPIX 2721.72
11月限 日経225 39901.35 TOPIX 2765.26
12月限 日経225 39434.85 TOPIX 2738.68
01月限 日経225 39343.19 TOPIX 2726.70
02月限 日経225 39432.64 TOPIX 2775.06
02月限 日経225 39432.64 TOPIX 2775.06
03月限 日経225 36483.79 TOPIX 2684.98
◆日経225先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
25/06 03月28日 37390 37530 36900 37010 -400
25/06 03月27日 37790 37810 37290 37410 -390
25/06 03月26日 37580 37970 37540 37800 +220
25/06 03月25日 37430 37870 37340 37580 +230
25/06 03月24日 37420 37590 37100 37350 -50
◇TOPIX先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
25/06 03月28日 2780.5 2788.0 2746.0 2747.0 -35.5
25/06 03月27日 2789.0 2790.0 2759.0 2782.5 -7.5
25/06 03月26日 2776.5 2803.5 2771.0 2790.0 +15.0
25/06 03月25日 2766.0 2792.0 2762.0 2775.0 +13.5
25/06 03月24日 2778.5 2784.5 2754.0 2761.5 -16.0
●シカゴ日経平均 円建て
清算値 前日大阪比
03月28日(06月限)
03月27日(06月限) 37395 -15
03月26日(06月限) 37460 -340
03月25日(06月限) 37820 +240
03月24日(06月限) 37735 +385
※前日比は大阪取引所終値比
□裁定取引に係る現物ポジション裁定残(金額)
売り 前週末比 買い 前週末比
03月21日 1547億円 +80億円 2兆0618億円 +998億円
03月14日 1466億円 -1555億円 1兆9619億円 +2885億円
03月07日 3021億円 +340億円 1兆6734億円 -2386億円
02月28日 2680億円 +1010億円 1兆9120億円 -64億円
02月21日 1669億円 +53億円 1兆9184億円 -1573億円
02月14日 1616億円 -93億円 2兆0757億円 +841億円
□裁定取引に係る現物ポジション(株数)
売り 前日比 買い 前日比
03月26日 5119万株 -108万株 9億9758万株 +7869万株
03月25日 5227万株 +42万株 9億1889万株 +1233万株
03月24日 5184万株 +98万株 9億0656万株 +561万株
03月21日 5086万株 +387万株 9億0095万株 +443万株
03月19日 4698万株 -58万株 8億9651万株 +75万株
03月18日 4756万株 0株 8億9576万株 +2180万株
03月17日 4756万株 -28万株 8億7395万株 +46万株
03月14日 4785万株 -3637万株 8億7348万株 +8189万株
03月13日 8422万株 -1199万株 7億9159万株 +9349万株
03月12日 9622万株 -5万株 6億9810万株 +2585万株
03月11日 9627万株 +198万株 6億7225万株 -662万株
03月10日 9429万株 +198万株 6億7887万株 -1422万株
03月07日 9230万株 +601万株 6億9310万株 -9815万株
03月06日 8628万株 -69万株 7億9126万株 +851万株
03月05日 8697万株 +163万株 7億8274万株 -1150万株
03月04日 8534万株 +229万株 7億9424万株 -2533万株
03月03日 8305万株 +80万株 8億1957万株 +1980万株
株探ニュース
2025/03/30 17:00
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株価指数先物 【週間展望】―「相互関税」発動を控えトランプ発言に振られやすい
今週の日経225先物は、トランプ米大統領の関税を巡る発言に振らされやすくなりそうだ。トランプ政権は4月2日にも貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」を発動する方針だが、トランプ大統領は21日、同関税について「柔軟性がある」との認識を示している。EU(欧州連合)は対抗措置として4月1日から米国製品に関税を課すとしていたが、中旬に先延ばしした。米国と相互に合意できる解決策を見つけるための時間を確保するもので、協議の進展如何によって相場の変動幅は大きくなりそうだ。
また、時期は明らかにしていないものの、トランプ大統領が中国の習近平国家主席と会談し、関税について協議を計画していると報じられている。グリア米通商代表部(USTR)代表が今週、中国側と協議する予定であり、その行方に関心が集まりそうである。
21日の米国市場では、主要な株価指数が上昇した。景気減速や関税への懸念、地政学リスクを巡る不透明感などから、NYダウは500ドルあまり下落する場面もみられた。その後は前述したトランプ大統領の「柔軟性がある」との発言で不安が和らぎ、買い戻しを誘った。
日経225先物はナイトセッションで開始直後に3万7470円まで買われたが、その後は下落に転じ、米国市場の取引開始時には3万7100円まで下げ幅を広げた。ただし、終盤にかけて買い戻され、一時3万7380円まで下落幅を縮める動きをみせている。
3月11日につけた3万5730円(6月限)を安値としたボリンジャーバンドの-3σからのリバウンドにより、-2σを突破。先週は17日に-1σを上抜き、翌18日には中心値(25日)を捉えた。その後は日銀の金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて、25日移動平均線水準での攻防が続いた。
25日線は下向きで推移しており、ナイトセッションで3万7600円まで下がってきた。同線が抵抗線として機能する状況が続くと、-1σ(3万6780円)辺りが意識されてくる可能性があろう。週足では-1σ(3万7150円)辺りでの攻防になりうそうであり、同水準を割り込む局面では、下へのバイアスが強まりやすいと考えられる。
トランプ大統領の関税を巡る発言が警戒されるなか、積極的なロングは手控えられるだろう。一方で、ショートも仕掛けにくく、スキャルピング中心のトレードのなか、短期的な需給に振らされることになりそうだ。ただ、相互関税については相当警戒されていることで、ポジションとしてはショートに傾いていると考えられる。相手国との協議への期待が高まりやすく、基本的には押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。
-1σと25日線によるレンジが意識され、オプション権利行使価格の3万6875円から3万7625円のレンジを想定する。25日線を明確に上抜けてくる局面では、3万8000円が射程に入るだろう。一方で、同線が抵抗として機能するなかでも、節目の3万7000円処では押し目を拾うタイミングになりそうである。
また、21日の米国市場ではマイクロン・テクノロジーが8%を超える急落となったほか、エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズなどハイテク株の一角が売られ、半導体SOX指数は続落した。アドバンテスト<6857>[東証P]や東京エレクトロン<8035>[東証P]など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均型の重荷となる可能性がある。
一方で、今週は3月期末となるため、配当志向の物色が強まりやすい。また、トランプ大統領は、空軍の次世代戦闘機「F47」の製造をボーイングが行うと発表した。また、「F47」を将来的に同盟国に性能を落としたうえで売却する考えを示した。日本では石破総理大臣が防衛大学校の卒業式で訓示し、防衛力の抜本的強化を着実に進めていく考えを示しており、三菱重工業<7011>[東証P]など防衛関連株への資金流入が続くことが見込まれる。
21日の米VIX指数は19.28(20日は19.80)に低下した。10日の29.57をピークに調整しており、週間(3月14日:21.77)でも低下した。19日には心理的な分かれ目となる20.00を割り込み、その後は切り返す場面もみられたが、25日線(20.84)が抵抗線として意識されてきており、連日で20.00を下回って終えている。トランプ関税の影響は不透明ながらも、カバーが強まる可能性はあるだろう。
先週末のNT倍率は先物中心限月で13.46倍に低下し、2020年4月以来の13.50倍を下回ってきた。節目の13.50倍を割り込んだことで、いったんはボトム形成が意識されてくる可能性はあるが、ハイテク株の一角が不安定な一方で、期末要因から配当志向の物色が意識されて、相対的にTOPIX型優位の展開が続く可能性がある。ただし、週足のボリンジャーでは急拡大するバンド形状で-3σに沿って低下を強めており、いつリバランスが入ってもおかしくない状況である。
3月第2週(3月10日-14日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では4週連続の売り越しであり、売り越し額は5459億円(3月第1週は4141億円の売り越し)だった。なお、現物は8085億円の売り越し(同1015億円の売り越し)と4週連続の売り越しであり、先物は2626億円の買い越し(同3126億円の売り越し)と4週ぶりの買い越し。個人は現物と先物の合算で2778億円の売り越しと2週連続の売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で279億円の買い越しとなり、4週連続の買い越し。
