注目トピックス　市況・概況

NY株式：NYダウは159ドル安、長期金利上昇やエヌビディア決算を警戒

配信日時：2024/08/29 05:37 配信元：FISCO
*05:37JST NY株式：NYダウは159ドル安、長期金利上昇やエヌビディア決算を警戒 米国株式市場は反落。ダウ平均は159.08ドル安の41,091.42ドル、ナスダックは198.79ポイント安の17,556.03で取引を終了した。

主要経済指標の発表なく、寄り付き後、まちまち。ダウは過去最高値付近から利益確定売りが強まったほか、ナスダックも長期金利上昇を警戒した売りや、半導体メーカー、エヌビディア（NVDA）の決算発表を控えた手仕舞い売りも強まったと見られ、終日売りが先行した。終盤にかけても戻り鈍く相場は下落で終了。セクター別では、銀行や保険が上昇した一方で、半導体・同製造装置、自動車・自動車部品が下落した。

オンラインペット用品小売りのチューイ（CHWY）は第2四半期決算で、調整後の1株当たり利益が予想を大きく上回り、上昇。サーバーソリューション会社のスーパー・マイクロ・コンピューター（SMCI）は2024年度の年次報告書（フォーム10K）の提出延期を発表し、大幅安。カジュアル衣料小売りのアバクロンビー・アンド・フィッチ（ANF）は第2四半期決算で6四半期連続で売上高が市場予想を上回ったが、売り上げ総利益率が予想を小幅下回ったほか、ホロウィッツ最高責任者（CEO）が「環境の不透明性が増している」と警告し、下落した。

靴小売りのフットロッカー（FL）は四半期決算で通期見通し据え置きが市場の予想に満たず下落。カルバンクラインなどのブランドを運営するアパレルのPVH（PVH）は第2四半期決算の見通しが嫌気され、下落。航空会社のユナイテッド（UAL）は客室乗務員が投票でストライキ支持する姿勢を示したため警戒感に、売られた。

半導体メーカー、エヌビディア（NVDA）は取引終了後に第2四半期決算を発表。調整後の1株利益が予想を上回ったほか追加自社株買い計画を発表したが、売上高見通しが市場の期待に満たず時間外取引で売られている。


（Horiko Capital Management LLC） ＜ST＞

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注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：参議院選挙結果、主要企業決算発表本格化、日米関税協議の行方 *16:15JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：参議院選挙結果、主要企業決算発表本格化、日米関税協議の行方 ■株式相場見通し予想レンジ：上限40500円－下限39000円今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比142.30ドル安の44342.19ドル、ナスダックは同10.01ポイント高の20895.66で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比120円安の39710円で取引を終えた。米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が7月の利下げを支持する姿勢を再表明し、金利先安観が強まった一方、トランプ米大統領が欧州連合（EU）製品に15-20％の最低関税を課す構えとの報道がマイナス材料となった。週末には与党苦戦が伝わっている参議院選挙が行われる。与党の50議席獲得の有無が焦点となり、仮に、過半数の50議席を確保できれば、警戒感が先行していた分、買い安心感が先行することになろう。ただ、基本的に体制は現状維持の形となり、株高インパクトも限定的とみられる。一方、50議席を確保できない場合、新たな連立先がどこになるのか、石破首相が退任に追い込まれるのかなど、先行きの不透明感は強まることになる。しかし、新たな連立先、新総裁などによっては、株式市場のプラス要因につながる可能性も残る。与党敗退によるショック安もまた、限定的にとどまる公算が大きいだろう。今週は米国で注目される経済指標が複数発表されている。6月の米輸入物価指数は前年同月比0.2％の低下、前月比では0.1％の上昇にとどまっている。関税発動後にも米国内では輸入価格が抑制されていることで、海外企業がコスト増を負担している状況といえよう。米国のインフレ抑制にはつながるものの、日本の輸出企業にとっては、収益の低下要因として意識されることになる。また、6月の米小売売上高は前月比0.6％増となって市場予想を上回った。こちらも、関税後の製品値上げが限定的であることを意味するが、一方では、過度な米個人消費の減退懸念を後退させることにつながる。来週は日米ともに大きなイベントは予定されていない。欧州中央銀行（ECB）理事会でも8会合ぶりの政策金利据え置きは確実視されており、株価材料にはつながりにくいだろう。