みんかぶニュース 市況・概況

11時の日経平均は109円安の3万9484円、ファストリが18.63円押し下げ

配信日時：2024/07/24 11:01 配信元：MINKABU
　24日11時現在の日経平均株価は前日比109.92円（-0.28％）安の3万9484.47円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は411、値下がりは1178、変わらずは55と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均マイナス寄与度は18.63円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、富士フイルム <4901>が8.43円、ＫＤＤＩ <9433>が6.47円、リクルート <6098>が5.2円、ディスコ <6146>が5.03円と続いている。 　プラス寄与度トップは中外薬 <4519>で、日経平均を16.18円押し上げている。次いで東エレク <8035>が12.75円、ニデック <6594>が12.61円、アドテスト <6857>が10.20円、トヨタ <7203>が8.17円と続く。 　業種別では33業種中4業種が値上がり。1位は精密機器で、以下、医薬品、輸送用機器、電気機器と続く。値下がり上位には電気・ガス、海運、水産・農林が並んでいる。 　※11時0分13秒時点 株探ニュース

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みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位にＭＤＶ 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１６日午後１時現在でメディカル・データ・ビジョン<3902.T>が「買い予想数上昇」５位となっている。 　ＭＤＶは大量の買い注文に値が付かず、値幅制限上限となる１００円高は６４２円でカイ気配に張り付いた状態となっている。１５日の取引終了後、日本生命保険がＭＤＶに対し、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し完全子会社化すると発表。買付価格は１株あたり１６９３円で、ＭＤＶの前日終値５４２円に対し３倍強の水準となっている。ＭＤＶの株価はＴＯＢに関する事前報道を受けて前日にストップ高カイ気配で取引時間中に商いが成立しなかったが、きょうも同様の展開。大量の買い注文が流入するなか、あすもＴＯＢ価格に気配値のままサヤ寄せする展開が見込まれる。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/16 13:37 みんかぶニュース 市況・概況 タカノ強含む、月周回有人拠点ゲートウェイ居住棟のバルブ開発を受託◇ 　タカノ<7885.T>が強含みとなっている。同社はきょう、月周回有人拠点「Ｇａｔｅｗａｙ（ゲートウェイ）」内の国際居住棟（Ｉ－Ｈａｂ）向けに、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が主導する環境制御・生命維持システム（ＥＣＬＳＳ）用のバルブ開発を三菱重工業<7011.T>から受託したと発表。これが株価を刺激しているようだ。 　Ｉ－Ｈａｂは、「Ｇａｔｅｗａｙ」の主要な居住モジュールで、宇宙飛行士が生活・活動するための拠点。同社が開発を受託したバルブは、窒素と酸素を用い、居住内の圧力と酸素の分圧を宇宙飛行士が快適に過ごせる範囲内に制御するためのもので、宇宙空間という過酷な条件下でも高度な性能が求められるという。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/16 13:31 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は３２１、値下がり銘柄数は１２３５、変わらずは４６銘柄だった。業種別では３３業種中３業種が上昇。値上がりは空運、水産・農林、食料。値下がりで目立つのは非鉄金属、証券・商品、鉱業、銀行、卸売、その他金融など。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/16 13:04 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」５位に東電ＨＤ 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１６日正午現在で東京電力ホールディングス<9501.T>が「売り予想数上昇」５位となっている。 　１６日の東証プライム市場で、東電ＨＤが続落。新潟県の花角英世知事は１１月２１日に同社が運営する柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を容認することを表明した。株価は今夏以降、同原発の再稼働思惑から上昇基調を強めてきたが、再稼働の容認を先取りする格好で同月１３日に９３９円４０銭の高値をつけ、その後は調整局面となり足もとでは６００円台半ばでの値動きとなっている。株価には再上昇期待は強いものの、信用買い残は大きく膨らんでおり、本格反騰にはなお時間が必要との見方も出ているようだ。