主要スケジュールでは、24日に米国3月製造業PMI、米国3月サービス業PMI、25日に日銀金融政策決定会合議事要旨、米国3月コンファレンスボード消費者信頼感指数、米国2月新築住宅販売件数、26日に2月企業向けサービス価格指数、米国2月耐久財受注、27日に権利付き最終売買日、1-2月中国工業企業利益、米国10-12月期実質GDP確報値、28日に日銀金融政策決定会合の主な意見、米国2月個人所得、米国2月個人消費支出などが予定されている。
――プレイバック・マーケット――
●SQ値
04月限 日経225 39820.59 TOPIX 2766.89
05月限 日経225 38509.47 TOPIX 2728.75
06月限 日経225 38535.35 TOPIX 2714.56
07月限 日経225 41531.26 TOPIX 2893.54
08月限 日経225 35661.68 TOPIX 2510.68
09月限 日経225 36906.92 TOPIX 2585.41
10月限 日経225 39701.93 TOPIX 2721.72
11月限 日経225 39901.35 TOPIX 2765.26
12月限 日経225 39434.85 TOPIX 2738.68
01月限 日経225 39343.19 TOPIX 2726.70
02月限 日経225 39432.64 TOPIX 2775.06
02月限 日経225 39432.64 TOPIX 2775.06
03月限 日経225 36483.79 TOPIX 2684.98
◆日経225先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
25/06 03月21日 37410 37780 37160 37400 -100
25/06 03月19日 37640 37870 37390 37500 -120
25/06 03月18日 37250 37770 37180 37620 +420
25/06 03月17日 36830 37360 36790 37200 +340
◇TOPIX先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
25/06 03月21日 2764.0 2792.0 2738.5 2777.5 +6.5
25/06 03月19日 2761.5 2788.5 2744.0 2771.0 +9.5
25/06 03月18日 2730.5 2767.0 2726.5 2761.5 +32.5
25/06 03月17日 2690.0 2731.0 2686.5 2729.0 +37.5
●シカゴ日経平均 円建て
清算値 前日大阪比
03月21日(06月限) 37355 -45
03月20日(06月限) 37435 -65
03月19日(06月限) 37625 +125
03月18日(06月限) 37535 -85
03月17日(06月限) 37690 +490
※前日比は大阪取引所終値比
□裁定取引に係る現物ポジション裁定残(金額)
売り 前週末比 買い 前週末比
03月14日 1466億円 -1555億円 1兆9619億円 +2885億円
03月07日 3021億円 +340億円 1兆6734億円 -2386億円
02月28日 2680億円 +1010億円 1兆9120億円 -64億円
02月21日 1669億円 +53億円 1兆9184億円 -1573億円
02月14日 1616億円 -93億円 2兆0757億円 +841億円
02月07日 1709億円 +60億円 1兆9916億円 -1714億円
□裁定取引に係る現物ポジション(株数)
売り 前日比 買い 前日比
03月18日 4756万株 0株 8億9576万株 +2180万株
03月17日 4756万株 -28万株 8億7395万株 +46万株
03月14日 4785万株 -3637万株 8億7348万株 +8189万株
03月13日 8422万株 -1199万株 7億9159万株 +9349万株
03月12日 9622万株 -5万株 6億9810万株 +2585万株
03月11日 9627万株 +198万株 6億7225万株 -662万株
03月10日 9429万株 +198万株 6億7887万株 -1422万株
03月07日 9230万株 +601万株 6億9310万株 -9815万株
03月06日 8628万株 -69万株 7億9126万株 +851万株
03月05日 8697万株 +163万株 7億8274万株 -1150万株
03月04日 8534万株 +229万株 7億9424万株 -2533万株
03月03日 8305万株 +80万株 8億1957万株 +1980万株
02月28日 8225万株 -306万株 7億9977万株 -412万株
02月27日 8531万株 +2055万株 8億0390万株 +2571万株
02月26日 6476万株 +351万株 7億7818万株 -277万株
02月25日 6124万株 +953万株 7億8096万株 -312万株
株探ニュース
2025/03/23 17:00
みんかぶニュース その他
株価指数先物 【週間展望】―トレンド転換を意識した押し目狙いのロング対応
今週の日経225先物は、日米の金融政策を警戒しつつも、テクニカル面からはリバウンドを意識したスタンスになりそうだ。2月下旬以降、下向きで推移するボリンジャーバンドの-2σを中心に、-1σと-3σによるレンジ内での調整を続けてきたが、先週11日につけた3万5730円(6月限)を安値に-3σ水準から反発。週半ば以降は-2σと-1σによるレンジに切り上がり、週後半には-1σを捉える局面がみられた。
14日の取引終了後のナイトセッションでは-1σ(3万6900円)を突破し、一時3万7360円まで買われる場面もあった。3万7270円と-1σを上回って終えており、中心値(25日)である3万7810円とのレンジへ移行することになりそうだ。
14日の米国市場では、主要な株価指数が上昇した。足もとの下落でNYダウは昨年9月以来の安値をつけたほか、機関投資家がベンチマークとするS&P500指数は52週移動平均線を明確に割り込み、2月高値からの下落率が10%を超えたことで、調整局面入りのシグナルを発していた。米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて、持ち高調整に伴う買い戻しが入ったようである。
また、失効が迫っていた米連邦政府のつなぎ予算については、9月までの新たなつなぎ予算案を議会上院で可決し、政府機関の一部閉鎖は回避された。ロシア・ウクライナ情勢においては、トランプ米大統領が「紛争が終結する可能性が非常に高い」と自身のSNSに投稿したと報じられている。
こうした流れを受けて、週明けの日経225先物は買い先行で始まりそうだ。今週は18~19日に日銀の金融政策決定会合、米国でFOMCが開催される。日銀会合では、米国の関税政策による世界経済の下振れリスクが警戒されるなか、政策金利は据え置かれるとみられている。FOMCについても、同様の観点から金利据え置きが見込まれる。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は利上げを急がない姿勢を維持する可能性が高いと考えられ、円相場もドル高・円安に振れやすくなりそうだ。
東京市場は20日が休場になることで、ポジションを傾けにくい状況であるが、日米の金融イベント通過を睨んだ先回り的なカバーが入りやすく、祝日明け後はイベント通過によって押し目狙いのロングが強まる展開が期待される。トランプ大統領の新たな関税政策が警戒されるなかでは積極的な売買は手控えられようが、ショートカバーは入りやすくなるだろう。また、14日の日経平均株価は下落して始まったが、3月限のSQ値(3万6483.79円)を割り込まずに切り返したことによって、センチメントは改善傾向にある。
-1σと中心値によるレンジへの移行で、オプション権利行使価格の3万6875円から3万7875円のレンジを想定。そのなかで3万7000円から3万7500円処での推移が意識されやすいだろう。まずは、-1σを支持線とした底堅さがみられるかを見極めつつ、押し目狙いのロングでの対応とみておきたい。節目の3万7500円を捉える局面では、25日線水準へのリバウンド狙いとなりそうだ。
14日の米VIX指数は21.77(13日は24.66)に低下した。10日の29.57をピークに調整しており、週間(3月7日:23.37)でも低下した。2月下旬以降に上昇基調を強めていたが、週後半以降の低下によってリスク警戒は和らいだ。心理的な分かれ目となる20.00を上回っている状況であり慎重姿勢は崩せないが、同水準に位置する25日線まで低下する局面があれば、カバーが強まる可能性はあるだろう。
先週末のNT倍率は先物中心限月で13.69倍(13日は13.62倍)に上昇した。3月7日に13.59倍まで低下し、2023年9月下旬以来の安値水準に接近するなか、11日には13.78倍に上昇する場面もあった。2月下旬以降は指数インパクトの大きい値がさハイテク株が軟調な値動きとなるなか、NTショートによるスプレッド狙いの動きとなった。下向きのトレンドは継続しているが、13.60~13.80倍辺りのボトム圏での底堅さがみられるなか、NTショートを巻き戻す動きが入る可能性はありそうだ。
3月第1週(3月3日-7日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では3週連続の売り越しであり、売り越し額は4141億円(2月第4週は1兆1672億円の売り越し)だった。なお、現物は1015億円の売り越し(同6071億円の売り越し)と3週連続の売り越しであり、先物は3126億円の売り越し(同5601億円の売り越し)と3週連続の売り越し。個人は現物と先物の合算で4187億円の売り越しと3週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で5247億円の買い越しとなり、3週連続の買い越し。
主要スケジュールでは、17日に中国2月鉱工業生産、中国2月小売売上高、米国2月小売売上高、エヌビディアのAIカンファレンス「GTC」(~21日)、18日に米国2月住宅着工件数、米国2月鉱工業生産、19日に日銀金融政策決定会合政策金利、植田日銀総裁記者会見、1月機械受注、FOMC政策金利、パウエルFRB議長記者会見、20日にイングランド銀行(BOE)政策金利、米国2月コンファレンス・ボード景気先行指数、21日に2月全国消費者物価指数などが予定されている。
――プレイバック・マーケット――
●SQ値
04月限 日経225 39820.59 TOPIX 2766.89