こうした中、米国では4-6月期の決算発表が一段と本格化し、国内でも主要企業の決算発表がスタートする。日経平均の方向感が乏しくなっている中でもあり、個別物色主体の相場展開となっていくことが想定される。国内では半導体関連企業の決算発表が注目されやすいが、極めて保守的とみられるガイダンスでディスコが急落した後だけに、決算へのハードルがやや下がっていることはポジティブとも考えられる。その他の主力株では、米国の関税政策による収益性の低下度合いが注目されよう。米国でも、アルファベットをはじめ、株価指数の動きに影響を与えそうな企業の決算発表が予定されている。データセンター投資などの設備投資動向などにも注目が向かいそうだ。海外半導体関連企業の決算では、テキサス・インスツルメンツ、STマイクロ、インテルなどが発表予定。なお、輸入物価の上昇が見られずインフレ懸念が後退している中、好決算を発表した米国グロース株には期待感が高まりやすい情勢であるともいえよう。■為替市場見通し来週のドル・円は下げ渋りか。堅調な米インフレ指標でドル買いが続けば、4月上旬以来となる1ドル＝150円台に浮上する可能性がある。今週発表された米消費者物価指数（CPI）は予想外に強い内容となり、インフレ持続が裏付けられた。生産者物価指数（PPI）の伸びは鈍化したが、米連邦準備制度理事会（FRB）の今後の利下げ観測は9月以降とみられ、米金利高・ドル高基調が続く。7月24日発表の製造業・サービス業PMIで景況感の改善が確認された場合、ドルを押し上げる手がかりになりやすい。一方、7月20日投開票の日本の参議院選挙は自民・公明の与党陣営の苦戦が予想され、野党の勢力拡大による財政悪化をにらみ、債券安・円安地合いが強まる可能性がある。なお、トランプ米大統領は利下げ要請に応じないパウエルFRB議長を解任したい意向を変えていないようだ。議会を通じた解任工作の報道は否定したが、インフレ再加速で、現行の政策を緩めないパウエル議長への批判やFRBに対する大幅利下げの要請は続くとみられる。■来週の注目スケジュール7月21日(月)：株式市場は祝日のため休場(海の日)、米・景気先行指数(6月)、中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、NZ・消費者物価指数(4-6月)など7月22日(火)：NZ・貿易収支(6月)など7月23日(水)：工作機械受注(6月)、基調的なインフレ率を捕捉するための指標(日本銀行)、内田日銀副総裁が高知県金融経済懇談会で講演、米・中古住宅販売件数(6月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(7月)、米・トランプ大統領がAI政策巡り演説など7月24日(木)：製造業PMI(7月)、サービス業PMI(7月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・製造業PMI(7月)、米・サービス業PMI(7月)、米・新築住宅販売件数(6月)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、ラガルド総裁が記者会見、欧・ユーロ圏製造業PMI(7月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(7月)、独・製造業PMI(7月)、独・サービス業PMI(7月)、英・製造業PMI(7月)、英・サービス業PMI(7月)、加・小売売上高(5月)、韓・GDP(4-6月)など7月25日(金)：東京CPI(7月)、企業向けサービス価格指数(6月)、景気一致指数(5月)、景気先行CI指数(5月)、全国百貨店売上高(6月)、東京地区百貨店売上高(6月)、米・耐久財受注(6月)、欧・ユーロ圏マネーサプライ(6月)、独・IFO企業景況感指数(7月)、英・小売売上高指数(6月)など7月27日(日)：中・工業企業利益(6月)など ＜YU＞ 2025/07/19 16:15 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：日米主要企業の決算発表が本格化、個別物色の様相が強まる方向に *14:26JST 国内株式市場見通し：日米主要企業の決算発表が本格化、個別物色の様相が強まる方向に ■週末にかけ一時40000円台回復も、参院選控えて伸び悩む今週の日経平均は週間で249.43円高（＋0.63％）の39819.11円で取引を終了。売り先行後は下げ渋る展開となり、週末には一時、7月4日以来の40000円大台を回復した。25日移動平均線（25MA）が下支えとして機能する形になっている。米トランプ政権がカナダに35％の関税率を通知、関税政策による経済やインフレへの影響が懸念されたほか、インフレ長期化観測から連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ期待も後退し、週初は売り先行のスタートとなった。