３０日の株式相場見通し＝強弱観対立、米経済指標控え様子見ムード

　３０日の東京株式市場は強弱観対立のなか日経平均株価は前日終値近辺で小幅な値動きとなりそうだ。前日は欧州株市場がほぼ全面高に買われており、特に独ＤＡＸの上値指向が顕著で直近１８営業日で１６営業日上昇し、この日は史上最高値を更新した。米国株市場でも景気敏感株を中心に買われ、ＮＹダウは反発し最高値街道に復帰した。この日は画像処理半導体大手のエヌビディア＜NVDA＞が前日の決算発表を受けて材料出尽くし感から大きく売られ、これが半導体セクターなどに影響を与えた。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は続落し、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も小幅ながらマイナス圏で引けている。一方、朝方に発表された４～６月期の米実質ＧＤＰ改定値が前期比３．０％増と速報値から上方修正されたことや、週間の新規失業保険申請件数も前週から改善を示したことは、米経済のハードランディング懸念を和らげ全体相場を支える形となっている。東京市場では前日に日経平均が朝安後に持ち直し、わずかな下げにとどまったものの滞留出来高の多い３万８０００円台は上値の重さも意識されている。きょうは週末要因に加えて、日本時間今晩に発表される７月の米ＰＣＥデフレーターなどの発表を控えていることから、様子見ムードも漂いやすい。取引時間中は外国為替市場の動向や米株価指数先物の動きなどを横目に不安定な値動きとなることも予想されるが、比較的狭いゾーンでの値動きとなることが予想される。 　２９日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２４３ドル６３セント高の４万１３３５ドル０５セントと反発。ナスダック総合株価指数は同３９．５９６ポイント安の１万７５１６．４３１だった。 　日程面では、きょうは８月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、７月の鉱工業生産指数、７月の有効求人倍率、７月の失業率、７月の商業動態統計、７月の自動車輸出実績、７月の住宅着工統計など。海外ではインドの４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）、７月の豪小売売上高、８月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）、７月のユーロ圏失業率、７月の米個人所得・個人消費支出、ＰＣＥデフレーターなど。 出所：MINKABU PRESS

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