05月限 日経225 38509.47 TOPIX 2728.75
06月限 日経225 38535.35 TOPIX 2714.56
07月限 日経225 41531.26 TOPIX 2893.54
08月限 日経225 35661.68 TOPIX 2510.68
09月限 日経225 36906.92 TOPIX 2585.41
10月限 日経225 39701.93 TOPIX 2721.72
11月限 日経225 39901.35 TOPIX 2765.26
12月限 日経225 39434.85 TOPIX 2738.68
01月限 日経225 39343.19 TOPIX 2726.70
02月限 日経225 39432.64 TOPIX 2775.06
02月限 日経225 39432.64 TOPIX 2775.06
03月限 日経225 36483.79 TOPIX 2684.98
◆日経225先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
25/06 03月14日 36520 36900 36270 36860 +350
25/03 03月13日 36850 37330 36750 36750 -40
25/03 03月12日 36730 36960 36110 36790 +30
25/03 03月11日 37020 37040 35980 36760 -320
25/03 03月10日 36870 37270 36470 37080 +310
◇TOPIX先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
25/06 03月14日 2671.0 2697.5 2656.0 2691.5 +21.0
25/03 03月13日 2694.0 2726.5 2690.0 2697.5 +4.5
25/03 03月12日 2669.0 2705.0 2627.0 2693.0 +21.5
25/03 03月11日 2702.5 2702.5 2619.5 2671.5 -33.5
25/03 03月10日 2711.5 2731.0 2686.0 2705.0 -0.5
●シカゴ日経平均 円建て
清算値 前日大阪比
03月14日(06月限) 37360 +500
03月13日(06月限) 36450 -60
03月12日(03月限) 37105 +315
03月11日(03月限) 36525 -235
03月10日(03月限) 36475 -605
※前日比は大阪取引所終値比
□裁定取引に係る現物ポジション裁定残(金額)
売り 前週末比 買い 前週末比
03月07日 3021億円 +340億円 1兆6734億円 -2386億円
02月28日 2680億円 +1010億円 1兆9120億円 -64億円
02月21日 1669億円 +53億円 1兆9184億円 -1573億円
02月14日 1616億円 -93億円 2兆0757億円 +841億円
02月07日 1709億円 +60億円 1兆9916億円 -1714億円
01月31日 1649億円 +111億円 2兆1630億円 +1062億円
□裁定取引に係る現物ポジション(株数)
売り 前日比 買い 前日比
03月12日 9622万株 -5万株 6億9810万株 +2585万株
03月11日 9627万株 +198万株 6億7225万株 -662万株
03月10日 9429万株 +198万株 6億7887万株 -1422万株
03月07日 9230万株 +601万株 6億9310万株 -9815万株
03月06日 8628万株 -69万株 7億9126万株 +851万株
03月05日 8697万株 +163万株 7億8274万株 -1150万株
03月04日 8534万株 +229万株 7億9424万株 -2533万株
03月03日 8305万株 +80万株 8億1957万株 +1980万株
02月28日 8225万株 -306万株 7億9977万株 -412万株
02月27日 8531万株 +2055万株 8億0390万株 +2571万株
02月26日 6476万株 +351万株 7億7818万株 -277万株
02月25日 6124万株 +953万株 7億8096万株 -312万株
02月21日 5171万株 +271万株 7億8408万株 -1943万株
02月20日 4900万株 -58万株 8億0352万株 -6616万株
02月19日 4959万株 +16万株 8億6968万株 -223万株
02月18日 4942万株 -2万株 8億7191万株 +697万株
02月17日 4944万株 -29万株 8億6494万株 +2264万株
株探ニュース
2025/03/16 17:00
みんかぶニュース その他
株価指数先物 【週間展望】―ロール中心ながらボラティリティの高い状況で波乱も
今週の日経225先物は反発して始まりそうだが、トランプ米大統領の関税を巡る発言が警戒されるほか、週末に先物・オプション特別清算指数算出(メジャーSQ)を控えて、ボラティリティの高い不安定な相場展開が見込まれる。
7日の米国市場では主要な株価指数が反発した。注目された2月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が15万1000人増と市場予想を下回った。失業率は4.1%と予想をわずかに上回った。トランプ政権が連邦政府職員の削減を進めていることで、職種別では連邦政府などの就業者が1万人減少しており、今後も減少幅が拡大するとみられている。雇用統計の結果を受けて米経済の減速懸念が高まり、NYダウの下げ幅は一時400ドルを超えた。
ただし、機関投資家がベンチマークとするS&P500指数がおよそ4カ月ぶりに5700を一時割り込み、下値メドとされる200日移動平均線を下回ったことで、売られ過ぎとの見方から買い戻しが入った。また、前日にはマーベル・テクノロジーが20%下落したことでエヌビディアなど他の半導体株に売りが広がったが、この日はブロードコムが決算評価により9%近く上昇したことで半導体株の買い戻しにつながった。
また、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長はシカゴ大主催のイベントで講演し、米経済は良好な状態が続いているとの認識を示した。米経済は不確実性が高まっているが、政策調整を急ぐ必要はないと述べている。
日経225先物のナイトセッションは米国市場に連動する形で、一時3万6470円まで売られる場面もみられたが、終盤にかけてロングが強まり、日中比490円高の3万7260円で終えた。週明けはこの流れを引き継ぐ形により買いが先行することになりそうだ。
しかし、日経225先物は2月下旬以降、下向きで推移するボリンジャーバンドの-2σを挟んだ-1σと-3σによるレンジで調整を継続している。ナイトセッションでは-3σに接近した後の切り返しにより、-2σを上回って終えた。-2σが3万6900円、-1σは3万7670円、-3σが3万6120円辺りに位置しているため、-2σを上回って推移することができるかが注目される。
まずはオプション権利行使価格の3万7000円を固めたいところであり、上下の権利行使価格である3万6250円から3万7750円処のレンジが意識される。3万7000円処で底堅さがみられるようだと、-1σ突破を試す展開もありそうだ。メジャーSQ週であるため、限月交代に伴うロールオーバーが中心で仕掛け的なトレードは限られるとみられるが、ボラティリティの高い状況での下げが続いていたことで、-1σを捉えてくるとヘッジ対応のロングが強まりそうだ。一方で、-2σを割り込むと、-3σに接近する形でショートが加速しそうである。
トランプ大統領は自身のSNSを活用した発言が多く、投資家は常に緊張感を保った状態であり、その投稿によって市場では売買が集中し、過剰に反応しやすい。トランプ関税を巡る状況は二転三転しており、予測できない状況が大きな懸念につながる。また、今週は12日に2月の米国消費者物価指数(CPI)、13日には米国生産者物価指数(PPI)の発表を控えており、結果を受けた米長期金利や為替市場への影響を見極めることになりそうだ。
なお、週足ベースの日経225先物も-2σ(3万6610円)を上回っているが、-1σ(3万7690円)を捉えることができないと、-3σ(3万5530円)とのレンジが継続することになる。明確な底入れを見極めにくいなかで、-2σを割り込んでくると、昨年9月前半以来の3万6000円割れが警戒されてくるだろう。
7日の米VIX指数は23.37(6日は24.87)に低下した。週間(2月28日:19.63)では上昇となった。一時26.56まで切り上がり、昨年12月18日の高値(28.32)が射程に入っている。7日の米国市場が売り一巡後に急速に切り返したことで、VIX指数は低下する形だったが、下値を切り上げる形状で上昇しており、慎重姿勢は崩せないと考えられる。
先週末のNT倍率は先物中心限月で13.59倍(6日は13.70倍)に低下した。昨年8月6日につけた13.65倍を下回っていることで、次のターゲットは2023年9月下旬につけた13.55倍が射程に入る。7日の半導体SOX指数が3%超上昇したことで、週初は指数インパクトの大きい値がさハイテク株の反発により、NTショートを巻き戻す動きが入りそうだ。ただし、下へのトレンドが強まるなか、戻りの場面ではNTショートによるスプレッド狙いのスタンスに向かわせやすいだろう。
2月第4週(2月25日-28日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週連続の売り越しであり、売り越し額は1兆1672億円(2月第3週は6248億円の売り越し)だった。なお、現物は6071億円の売り越し(同1632億円の売り越し)と2週連続の売り越しであり、先物は5601億円の売り越し(同4616億円の売り越し)と2週連続の売り越し。個人は現物と先物の合算で7039億円の買い越しと2週連続の買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で2762億円の買い越しとなり、2週連続の買い越し。
主要スケジュールでは、10日に1月景気動向指数、2月景気ウォッチャー調査、11日に1月全世帯家計調査、10-12月期GDP改定値、12日に1-3月期法人企業景気予測調査、米国2月消費者物価指数、13日に米国2月生産者物価指数、14日にメジャーSQ、米国3月ミシガン大学消費者信頼感指数などが予定されている。