ただ、週央にかけては、米エヌビディアが画像処理半導体の中国向け販売を再開するとの報道などから、国内の半導体関連株中心に物色が向かい相場を下支えした。米消費者物価指数（CPI）で警戒されたほどインフレの高騰が見られなかったことも安心感につながった。台湾TSMCの好決算発表なども一時株高要因とされる形に。週末は40000円大台乗せに伴う達成感も広がる中、参議院選挙の結果を見極めたいとした手仕舞い売りの動きも強まり、伸び悩んで取引を終了している。前日に発表した決算が嫌気されてディスコが急落したことも、相場の重しとなったようだ。なお、7月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を4003億円買い越したほか、先物を5500億円買い越し、合計9503億円の買い越しとなった。13週連続での買い越しとなっている。一方、個人投資家は現物を743億円売り越すなど合計で722億円売り越した。そのほか、信託が合計で9258億円の売り越し、投信も合計で5063億円の売り越しだった。■参院選は与党の50議席確保の有無が焦点今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比142.30ドル安の44342.19ドル、ナスダックは同10.01ポイント高の20895.66で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比120円安の39710円で取引を終えた。米FRBのウォラー理事が7月の利下げを支持する姿勢を再表明し、金利先安観が強まった一方、トランプ米大統領が欧州連合（EU）製品に15-20％の最低関税を課す構えとの報道がマイナス材料となった。週末には与党苦戦が伝わっている参議院選挙が行われる。与党の50議席獲得の有無が焦点となり、仮に、過半数の50議席を確保できれば、警戒感が先行していた分、買い安心感が先行することになろう。ただ、基本的に体制は現状維持の形となり、株高インパクトも限定的とみられる。一方、50議席を確保できない場合、新たな連立先がどこになるのか、石破首相が退任に追い込まれるのかなど、先行きの不透明感は強まることになる。しかし、新たな連立先、新総裁などによっては、株式市場のプラス要因につながる可能性も残る。与党敗退によるショック安もまた、限定的にとどまる公算が大きいだろう。今週は米国で注目される経済指標が複数発表されている。6月の米輸入物価指数は前年同月比0.2％の低下、前月比では0.1％の上昇にとどまっている。関税発動後にも米国内では輸入価格が抑制されていることで、海外企業がコスト増を負担している状況といえよう。米国のインフレ抑制にはつながるものの、日本の輸出企業にとっては、収益の低下要因として意識されることになる。また、6月の米小売売上高は前月比0.6％増となって市場予想を上回った。こちらも、関税後の製品値上げが限定的であることを意味するが、一方では、過度な米個人消費の減退懸念を後退させることにつながる。■国内外主要企業の決算発表に関心集中へ来週は日米ともに大きなイベントは予定されていない。欧州中央銀行（ECB）理事会でも8会合ぶりの政策金利据え置きは確実視されており、株価材料にはつながりにくいだろう。こうした中、米国では4-6月期の決算発表が一段と本格化し、国内でも主要企業の決算発表がスタートする。日経平均の方向感が乏しくなっている中でもあり、個別物色主体の相場展開となっていくことが想定される。国内では半導体関連企業の決算発表が注目されやすいが、極めて保守的とみられるガイダンスでディスコが急落した後だけに、決算へのハードルがやや下がっていることはポジティブとも考えられる。その他の主力株では、米国の関税政策による収益性の低下度合いが注目されよう。米国でも、アルファベットをはじめ、株価指数の動きに影響を与えそうな企業の決算発表が予定されている。データセンター投資などの設備投資動向などにも注目が向かいそうだ。海外半導体関連企業の決算では、テキサス・インスツルメンツ、STマイクロ、インテルなどが発表予定。なお、輸入物価の上昇が見られずインフレ懸念が後退している中、好決算を発表した米国グロース株には期待感が高まりやすい情勢であるともいえよう。■24日にはECB理事会が予定来週、国内では、24日に7月製造業PMI、25日に7月東京都区部消費者物価指数、6月企業向けサービス価格指数、6月東京地区百貨店売上高などが予定されている。海外では、23日に米・6月中古住宅販売件数、24日に欧・ECB理事会、7月ユーロ圏製造業PMI、7月ユーロ圏サービス業PMI、米・7月製造業PMI、7月サービス業PMI、6月新築住宅販売件数、新規失業保険申請件数、25日に欧・6月マネーサプライ、独・7月Ifo景況感指数、米・6月耐久財受注などが予定されている。 ＜FA＞ 2025/07/19 14:26 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：個別の材料を手掛かりとした選別物色に *14:25JST 新興市場見通し：個別の材料を手掛かりとした選別物色に ■先週の高い上昇率から上げ一服今週の新興市場は下落。同時期の騰落率は、日経平均が＋0.63％だったのに対して、グロース市場指数は－1.31％、グロース市場250指数は－1.38％。日経平均は、20日投開票の参議院選挙を控え、全体として方向感に欠く相場展開の中、積極的な売買は手控えられた。半面、グロース指数、グロース市場250指数は、先週に上昇率が5％を超えたこともあり、上げ一服となった。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は、週間ベースで－1.14％となった。時価総額上位銘柄では、GENDA<9166>が買われた。7月16日に6月の売上高が前年同月比51.8％増の120.85億円だったと発表したことが材料視された。データセクション<3905>は、16日に26年3月期の業績予想を発表。最終損益は20.48億円の黒字（前期は6.54億円の赤字）を見込んでいることが好感され、17日にはストップ高をつけた。ただ、先週に上昇率が70％を超えていたこともあり、荒い値動きが目立った。ティーケーピー<3479>は15日、26年2月期第1四半期決算を発表し、売上高が前年同期比2.3倍の244.65億円となった一方、純利益は同42.4％減の10.79億円だったことから、大幅な減益を嫌気した売りが膨らんだ。今週のIPOは、みのや<386A>が18日に上場し、初値は公開価格を64.4％上回る2531円となった。2980円まで買われる場面もみられたが、その後軟化し2523円と初値を下回って終えた。■個別の材料を手掛かりとした選別物色に来週の新興市場は、参議院選挙が終了し政局や日米関税交渉に関するニュースに振らされやすく、個別の材料を手掛かりとした選別物色が強まりそうだ。パワーソリューションズ<4450>は16日に株主優待制度を新設すると発表し、17日にストップ高、18日は出来高を伴って急伸し、一時20年2月以来の2000円台を回復した。スマサポ<9342>も17日に株主優待制度の新設を発表し、18日はストップ高で終えている。Hmcomm<265A>は17日、滋賀県守山市が公募した「官民連携プロジェクトサポート事業」において、提案した「衛星データ×FAST-D 漏水検知システム」が採択されたと発表したことが材料視され、18日はストップ高まで買われた。荒い値動きながらもリバウンド基調を継続するかが注目されそうだ。個別の材料として、アライドアーキテクツ<6081>が18日の取引終了後に発表した25年12月期第1四半期の連結決算では、営業損益が0.16億円の黒字（前年同期は2.29億円の赤字）に転換した。25年12月期通期の連結営業利益は0.50億円の黒字になる見込みを据え置いているが、四半期ベースでは6四半期ぶりの黒字転換を果たす格好に。来週は、22日に令和アカウンティング・ホールディングス<296A>が26年3月期第1四半期決算を発表する。そのほか、7月25日に新テーマパーク 「JUNGLIA OKINAWA（ジャングリア沖縄）」が開業する。圧倒的なスケールで新たに誕生する「大自然没入型」のテーマパークであり、オフィシャルパートナーであるINFORICH<9338>は、モバイルバッテリーが手軽に借りられる「ChargeSPOT」を設置する。来週のIPOは、24日にフラー<387A>がグロース市場に上場する。ススマートフォンアプリの受託開発が主力。アプリ市場の利用状況を集計・分析するサービスも手掛けている。公開価格は1170円。 ＜FA＞ 2025/07/19 14:25 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：主要企業の決算発表に関心は集中する方向へ *14:24JST 米国株式市場見通し：主要企業の決算発表に関心は集中する方向へ 来週は、重要な経済指標の発表が乏しく、29-30日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）を控えたブラックアウト期間にも入る。一段と本格化する主要企業の4-6月期決算発表に関心が集中することになろう。アルファベットは、決算内容次第で指数へのインパクトも想定されるほか、データセンターなどへの設備投資動向なども注目される。注目度が高まりやすい半導体関連では、テキサス・インスツルメンツ、インテルなどが発表予定で、欧州でもSTマイクロの決算が予定されている。ほか、自動車関税の影響がGM決算にどのような影響を及ぼしているか、電気自動車（EV）市場の先行きを占う上でテスラの決算にも関心が向かおう。今週発表されたCPIや生産者物価指数（PPI）、さらには輸入物価指数などのインフレ指標を受けて、関税による過度なインフレ懸念は後退する方向となっている。