――プレイバック・マーケット――
●SQ値
03月限 日経225 39863.92 TOPIX 2716.15
04月限 日経225 39820.59 TOPIX 2766.89
05月限 日経225 38509.47 TOPIX 2728.75
06月限 日経225 38535.35 TOPIX 2714.56
07月限 日経225 41531.26 TOPIX 2893.54
08月限 日経225 35661.68 TOPIX 2510.68
09月限 日経225 36906.92 TOPIX 2585.41
10月限 日経225 39701.93 TOPIX 2721.72
11月限 日経225 39901.35 TOPIX 2765.26
12月限 日経225 39434.85 TOPIX 2738.68
01月限 日経225 39343.19 TOPIX 2726.70
02月限 日経225 39432.64 TOPIX 2775.06
◆日経225先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
25/03 03月07日 37610 37640 36770 36770 -980
25/03 03月06日 37410 37880 37100 37750 +330
25/03 03月05日 37310 37620 36260 37420 +60
25/03 03月04日 37820 38260 36810 37360 -500
25/03 03月03日 37230 37890 37040 37860 +750
◇TOPIX先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
25/03 03月07日 2747.0 2748.5 2688.5 2705.5 -49.5
25/03 03月06日 2720.0 2758.0 2705.5 2755.0 +33.5
25/03 03月05日 2709.0 2729.5 2647.5 2721.5 +10.5
25/03 03月04日 2731.0 2762.5 2684.5 2711.0 -24.0
25/03 03月03日 2682.0 2735.5 2678.0 2735.0 +59.0
●シカゴ日経平均 円建て
清算値 前日大阪比
03月07日(03月限) 37270 +500
03月06日(03月限) 36895 -855
03月05日(03月限) 37695 +275
03月04日(03月限) 36955 -405
03月03日(03月限) 37310 -550
※前日比は大阪取引所終値比
□裁定取引に係る現物ポジション裁定残(金額)
売り 前週末比 買い 前週末比
02月28日 2680億円 +1010億円 1兆9120億円 -64億円
02月21日 1669億円 +53億円 1兆9184億円 -1573億円
02月14日 1616億円 -93億円 2兆0757億円 +841億円
02月7日 1709億円 +60億円 1兆9916億円 -1714億円
01月31日 1649億円 +111億円 2兆1630億円 +1062億円
01月24日 1538億円 +35億円 2兆0567億円 +2743億円
□裁定取引に係る現物ポジション(株数)
売り 前日比 買い 前日比
03月05日 8697万株 +163万株 7億8274万株 -1150万株
03月04日 8534万株 +229万株 7億9424万株 -2533万株
03月03日 8305万株 +80万株 8億1957万株 +1980万株
02月28日 8225万株 -306万株 7億9977万株 -412万株
02月27日 8531万株 +2055万株 8億0390万株 +2571万株
02月26日 6476万株 +351万株 7億7818万株 -277万株
02月25日 6124万株 +953万株 7億8096万株 -312万株
02月21日 5171万株 +271万株 7億8408万株 -1943万株
02月20日 4900万株 -58万株 8億0352万株 -6616万株
02月19日 4959万株 +16万株 8億6968万株 -223万株
02月18日 4942万株 -2万株 8億7191万株 +697万株
02月17日 4944万株 -29万株 8億6494万株 +2264万株
02月14日 4974万株 -161万株 8億4229万株 -1181万株
02月13日 5135万株 -5万株 8億5411万株 +1132万株
02月12日 5141万株 -166万株 8億4278万株 +154万株
02月10日 5307万株 +64万株 8億4123万株 +1231万株
株探ニュース
2025/03/09 17:00
みんかぶニュース その他
株価指数先物 【週間展望】―3万7500円処で底堅さがみられるかを確認
今週の日経225先物は、米景気減速懸念が根強いなか、米国市場を睨んでの相場展開となりそうだ。2月28日の米国市場は主要な株価指数が上昇した。1月の米個人消費支出(PCE)統計では、総合指数が前年比2.5%上昇、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は2.6%上昇といずれも前月から減少したが、概ね市場予想に一致。ただ、個人消費支出は前月比では0.2%減と予想外のマイナスとなったことを受けて、NYダウは下げに転じる場面もみられた。その後、米長期金利が低下したことで主力株に買いが入ったほか、前日までの大幅な調整で売りに傾いていたポジションを買い戻す動きにより切り返した。
NYダウは先週の下げで割り込んだ75日移動平均線水準を回復し、ナスダックは200日線が支持線として機能する形で反発した。この流れを引き継ぎ、週明けの東京市場は買い先行で始まりそうだ。ただし、前週末28日の日経225先物は1190円安と3%を超す下落を演じ、一時3万6840円まで下げてボリンジャーバンドの-3σ(3万7180円)を下回る場面もみられた。-3σを割り込んだことで売られ過ぎが意識されやすく、当然の自律反発といったところである。
ナイトセッションで-3σは3万6990円、-2σは3万7620円まで下がってきた。-2σに上値を抑えられるようだと、下向きで推移するバンドに沿った調整が続く可能性もあろう。前週の下落によって昨年10月以降のレンジ下限を割り込んだこともあり、これまでのレンジ下限水準であった3万7500円辺りを明確に上回ってこないと、同水準が抵抗線として強く意識されてくる可能性がある。戻り待ち狙いのショートを吸収しつつ、3万7500円水準で底堅さをみせてくるかを見極めたいところだ。
3万7500円処で底堅さがみられれば、自然体で-2σを上回ってくる。-2σと-1σ(3万8250円)によるレンジに移行することで、ショートカバーが入りやすくなるだろう。週足ではナイトセッションで-2σ(3万7230円)を上回ってきており、-1σ(3万8120円)とのレンジになりそうだ。そのため、まずはオプション権利行使価格の3万7500円を中心とした上下の権利行使価格である3万7125円から3万8125円のレンジを想定する。
ただし、3万7500円処で上値の重さが強く意識されてくると、バンドに沿った調整が警戒されやすい。昨年10月以降のレンジ下限が抵抗線に変わることで、トレンドとしては昨年9月9日安値の3万4970円が射程に入ってくるだろう。今週の米国では3月3日にISM製造業景気指数、5日にISM非製造業景気指数、ADP雇用統計、6日に卸売売上高、7日に雇用統計の発表を控えており、積極的なロングの動きは期待しづらい。
また、28日のトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による会談は激しい応酬となった。トランプ大統領はウクライナ側に退出を命じ、予定されていた共同記者会見やレアアース資源の権益を巡る合意文書の署名が見送られた。停戦交渉への影響は避けられず、地政学リスクが重荷になりそうだ。ドイツやフランスなど欧州各国はウクライナを支援する姿勢を鮮明にしており、ウクライナや関税を巡って欧米関係がこじれれば、リスク回避姿勢が強まろう。
来週末には3月限の先物・オプション特別清算指数算出(メジャーSQ)が控えている。限月交代に伴うロールオーバーの動きは来週に入ってからになるが、先週の大幅な下げによってレンジが切り下がっていることもあり、ポジションを圧縮する動きが続く可能性がある。現物市場でも、週末に米雇用統計の発表を控えて積極的にポジションを積み上げる動きは期待しづらい。商いは膨らみづらく、先物主導によるインデックス売買に振られやすい需給状況である。
28日の米VIX指数は19.63(27日は21.13)に低下した。一時22.40まで切り上がり、1月27日の高値(22.51)に接近する場面もみられた。2月21日に15.63で始まり、一時19.03まで急伸した後は、18.00~21.00辺りでの推移が続いている。1月の戻り高値水準では上値を抑えられていることもあり、過度なリスク回避姿勢には向かっていないようである。ただし、20.00を上回る状態が恒常化してくる局面では慎重姿勢が強まろう。
なお、先週末のNT倍率は先物中心限月で13.86倍に低下した。連休明け25日は14.12倍で始まり、その後はNTショートの動きが強まった。昨年9月5日の直近安値である13.93倍を割り込んでおり、方向性としては昨年8月6日につけた13.65倍が射程に入っている。28日の米国市場でエヌビディアが自律反発したこともあり、週初はNTショートの巻き戻しが入りやすい。ただし、トランプ政権による対中半導体規制の強化が警戒されるなか、方向性としてはTOPIX型優位になりそうだ。
2月第3週(2月10日-14日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週ぶりの売り越しであり、売り越し額は6248億円(2月第2週は1884億円の買い越し)だった。なお、現物は1632億円の売り越し(同964億円の買い越し)と2週ぶりの売り越しであり、先物は4616億円の売り越し(同920億円の買い越し)と2週ぶりの売り越し。個人は現物と先物の合算で930億円の買い越しと2週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で1164億円の買い越しとなり、2週ぶりの買い越し。