また、小売売上高の上振れによって、目先の個人消費に関しても警戒感は薄れつつあるようだ。現状では、関税によるコスト増を海外企業が負担している様子がうかがえ、米国経済や株式市場にとってはポジティブな状況といえよう。ただ、今後、医薬品関税の発動が予定されるほか、関税交渉の進展がスムーズに進まない状況が長引けば、輸入品価格が大幅に上昇していく余地は残る。引き続き、関税政策に対するトランプ大統領の発言などはリスク要因として意識されよう。経済指標は、23日に6月中古住宅販売件数、24日に7月製造業PMI、7月サービス業PMI、6月新築住宅販売件数、新規失業保険申請件数、25日に6月耐久財受注などが予定されている。主要企業の決算は、21日にベライゾン・コミュニケーションズ、22日にDRホートン、ゼネラル・モーターズ、ハリバートン、コカ・コーラ、MSCI、テキサス・インスルツメンツ、RTX、フィリップ・モリス、レイセオンテクノロジーズ、ロッキード・マーチン、23日にボストン・サイエンティフィック、CMEグループ、アルファベット、IBM、ネクステラ・エナジー、サービス・ナウ、AT&T、テスラ、24日にアメリカン・エアラインズ、ダウ、ハネウェル・インターナショナル、インテル、アメリカン航空、サウスウエスト航空、ニューモント、ユニオン・パシフィック、ブラックストーン、ナスダックなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/07/19 14:24 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：下げ渋りか、日本の政治不安は円売り材料に *13:31JST 英ポンド週間見通し：下げ渋りか、日本の政治不安は円売り材料に ■強含み、6月CPIは市場予想を上回る今週のポンド・円は強含み。7月16日発表の6月消費者物価指数（CPI）は市場予想を上回り、リスク選好的なポンド買い・円売りが観測された。6月失業率は5月と変わらず雇用悪化への懸念は多少緩和されたこともポンド・円相場を下支えした。取引レンジ：197円97銭-199円98銭。■下げ渋りか、日本の政治不安は円売り材料に来週のポンド・円は下げ渋りか。英国の雇用情勢がただちに改善する見込みは薄いため、英中央銀行の追加利下げ観測は消えていない。直近の英消費者物価指数（CPI)の高止まりでスタグフレーション懸念が再燃したが、日本の参院選で与党が過半数議席を大幅に割り込んだ場合、財政悪化が懸念され、リスク回避の円売りがポンドをサポートしそうだ。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・24日：7月製造業PMI（6月：47.7）・24日：7月サービス業PMI（6月：52.8）予想レンジ：198円00銭-201円00銭 ＜FA＞ 2025/07/19 13:31 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：もみ合いか、一段のインフレ緩和は期待薄 *13:29JST 豪ドル週間見通し：もみ合いか、一段のインフレ緩和は期待薄 ■上げ渋り、失業率上昇で利食い売りが増える今週の豪ドル・円は上げ渋り。一時97円台半ば近辺まで豪ドル高円安に振れる場面があったが、7月17日発表の6月失業率は予想を上回り、利益確定を狙った豪ドル売りが観測された。ただ、米ドル・円相場が円安方向に振れた関係でリスク回避目的の豪ドル売り・円買いは拡大しなかった。取引レンジ：96円00銭-97円43銭。■もみ合いか、一段のインフレ緩和は期待薄来週の豪ドル・円はもみ合いか。6月失業率は上昇し、豪準備銀行（中央銀行）による追加利下げの可能性は消えていないが、インフレの一段の緩和は期待できない。このため、米ドル・円相場に大きな動きがない場合、リスク回避的な豪ドル売り・円買いがただちに強まる可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：95円00銭-98円00銭 ＜FA＞ 2025/07/19 13:29 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：底堅い値動きか、日本の財政悪化を警戒 *13:28JST ユーロ週間見通し：底堅い値動きか、日本の財政悪化を警戒 ■弱含み、米国のインフレ持続を意識したユーロ売りも今週のユーロ・ドルは弱含み。米国のインフレ持続を意識したユーロ売り・米ドル買いが増えた。欧州中央銀行（ECB）による利下げサイクル終了を想定したユーロ買いは縮小しており、インフレや個人消費関連の米経済指標が市場予想を上回ったことも材料視されたようだ。取引レンジ：1.1557ドル－1.1721ドル。■下げ渋りか、ECBの政策金利は据え置き予想来週のユーロ・ドルは下げ渋りか。米トランプ政権の高関税政策を背景にインフレ圧力を意識したドル買いが続き、ユーロを下押しする展開となりそうだ。ただ、足元のユーロ圏経済指標は改善が目立ち、欧州中央銀行（ECB）の利下げサイクル休止への思惑からリスク回避的なユーロ売り・米ドル買いが拡大する可能性は低いとみられる。予想レンジ：1.1500ドル-1.1750ドル■強含み、一時173円台前半までユーロ高円安に振れる今週のユーロ・円は強含み。一時173円台前半までユーロ高円安が進行した。欧州中央銀行（ECB）による利下げサイクルの終了予想や米国の関税措置を受けて米ドル買い・円売りが続いたことが影響したようだ。日欧金利差は当面維持される可能性が高いこともユーロ買いにつながったようだ。取引レンジ：171円60銭－173円24銭。■底堅い値動きか、日本の財政悪化を警戒来週のユーロ・円は底堅い値動きか。足元のユーロ圏経済指標で改善が示されており、欧州中央銀行（ECB）の利下げサイクル休止の思惑からユーロは売りづらい。また、相関性を高めるドル・円が150円を目指す展開となり、ユーロの押し上げ要因に。一方、参院選を受け与党敗北なら財政悪化を警戒した円売りがユーロを支える。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・24日：7月製造業PMI（6月：49.5）・24日：7月サービス業PMI（6月：50.5）予想レンジ：171円50銭-174円00銭 ＜FA＞ 2025/07/19 13:28 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、米インフレ持続でドル高基調は変わらず *13:26JST 為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、米インフレ持続でドル高基調は変わらず 【今週の概況】■米国のインフレ持続でドル売り弱まる今週の米ドル・円は強含み。米国のインフレ持続を意識した米ドル買い・円売りが活発となり、一時149円台前半まで米ドル高円安が進行した。米国の関税措置による物価高への警戒感は低下していないが、日本の対米輸出額の大幅減少への懸念も消えていないことがドル買い材料となった。米ドル・円は週初に146円台後半まで下落したが、米国の早期利下げ観測は一段と後退し、リスク選好的な米ドル買い・円売りの勢いは衰えなかった。18日のニューヨーク外為市場でドル・円は148円19銭まで下落後、148円84銭まで反発した。米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が「長期インフレ期待が上昇している兆候はない」と指摘したこと、この日発表された米7月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値で期待インフレ率は低下したことを受けて、ドル売り・円買いが一時優勢となった。ただ、7月消費者信頼感指数は予想以上に改善したことで早期利下げ観測は後退し、ドルを買い戻す動きが広がった。米ドル・円は148円80銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：146円86銭－149円18銭。【来週の見通し】■ドルは下げ渋りか、米インフレ持続でドル高基調は変わらず来週のドル・円は下げ渋りか。堅調な米インフレ指標でドル買いが続けば、4月上旬以来となる1ドル＝150円台に浮上する可能性がある。今週発表された米消費者物価指数（CPI）は予想外に強い内容となり、インフレ持続が裏付けられた。生産者物価指数（PPI）の伸びは鈍化したが、FRBの今後の利下げ観測は9月以降とみられ、米金利高・ドル高基調が続く。7月24日発表の製造業・サービス業PMIで景況感の改善が確認された場合、ドルを押し上げる手がかりになりやすい。一方、7月20日投開票の日本の参院選は自民・公明の与党陣営の苦戦が予想され、野党の勢力拡大による財政悪化をにらみ債券安・円安地合いは強まる可能性がある。なお、トランプ米大統領は利下げ要請に応じないパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長を解任したい意向を変えていないようだ。議会を通じた解任工作の報道は否定したが、インフレ再加速で現行の政策を緩めないパウエル議長への批判やFRBに対する大幅利下げの要請は続くとみられる。【米7月製造業・サービス業PMI】（7月24日発表予定）24日発表の7月の製造業とサービス業PMIは景況感が改善されるか注目。前回実績は製造業と、サービス業はいずれも52.9。前回実績を上回る内容なら、利下げ観測後退でドル買い要因に。【日・7月東京都区部消費者物価コア指数（CPI）】（7月25日発表予定）25日発表の7月東京都区部消費者物価コア指数（CPI）は、6月実績の前年比＋3.1％を上回るか注目される。市場予想を下回った場合、追加利上げ観測後退で円売り材料となる。