主要スケジュールでは、3日に中国2月財新製造業PMI、米国2月ISM製造業景気指数、4日に1月完全失業率、10-12月期法人企業景気予測調査、トランプ政権による中国輸入品への追加関税引き上げ、5日に中国全人代開幕、中国2月財新サービス業PMI、米国2月ADP雇用統計、米国2月ISM非製造業景気指数、6日にECB(欧州中央銀行)政策金利、ラガルドECB総裁記者会見、米国1月貿易収支、米国1月卸売売上高、7日に中国2月貿易収支、米国2月雇用統計などが予定されている。
――プレイバック・マーケット――
●SQ値
03月限 日経225 39863.92 TOPIX 2716.15
04月限 日経225 39820.59 TOPIX 2766.89
05月限 日経225 38509.47 TOPIX 2728.75
06月限 日経225 38535.35 TOPIX 2714.56
07月限 日経225 41531.26 TOPIX 2893.54
08月限 日経225 35661.68 TOPIX 2510.68
09月限 日経225 36906.92 TOPIX 2585.41
10月限 日経225 39701.93 TOPIX 2721.72
11月限 日経225 39901.35 TOPIX 2765.26
12月限 日経225 39434.85 TOPIX 2738.68
01月限 日経225 39343.19 TOPIX 2726.70
02月限 日経225 39432.64 TOPIX 2775.06
◆日経225先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
25/03 02月28日 38250 38400 36840 37110 -1190
25/03 02月27日 38210 38470 37920 38300 +80
25/03 02月26日 38050 38320 37670 38220 -20
25/03 02月25日 38810 38870 37870 38240 -550
◇TOPIX先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
25/03 02月28日 2736.5 2745.0 2669.0 2676.0 -62.5
25/03 02月27日 2719.5 2741.0 2704.0 2738.5 +18.0
25/03 02月26日 2715.5 2729.5 2691.0 2720.5 -5.0
25/03 02月25日 2737.0 2741.0 2679.5 2725.5 -9.5
●シカゴ日経平均 円建て
清算値 前日大阪比
02月28日(03月限) 37590 +480
02月27日(03月限) 37585 -715
02月26日(03月限) 38055 -165
02月25日(03月限) 37955 -285
02月24日(03月限) 38020 -770
※前日比は大阪取引所終値比
□裁定取引に係る現物ポジション裁定残(金額)
売り 前週末比 買い 前週末比
02月21日 1669億円 +53億円 1兆9184億円 -1573億円
02月14日 1616億円 -93億円 2兆0757億円 +841億円
02月7日 1709億円 +60億円 1兆9916億円 -1714億円
01月31日 1649億円 +111億円 2兆1630億円 +1062億円
01月24日 1538億円 +35億円 2兆0567億円 +2743億円
01月17日 1502億円 -127億円 1兆7824億円 -5615億円
□裁定取引に係る現物ポジション(株数)
売り 前日比 買い 前日比
02月26日 6476万株 +351万株 7億7818万株 -277万株
02月25日 6124万株 +953万株 7億8096万株 -312万株
02月21日 5171万株 +271万株 7億8408万株 -1943万株
02月20日 4900万株 -58万株 8億0352万株 -6616万株
02月19日 4959万株 +16万株 8億6968万株 -223万株
02月18日 4942万株 -2万株 8億7191万株 +697万株
02月17日 4944万株 -29万株 8億6494万株 +2264万株
02月14日 4974万株 -161万株 8億4229万株 -1181万株
02月13日 5135万株 -5万株 8億5411万株 +1132万株
02月12日 5141万株 -166万株 8億4278万株 +154万株
02月10日 5307万株 +64万株 8億4123万株 +1231万株
02月07日 5243万株 -520万株 8億2891万株 -2744万株
02月06日 5763万株 -12万株 8億5636万株 +2221万株
02月05日 5775万株 +182万株 8億3415万株 -546万株
02月04日 5592万株 +122万株 8億3961万株 -3214万株
02月03日 5470万株 +452万株 8億7175万株 -1404万株
株探ニュース
2025/03/02 17:00
みんかぶニュース その他
株価指数先物 【週間展望】―下へのバイアスが強まる展開を警戒
今週の日経225先物は、下へのバイアスが強まる展開を想定したセンチメントに傾きやすくなりそうだ。21日の米国市場では主要な株価指数が大幅に下落。NYダウは748ドル安と急落し、2日間でおよそ1200ドル下げた。また、S&P500指数の下落率は1.7%、ナスダックは2.2%となり、半導体SOX指数は3%を超えた。
2月の米ミシガン大消費者信頼感指数確報値は64.7と前月の71.7から低下し、市場予想を下回った。一方で1年先の期待インフレ率は4.3%(前月は3.3%)となり、2023年11月以来の高水準だった。2月の米購買担当者景気指数(PMI)は総合PMIが50.4と1年5カ月ぶりの低水準となり、サービス業PMIは49.9と約2年ぶりに景況感の分かれ目となる50を割り込んでいる。
これら経済指標の予想以上の悪化が嫌気された形だ。加えて、トランプ政権の関税政策を巡る不透明感やインフレ圧力への懸念、トランプ大統領による新たな政策発表も警戒されてリスク回避の動きが強まった。
日経225先物のナイトセッションは大阪比20円高の3万8810円で始まり、直後につけた3万8870円を高値に3万8760円~3万8860円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを下抜け、3万8500円水準で攻防をみせる場面もあった。ただし、終盤にかけて下へのバイアスが強まると、一時3万8050円まで下落幅を広げた。祝日取引では11時時点で3万8100円~3万8300円辺りでの攻防をみせている。
これにより、日経225先物は1月17日につけた直近安値(3万8070円)を下回り、昨年12月2日以来の水準まで下げてきた。ボリンジャーバンドの-2σ(3万8280円)を割り込み、-3σ(3万7860円)に接近する場面をみせている。これまで-2σを割り込む場面では、いったんはボトムを形成してきたため、週初は売り一巡後のカバーを狙う動きに向かう可能性もある。
ただし、米国市場が一段の調整をみせてくると、下へのバイアスが強まり、ヘッジ対応のショートが膨れる展開が警戒されやすい。ヘッジの動きが新たなヘッジにつながるなか、押し目狙いのロングは入りにくいだろう。一目均衡表では先週の下げで「雲」下限を下抜き、遅行スパンは実線を割り込む形となって、下方シグナルを発している。
また、週間形状では-2σ(3万7980円)に接近しており、節目の3万8000円辺りで底固めをみせてくるかが注目される。同水準を割り込むようだと、-3σ(3万7370円)が射程に入り、昨年8月5日の急落局面でつけた3万0480円がターゲットとして意識されてくる。パラボリックではSAR値にタッチしたことで、陰転シグナルを灯した。
シグナルが悪化傾向をみせるなか、トランプ米大統領は21日、アルファベットやメタ・プラットフォームズなど、米国の大手テック企業にデジタルサービス税を課す諸国に対し関税による対抗措置を検討する大統領覚書などに署名した。日本への影響は軽微とみられるもが、他国のIT投資抑制につながるようなことになれば、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の重荷となる可能性があろう。
日経225先物は下へのバイアスの強まりが警戒される一方で、リバウンド局面で-2σ水準で攻防をみせてくるようなら、200日移動平均線(3万8700円)が射程に入ってくる。そのため、オプション権利行使価格の3万7875円から3万8750円処と広めのレンジを想定しておきたい。
トランプ関税によるインフレリスクが警戒されなか、週末28日には1月の米個人消費支出(PCE)が発表される。米連邦準備理事会(FRB)が物価動向をみるうえで最重要とする指標であり、変動の激しい食品とエネルギーコストを除いたPCEコア価格指数は鈍化するとみられている。ただし、当局の2%目標を上回る見込みであり、利下げは慎重にさせそうだ。また、26日にエヌビディアの決算発表が予定されており、ハイテク株に対する影響が警戒されやすいだろう。
21日の米VIX指数は18.21(20日は15.66)に上昇し18.00を上回った。先週は15.50辺りを挟んでの推移が続き、75日線(15.98)、25日線(16.00)、200日線(16.35)が抵抗線として機能していたが、週末の上昇で一気にこれらを上抜いた。依然としてボトム圏での推移ではあるが、再び20.00を捉えてくる局面では、リスク回避に向かわせよう。
そのほか、中国・武漢で新種のコウモリコロナウイルスが発見され、動物から人に感染する危険があると各メディアが伝えていることも、ポジション圧縮を誘う一因となる可能性がある。
なお、先週末のNT倍率は先物中心限月で14.18倍(20日は14.14倍)に上昇した。一時14.10倍に低下する場面もみられたが、足もとでのレンジ(14.10~14.22倍)の下限に到達したことで、NTショートを巻き戻す動きに向かわせたようだ。ボトム圏からのリバウンドで200日線が位置するレンジ上限が意識されやすいが、スプレッド狙いのトレードは限られそうである。
2月第2週(2月10日-14日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では3週ぶりの買い越しであり、買い越し額は1884億円(2月第1週は6352億円の売り越し)だった。なお、現物は964億円の買い越し(同2657億円の売り越し)と3週ぶりの買い越しであり、先物は920億円の買い越し(同3694億円の売り越し)と3週ぶりの買い越し。個人は現物と先物の合算で646億円の売り越しと3週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で3835億円の売り越しとなり、2週ぶりの売り越し。
主要スケジュールでは、25日に1月企業向けサービス価格指数、米国12月S&Pケースシラー住宅価格、米国2月コンファレンスボード消費者信頼感指数、26日に12月景気動向指数確報値、米国1月新築住宅販売件数、G20財務相・中央銀行総裁会議(~27日)、27日に米国10-12月期GDP確報値、米国1月耐久財受注、28日に1月鉱工業生産、米国1月個人所得、米国1月個人消費支出などが予定されている。
――プレイバック・マーケット――
●SQ値
03月限 日経225 39863.92 TOPIX 2716.15
04月限 日経225 39820.59 TOPIX 2766.89
05月限 日経225 38509.47 TOPIX 2728.75
06月限 日経225 38535.35 TOPIX 2714.56
07月限 日経225 41531.26 TOPIX 2893.54
08月限 日経225 35661.68 TOPIX 2510.68
09月限 日経225 36906.92 TOPIX 2585.41
10月限 日経225 39701.93 TOPIX 2721.72
11月限 日経225 39901.35 TOPIX 2765.26
12月限 日経225 39434.85 TOPIX 2738.68
01月限 日経225 39343.19 TOPIX 2726.70
02月限 日経225 39432.64 TOPIX 2775.06
◆日経225先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
25/03 02月21日 38730 38810 38380 38790 +80
25/03 02月20日 39180 39180 38450 38710 -460
25/03 02月19日 39330 39350 38990 39170 -120
25/03 02月18日 39170 39500 39130 39290 +90
25/03 02月17日 39160 39230 38990 39200 +90
◇TOPIX先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
25/03 02月21日 2738.5 2742.0 2716.5 2735.0 -1.5
25/03 02月20日 2768.5 2768.5 2721.5 2736.5 -31.0
25/03 02月19日 2777.0 2783.0 2757.5 2767.5 -9.0
25/03 02月18日 2769.5 2791.0 2766.0 2776.5 +6.5
25/03 02月17日 2758.5 2773.5 2753.0 2770.0 +16.5
●シカゴ日経平均 円建て
清算値 前日大阪比
02月21日(03月限) 38130 -660
02月20日(03月限) 38555 -155
02月19日(03月限) 38985 -185
02月18日(03月限) 39300 +10
※前日比は大阪取引所終値比
□裁定取引に係る現物ポジション裁定残(金額)
売り 前週末比 買い 前週末比
02月14日 1616億円 -93億円 2兆0757億円 +841億円
02月7日 1709億円 +60億円 1兆9916億円 -1714億円
01月31日 1649億円 +111億円 2兆1630億円 +1062億円
01月24日 1538億円 +35億円 2兆0567億円 +2743億円
01月17日 1502億円 -127億円 1兆7824億円 -5615億円
01月10日 1630億円 -446億円 2兆3440億円 -1863億円
□裁定取引に係る現物ポジション(株数)
売り 前日比 買い 前日比
02月19日 4959万株 +16万株 8億6968万株 -223万株
02月18日 4942万株 -2万株 8億7191万株 +697万株
02月17日 4944万株 -29万株 8億6494万株 +2264万株
02月14日 4974万株 -161万株 8億4229万株 -1181万株
02月13日 5135万株 -5万株 8億5411万株 +1132万株
02月12日 5141万株 -166万株 8億4278万株 +154万株
02月10日 5307万株 +64万株 8億4123万株 +1231万株
02月07日 5243万株 -520万株 8億2891万株 -2744万株
02月06日 5763万株 -12万株 8億5636万株 +2221万株
02月05日 5775万株 +182万株 8億3415万株 -546万株
02月04日 5592万株 +122万株 8億3961万株 -3214万株
02月03日 5470万株 +452万株 8億7175万株 -1404万株
01月31日 5017万株 +179万株 8億8579万株 +58万株
01月30日 4838万株 +632万株 8億8521万株 -68万株
01月29日 4205万株 -425万株 8億8589万株 +1277万株
01月28日 4631万株 -331万株 8億7311万株 +28万株
01月27日 4962万株 +254万株 8億7283万株 +695万株
株探ニュース
2025/02/24 17:00
みんかぶニュース その他
株価指数先物 【週間展望】―一進一退で-1σと+1σによるレンジ推移を想定
今週の日経225先物は、トランプ政権の関税政策の影響を警戒しつつ、日米の金利動向や為替を睨んでの相場展開になりそうだ。先週は2月10日につけた3万8350円を安値にリバウンドをみせ、13日には3万9600円まで買われた。これにより3日の急落分(1030円安)をほぼ埋める形だった。3万9000円辺りで推移していた75日移動平均線を巡る攻防からのリバウンドで、上値を抑えられていた25日線を突破し、ボリンジャーバンドの+1σ水準を捉えた。週末は+1σに上値を抑えられる形でロング解消が優勢となり、25日線水準で終える形だった。今週は3万9000円近辺で推移する25日、75日線水準で底堅さをみせられるかが注目される。
14日の米国市場はNYダウ、S&P500が下落する一方で、ナスダックは上昇した。トランプ大統領は前日に、貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」の導入を指示する覚書に署名した。国ごとに調査したうえで個別に対応する方針であり、市場が警戒した即時発動が回避されたことで、貿易摩擦への過度な懸念が後退した。
一方、1月の米小売売上高は前月比0.9%減となり、市場予想以上に減少した。カリフォルニア州の山火事や昨年の年末商戦の反動の影響とみられているが、この結果を受けて米長期金利が低下し、為替市場ではドル円が一時1ドル=152円台前半までドルが売られる場面もあった。NYダウ構成銘柄では、プロクター・アンド・ギャンブル、ユナイテッドヘルス・グループ、トラベラーズ、メルク、アムジェンといった景気敏感株や消費関連株などが売られた。
半面、エヌビディアやシスコシステムズ、アップル、IBMが買われた。そのほか、メタ・プラットフォームズが20営業日続伸したほか、ネットフリックスが買われ、ナスダック指数は3日続伸し1月23日以来の2万台を回復している。半導体SOX指数も3日続伸しており、日経平均型の下支えとなろう。
日経225先物は25日、75日線での攻防が意識され、底堅さがみられる局面では+1σ水準を試す可能性がある。ただし、バンドが下向きで推移しているため、バンドに上値を抑えられる状況が目立ってくるようだと、ショートが入りやすい需給状況になりそうだ。2月のSQ値(3万9432.64円)接近では戻り待ち狙いのショートに向かいやすい。
また、3万9000円処を下回ってくるようだと、-1σ(3万8660円)のほか200日線(3万8520円)が射程に入ってくる。-1σと+1σによるレンジで、オプション権利行使価格の3万8500円から3万9500円での推移が想定されよう。もっとも、これまで200日線水準での底堅さがみられているため、同水準に接近する局面では押し目狙いのロング対応に向かわせるとみておきたい。週明け17日の米国はプレジデントデーで祝日となる。海外勢のフローが限られるなか、下へのバイアスが強まる局面ではロングのタイミングになりそうだ。
また、トランプ大統領の「相互関税」については貿易相手国ごとに判断されるため、その審査にはかなりの時間を要するとみられている。相互関税導入案は4月上旬までに準備し、米商務長官と通商代表部(USTR)は調査結果を踏まえ、報告書を統領に提出することになる。詳細が明らかになるまではショートも仕掛けづらくさせる。トランプ大統領は先週、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、ロシアとウクライナの戦闘の終結に向けて交渉を始めることで合意した。楽観視はできないものの、地政学リスクに対する懸念が和らいでいることも、ショートに傾けにくいだろう。
一方、足もとで日銀の早期利上げ観測が警戒されているが、日銀は次回3月の金融政策決定会合からレギュラー出席者を増やすと報じられている。金融機構局担当の幹部らを毎回出席させるようであり、大規模な保有ETF(上場投資信託)の放出を巡って思惑が高まる可能性がある。金融システム正常化に向けた動きの一環ではあるが、積極的なロングを手控えさせる一因として関連する報道には注意しておきたい。
7日の米VIX指数は14.77(13日は15.10)に低下し、1月24日以来の15.00割れとなった。先週は25日線(16.27)、200日線(16.27)、75日線(16.30)での攻防が継続し、12日には一時17.18まで上昇する場面もあったが、その後は各移動平均線が抵抗線として機能しており、リスク選好に向かわせよう。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.20倍に低下した。週半ばには14.29倍まで上昇する場面もみられたが、同水準に位置する25日線(14.28倍)に上値を抑えられる形となり、週末には再び200日線(14.22倍)を割り込んでいる。ただし、週末要因に伴うリバランスの動きと考えられ、200日線での底堅さがみられてくるようだと、NTロングに向かわせる可能性はありそうだ。