予想レンジ：146円50銭-150円50銭 ＜FA＞ 2025/07/19 13:26 注目トピックス　市況・概況 18日の米国市場ダイジェスト：NYダウは142ドル安、高関税への懸念再燃 *08:18JST 18日の米国市場ダイジェスト：NYダウは142ドル安、高関税への懸念再燃 ■NY株式：NYダウは142ドル安、高関税への懸念再燃米国株式市場はまちまち。ダウ平均は142.30ドル安の44342.19ドル、ナスダックは10.01ポイント高の20895.66で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が7月の利下げを支持する姿勢を再表明し、寄り付き後、上昇。中盤にかけ、トランプ大統領が全欧州連合（EU）製品に15－20％の最低関税を課す構えとの報道を嫌気し、相場は下落に転じた。ダウは一部企業決算を嫌気した売りに終盤にかけ、下げ幅を拡大。金利先安観が下支えとなり、ナスダックはかろうじてプラス圏を回復し連日で過去最高値を更新し、まちまちで終了した。セクター別では自動車・自動車部品が上昇した一方、エネルギーが下落。東部の鉄道会社ノーフォーク・サザン（NSC）は、競合のユニオン・パシフィック（UNP）が同社買収で交渉中であることが報じられ、上昇。競合のユニオン・パシフィック（UNP）は売られた。コンピューターメーカーのデル・テクノロジーズ（DELL）はアナリストが同社の目標株価を引き上げ、上昇。オンライン証券会社のインタラクティブ・ブローカーズ（IBKR）は第2四半期決算で調整後の1株当たり利益が予想を上回り、上昇した。クレジットカード会社のアメックス（AXP）は会員による支出が過去最高を記録したが、同時に費用の予想以上の増加が警戒され下落。エネルギー会社のシェブロン（CVX）はヘスとの合併を完了し、下落した。バイオのサレプタ・セラピューティックス（SRPT）はデュシェンヌ型筋ジストロフィーの遺伝子治療を巡る治験で、患者の死亡事故を受け、当局が同治療の販売停止を命じるとの報道が嫌気され大幅下落した。トランプ大統領は「政策金利は1％が妥当」と、主張した。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：米早期利下げ観測やミシガン大期待インフレ率低下でドル反落18日のニューヨーク外為市場でドル・円は148円19銭へ下落後、148円84銭まで上昇し、148円76銭で引けた。ウォラーFRB理事の発言を受けた早期利下げ観測、米7月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値での短長期期待インフレ率の大幅低下で、ドル売りに拍車がかかった。同時に、信頼感指数は予想以上に改善するなど、早期利下げ観測緩和にドルの買戻しが強まった。ユーロ・ドルは1.1672ドルへ上昇後、1.1617ドルまで反落し、1.1627ドルで引けた。ユーロ・円は173円08銭へ強含んだのち、172円85銭へじり安推移。ポンド・ドルは1.3475ドルまで上昇後、1.3406ドルまで下落。ドル・スイスは0.7985フランへ下落後、0.8020フランまで上昇した。■NY原油：伸び悩み、需給ひっ迫を想定した買いは一巡NYMEX原油9月限終値：66.05　↓0.1818日のNY原油先物9月限は伸び悩み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物9月限は、前営業日比－0.18ドル（－0.27％）の66.05ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは65.93ドル－67.54ドル。需給ひっ迫を想定した買いは一巡したようだ。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　47.32ドル 　 +0.30ドル（+0.63％）モルガン・スタンレー（MS）　140.83ドル 　-0.07ドル（-0.04％）ゴールドマン・サックス（GS）708.26ドル 　+2.42ドル（+0.34％）インテル（INTC） 　 　 　 　23.10ドル 　 +0.30ドル（+1.31％）アップル（AAPL） 　 　 　 　211.18ドル 　+1.16ドル（+0.55％）アルファベット（GOOG） 　 　185.94ドル 　+1.24ドル（+0.67％）メタ（META） 　 　 　 　 　 704.28ドル 　+2.87ドル（+0.40％）キャタピラー（CAT） 　 　 　413.71ドル 　-4.36ドル（-1.04％）アルコア（AA） 　 　 　 　　30.33ドル 　 +0.94ドル（+3.19％）ウォルマート（WMT） 　 　 　95.05ドル 　 -0.04ドル（-0.04％） ＜ST＞ 2025/07/19 08:18
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