2月第1週(2月3日-7日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週連続の売り越しであり、売り越し額は6352億円(1月第4週は4865億円の売り越し)だった。なお、現物は2657億円の売り越し(同3133億円の売り越し)と2週連続の売り越しであり、先物は3694億円の売り越し(同1732億円の売り越し)と2週連続の売り越し。個人は現物と先物の合算で6039億円の買い越しと2週連続の買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で200億円の買い越しとなり、3週ぶりの買い越し。
主要スケジュールでは、17日に10-12月期GDP、18日に米国2月ニューヨーク連銀製造業景気指数、19日に12月機械受注、1月貿易収支、中国1月70都市新築住宅価格動向、米国1月住宅着工件数、FOMC(1月28日~29日開催分)議事要旨、20日に米国2月フィラデルフィア連銀景況指数、米国1月コンファレンス・ボード景気先行指数、21日に1月全国消費者物価指数、米国2月製造業PMIなどが予定されている。
――プレイバック・マーケット――
●SQ値
03月限 日経225 39863.92 TOPIX 2716.15
04月限 日経225 39820.59 TOPIX 2766.89
05月限 日経225 38509.47 TOPIX 2728.75
06月限 日経225 38535.35 TOPIX 2714.56
07月限 日経225 41531.26 TOPIX 2893.54
08月限 日経225 35661.68 TOPIX 2510.68
09月限 日経225 36906.92 TOPIX 2585.41
10月限 日経225 39701.93 TOPIX 2721.72
11月限 日経225 39901.35 TOPIX 2765.26
12月限 日経225 39434.85 TOPIX 2738.68
01月限 日経225 39343.19 TOPIX 2726.70
02月限 日経225 39432.64 TOPIX 2775.06
◆日経225先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
25/03 02月14日 39420 39590 39110 39110 -330
25/03 02月13日 39010 39600 38760 39440 +440
25/03 02月12日 38820 39130 38760 39000 +240
25/03 02月10日 38870 38940 38350 38760 -80
◇TOPIX先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
25/03 02月14日 2767.0 2786.0 2753.5 2753.5 -15.5
25/03 02月13日 2739.5 2773.5 2726.5 2769.0 +29.0
25/03 02月12日 2733.5 2751.0 2720.5 2740.0 +10.5
25/03 02月10日 2741.5 2748.5 2714.0 2729.5 -12.0
●シカゴ日経平均 円建て
清算値 前日大阪比
02月14日(03月限) 39100 -10
02月13日(03月限) 39480 +40
02月12日(03月限) 39165 +165
02月11日(03月限) 39070 +310
02月10日(03月限) 38925 +165
※前日比は大阪取引所終値比
□裁定取引に係る現物ポジション裁定残(金額)
売り 前週末比 買い 前週末比
02月7日 1709億円 +60億円 1兆9916億円 -1714億円
01月31日 1649億円 +111億円 2兆1630億円 +1062億円
01月24日 1538億円 +35億円 2兆0567億円 +2743億円
01月17日 1502億円 -127億円 1兆7824億円 -5615億円
01月10日 1630億円 -446億円 2兆3440億円 -1863億円
12月30日 2076億円 -18億円 2兆5304億円 +1116億円
□裁定取引に係る現物ポジション(株数)
売り 前日比 買い 前日比
02月12日 5141万株 -166万株 8億4278万株 +154万株
02月10日 5307万株 +64万株 8億4123万株 +1231万株
02月07日 5243万株 -520万株 8億2891万株 -2744万株
02月06日 5763万株 -12万株 8億5636万株 +2221万株
02月05日 5775万株 +182万株 8億3415万株 -546万株
02月04日 5592万株 +122万株 8億3961万株 -3214万株
02月03日 5470万株 +452万株 8億7175万株 -1404万株
01月31日 5017万株 +179万株 8億8579万株 +58万株
01月30日 4838万株 +632万株 8億8521万株 -68万株
01月29日 4205万株 -425万株 8億8589万株 +1277万株
01月28日 4631万株 -331万株 8億7311万株 +28万株
01月27日 4962万株 +254万株 8億7283万株 +695万株
01月24日 4708万株 -440万株 8億6588万株 +1900万株
01月23日 5148万株 +94万株 8億4687万株 +5358万株
01月22日 5054万株 +68万株 7億9328万株 +2446万株
01月21日 4985万株 +156万株 7億6882万株 +939万株
01月20日 4829万株 +75万株 7億5942万株 -787万株
株探ニュース
2025/02/16 17:00
みんかぶニュース その他
25日線水準では戻り待ち狙いのショートが入りやすい
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 39080 +320 (+0.82%)
TOPIX先物 2748.0 +18.5 (+0.67%)
シカゴ日経平均先物 39070 +310
(注:ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比)
11日の米国市場はNYダウ、 S&P500が上昇した一方で、ナスダックは下落。トランプ米大統領は10日、鉄鋼やアルミニウム製品の輸入に対し25%の関税を課す大統領令に署名した。トランプ政権の関税政策を巡る懸念により売りが先行し、NYダウの下落幅は一時150ドルを超える場面もあった。また、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が11日の米連邦議会上院での議会証言で、改めて政策金利の調整を急ぐ必要はないとの見解を示したことも重荷となった。ただし、2024年10-12月期決算が市場予想を上回ったコカ・コーラが買われたほか、アリババと提携し、中国でAIサービスを提供すると報じられたアップルなど主力株の一角に買いが入り、NYダウは上昇に転じた。
NYダウ構成銘柄では、コカ・コーラやアップルのほか、IBM、ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ)、プロクター・アンド・ギャンブル(PG)、ジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ)、シェブロン(CVX)が上昇。半面、エヌビディアやアマゾン・ドット・コム、セールスフォース、マイクロソフト、シスコシステムズが売られた。
シカゴ日経平均先物(3月限)清算値は、大阪比310円高の3万9070円だった。日経225先物(3月限)のナイトセッションは、日中比60円高の3万8820円で始まり、3万8760円と日中比変わらずの水準まで軟化する場面もみられた。ただし、11日の米国市場の取引開始後にリバウンド基調が強まり、節目の3万9000円を回復。終盤にかけて3万9080円まで上げ幅を広げ、ナイトセッションの高値で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まりそうだ。為替市場で円相場は1ドル=152円台半ばと円高・ドル安の進行が一服したことも支えになりそうだ。日経225先物はナイトセッションと祝日取引ではボリンジャーバンドの-1σ(3万8670円)を上回って推移し、75日移動平均線(3万9020円)を上回って終えた。3万9000円処での底堅さがみられるようだと、25日線(3万9170円)を試す可能性があるだろう。
もっとも、トランプ米大統領が鉄鋼やアルミニウム製品の輸入に対し、25%の関税を課す大統領令に署名したほか、今後は自動車などへの関税引き上げを検討するとも明らかにしており、トランプ政権の関税政策を巡る不透明感が拭えないなかでは、積極的なロングは限られそうである。25日線水準では戻り待ち狙いのショートが入りやすいとみておきたい。
そのため、オプション権利行使価格の3万9000円を中心とした上下の権利行使価格である、3万8750円から3万9250円のレンジを想定。25日線水準での上値の重さが意識される局面では、-1σと75日線辺りでの推移になりそうだ。
11日の米VIX指数は16.02(10日は15.81)に上昇した。一時16.42まで上昇する場面もみられたが、75日線(16.48)、25日線(16.65)が抵抗となり、前日までの調整で割り込んだ200日線(16.24)を下回って終えている。トランプ政権の関税政策が警戒されるものの、過度なリスク回避姿勢は強まらないだろう。
10日のNT倍率は先物中心限月で14.20倍(7日は14.16倍)に上昇した。200日線(14.22倍)が抵抗線として意識されている状況は変わらない。ただし、トランプ関税の影響が輸出関連株を手掛けづらくさせる半面、AI関連投資によるテック株への物色が意識されやすく、目先的には200日線突破からのNTロングでのスプレッド狙いの動きを想定しておきたい。
株探ニュース
2025/02/12 08:04
みんかぶニュース その他
株価指数先物 【週間展望】―トランプ関税警戒で戻り待ち狙いのショートが優勢
今週の日経225先物は、トランプ政権の関税政策を巡り不安定な展開が見込まれる。トランプ米大統領は7日、相互関税の導入計画を協議するための会合を10日ないし11日に開催すると報じられた。主要な貿易相手国との摩擦激化が警戒されて、7日の米国市場では主要な株価指数が下落した。
注目された1月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が14万3000人増と前月の30万7000人増から大幅に減少し、市場予想(17万人増程度)を下回った。一方で、失業率は4.0%と前月比横ばい予想(4.1%)から改善したほか、平均賃金は前月比+0.5%、前年比+4.1%となり、いずれも予想を上回る伸びだった。
同日発表された2月の米ミシガン大消費者信頼感指数は67.8と前月(71.1)から低下し7カ月ぶりの低水準となり、予想を下回る結果となった。しかし、1年先期待インフレ率は4.3%と前月の3.3%から上昇した。これらの結果を受けて米長期金利が上昇し、米連邦準備理事会(FRB)の追加利下げが後ずれするとの見方が広がった。
トランプ政権による相互関税の内容が焦点となるほか、経済指標では12日に米消費者物価指数(CPI)、13日には生産者物価指数(PPI)の発表が予定されている。これらの結果を見極めたいところであり、方向感をつかみづらくさせる。相互関税では自動車を対象とした関税が検討されていると伝えられている。
また、為替市場ではトランプ氏が日本に対する関税も選択肢の一つだと発言したことを受け、一時1ドル=150円台に突入した。先週は日銀の早期利上げ観測により円高基調を強めていたが、次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ観測が後退するなか、引き続き円高が株式市場の重荷となる可能性は高そうだ。
日経225先物は7日の取引終了後のナイトセッションで下落幅を広げており、一時3万8350円まで売られ、3万8370円とナイトセッションの安値圏で終えた。先週は200日移動平均線(3万8490円)での底堅さがみられ、75日線(3万9010円)を挟んでの推移だった。25日線(3万9160円)水準に接近する局面では上値を抑えられる形だったが、ボリンジャーバンドの-1σ(3万8640円)水準が支持線として意識されていた。
ナイトセッションで-1σのほか200日線を割り込んできたことで、-2σ(3万8130円)と節目の3万8000円が射程に入ってきた。1月17日につけた直近安値の3万8070円(ナイトセッションを含む)を下抜けてくるようだと、-3σ(3万7610円)が意識されるため、昨年11月28日につけた安値(3万7660円)へのバイアスが強まる展開は警戒しておきたい。
日米首脳会談をポジティブに伝えるメディアが目立っているが、一方でとりわけSNSにおいてはマイナス印象が多くみられる。日米首脳会談を評価した動きは期待しづらいところであり、イベント通過によるアク抜け期待は高まらず、押し目狙いのロングも控えられそうだ。
日経225先物は200日線水準での底堅さを見極めつつ、ボトムを探る動きになりそうだ。リバウンドをみせてきたとしても75日線や下向きで推移している25日線が抵抗線として機能し、戻り待ち狙いのショートが入りやすいと考えられる。そのため、まずはオプション権利行使価格の3万8125円から3万8625円のレンジを想定する。
-1σをクリアしてくる局面では、権利行使価格の3万8625円から3万9125円のレンジに移行。一方で、-1σに上値を抑えられるようだと、-2σとのレンジから、節目の3万8000円割れが警戒されてくる。
7日の米VIX指数は16.54(6日は15.50)に上昇し、週間ではトランプ関税発表で急伸した反動から低下した。もっとも、前日までに割り込んだ200日線(16.22)を上回り、75日線(16.58)、25日線(16.73)を捉えてきた。直近のボトム圏からのリバウンドの範囲内ではあるが、トランプ政権の相互関税やCPI、PPIの結果次第では急伸するリスクがありそうだ。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.16倍に低下した。足もとでは200日線(14.22倍)に上値を抑えられており、14.10~14.22倍辺りのレンジ推移を継続している。ボトム圏での推移であるが、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が不安定な状況であるため、NTロングでのスプレッド狙いの動きは入りづらい。一方で、円高によって輸出関連株も手掛けづらいが、内需系に資金が向かいやすく、ややNTショートに振れやすいだろう。
1月第4週(1月27日-31日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週ぶりの売り越しであり、売り越し額は4865億円(1月第3週は9300億円の買い越し)だった。なお、現物は3133億円の売り越し(同3911億円の買い越し)と2週ぶりの売り越しであり、先物は1732億円の売り越し(同5389億円の買い越し)と2週ぶりの売り越し。個人は現物と先物の合算で2462億円の買い越しと2週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で62億円の売り越しとなり、2週連続の売り越し。
主要スケジュールでは、10日に1月景気ウォッチャー調査、11日にパウエルFRB議長の上院銀行委員会証言、12日に米国1月消費者物価指数、パウエルFRB議長の下院金融サービス委員会証言、13日に1月国内企業物価、米国1月生産者物価指数、14日に米国1月小売売上高、米国1月鉱工業生産指数などが予定されている。
――プレイバック・マーケット――
●SQ値
02月限 日経225 37018.07 TOPIX 2563.93
03月限 日経225 39863.92 TOPIX 2716.15
04月限 日経225 39820.59 TOPIX 2766.89
05月限 日経225 38509.47 TOPIX 2728.75
06月限 日経225 38535.35 TOPIX 2714.56
07月限 日経225 41531.26 TOPIX 2893.54
08月限 日経225 35661.68 TOPIX 2510.68
09月限 日経225 36906.92 TOPIX 2585.41
10月限 日経225 39701.93 TOPIX 2721.72
11月限 日経225 39901.35 TOPIX 2765.26
12月限 日経225 39434.85 TOPIX 2738.68
01月限 日経225 39343.19 TOPIX 2726.70
◆日経225先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
25/03 02月07日 39070 39160 38760 38840 -250
25/03 02月06日 38770 39190 38570 39090 +350
25/03 02月05日 38820 39130 38680 38740 -30
25/03 02月04日 38630 39310 38460 38770 +170
25/03 02月03日 39650 39820 38380 38600 -1030
◇TOPIX先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
25/03 02月07日 2754.0 2761.5 2728.5 2741.5 -15.0
25/03 02月06日 2741.5 2771.0 2730.5 2756.5 +16.0
25/03 02月05日 2739.5 2769.5 2733.0 2740.5 +4.5
25/03 02月04日 2734.0 2765.5 2718.0 2736.0 +5.5
25/03 02月03日 2793.0 2801.0 2701.5 2730.5 -60.5
●シカゴ日経平均 円建て
清算値 前日大阪比
02月07日(03月限) 38375 -465
02月06日(03月限) 38970 -120
02月05日(03月限) 38955 +215
02月04日(03月限) 39110 +340
02月03日(03月限) 38895 +295
※前日比は大阪取引所終値比
□裁定取引に係る現物ポジション裁定残(金額)
売り 前週末比 買い 前週末比
01月31日 1649億円 +111億円 2兆1630億円 +1062億円
01月24日 1538億円 +35億円 2兆0567億円 +2743億円
01月17日 1502億円 -127億円 1兆7824億円 -5615億円
01月10日 1630億円 -446億円 2兆3440億円 -1863億円
12月30日 2076億円 -18億円 2兆5304億円 +1116億円
12月27日 2094億円 -244億円 2兆4187億円 +3327億円
□裁定取引に係る現物ポジション(株数)
売り 前日比 買い 前日比
02月05日 5775万株 +182万株 8億3415万株 -546万株
02月04日 5592万株 +122万株 8億3961万株 -3214万株
02月03日 5470万株 +452万株 8億7175万株 -1404万株
01月31日 5017万株 +179万株 8億8579万株 +58万株
01月30日 4838万株 +632万株 8億8521万株 -68万株
01月29日 4205万株 -425万株 8億8589万株 +1277万株
01月28日 4631万株 -331万株 8億7311万株 +28万株
01月27日 4962万株 +254万株 8億7283万株 +695万株
01月24日 4708万株 -440万株 8億6588万株 +1900万株
01月23日 5148万株 +94万株 8億4687万株 +5358万株
01月22日 5054万株 +68万株 7億9328万株 +2446万株
01月21日 4985万株 +156万株 7億6882万株 +939万株
01月20日 4829万株 +75万株 7億5942万株 -787万株
01月17日 4753万株 -25万株 7億6730万株 -2807万株
01月16日 4779万株 +99万株 7億9537万株 -7509万株
01月15日 4680万株 -357万株 8億7047万株 -4367万株
01月14日 5036万株 +2万株 9億1414万株 -8406万株
株探ニュース
2025/02/09 17:00
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