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/16 13:02 みんかぶニュース 市況・概況 13時の日経平均は607円安の4万9560円、アドテストが49.47円押し下げ 　16日13時現在の日経平均株価は前日比607.70円（-1.21％）安の4万9560.41円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は321、値下がりは1235、変わらずは46と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均マイナス寄与度は49.47円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、ファナック <6954>が44.96円、ファストリ <9983>が43.32円、ＳＢＧ <9984>が39.11円、フジクラ <5803>が38.61円と続いている。 　プラス寄与度トップはテルモ <4543>で、日経平均を10.43円押し上げている。次いでダイキン <6367>が6.18円、塩野義 <4507>が3.51円、アステラス <4503>が2.84円、花王 <4452>が2.51円と続く。 　業種別では33業種中30業種が下落し、上昇は空運、水産・農林、食料の3業種にとどまっている。値下がり1位は非鉄金属で、以下、証券・商品、鉱業、銀行、卸売、その他金融と並ぶ。 　※13時0分4秒時点 株探ニュース 2025/12/16 13:01 みんかぶニュース 市況・概況 武者陵司「高市政権の課題と2026年の株価見通し」 ―焦眉の減税による消費水準の引き上げ― 　激変する世界の中で最も大きく変わろうとしているのが日本である。史上初の女性首相による高市政権の誕生だけではない。新政権は保守革命を遂行しようとしている。これまでの自公連立はリベラル中道連合 （憲法改正やスパイ防止法、防衛力増強などを後回しにしてLGBT法や選択的夫婦別姓などリベラル政策と財政健全化路線を推進）と言えるものであった。それに対して自民維新の新連合は保守連合（改憲、自主防衛、積極財政）と言え、これは保守革命とも言える基軸の大旋回である。中国の異常とも見える対日威圧も、日本の保守革命に端を発している。 　この大変化は、日本株式にとってプラスであると考えられる。目先は高市政策の本領が未だ見えてこないこと、中国の異常な対日批判などにより踊り場が続くが、国内経済の浮揚感と高市政権の長期政権化が見えてくれば騰勢を再開する可能性が高い。 　第二次安倍政権の発足以降の長期上昇トレンド、年率10～13％成長の趨勢が続くと考えれば、日経平均株価10万円には2031年か遅くとも2033年に到達、2035年には12万円から16万円に達すると計算される。もともと日本株は（1）超割安（株式益回り5.6％、配当利回り2.4％、国債利回り1.9％、預金金利0.2～0.5％と株のリターンが圧倒的に高い）、（2）超好需給（個人、外国人、年金、企業の潜在的株式需要が甚大）に加えて、株高に必須の（3）株高ストーリーが、高市保守革命で整う。国内・海外全投資家層はFOMO（日本株を持たざるリスク）を痛切に感ずることになるだろう。 ●解散総選挙で高市政権は政治資本（Political Capital）の引き上げを狙う 　2026年のヤマは解散総選挙であろう。高市首相の支持率は空前、特に若年層の支持率は8割と圧倒的であるが、少数与党で政権運営は不安定である。また、今回の政変劇は、選挙の洗礼を経ておらず、国民の信任を得ているとは言えない。これほどの路線転換が成された以上、国民の審判を受けるのは当然である。 　加えて、国家安全保障問題が最大関心事として浮上した。中国は11月7日の高市首相の国会答弁を、日本が台湾有事に介入する姿勢を見せたと難をつけて、強烈な対日嫌がらせと答弁撤回（＝台湾有事不介入の約束）を求めている。日本は対中宥和を継続するべきか、現実主義にシフトするべきかの選択を迫られている。それは戦後の「戦力放棄を伴う絶対平和主義」の幻想からの目覚めの過程でもある。 　高市首相は積極財政とともに、国家安全保障戦略を争点に押し立てて、解散総選挙に打って出ざるを得なくなる。選挙では対中宥和を唱えるリベラル勢力が敗れ、日本の政策軸が保守・ナショナリズムと積極財政に傾く可能性が強い。 ●焦眉の課題、個人消費の引き上げによる潜在成長率回復 　2026年の高市政権の課題は国民生活の向上、消費の回復により日本の潜在成長率を押し上げることである。アベノミクスは最も困難な企業の稼ぐ力を取り戻し、外国人投資家から非難されていた企業統治・コーポレートガバナンス改革を成し遂げた。企業利益2.5倍、株価4倍という一番難しいことを達成したのに、肝心の国民生活は全く改善していない。実質家計消費は2014年1Q（消費税増税直前）以降、10年以上にわたってマイナス状態が続き、直近でもピーク時比-4％である。2012年に成立した「社会保障と税の一体改革」による、社会保険料引き上げと2度の消費税増税で打撃を受けたためである。 　税に社会保険料を加えた国民負担率（対国民所得比）は2011年の38.8％から2022年の48.4％まで乱暴なほどに押し上げられた。 　この間増加した消費税と社会保険料は、いずれも逆進性が強い（低所得者の負担が大きい）うえ、景気変動に対して硬直的で、消費行動を大きく抑制した。租税には本来ビルトインスタビライザーという景気安定化機能があり、景気後退期には税金が減り所得の落ち込みを軽減するという効果があるが、徴税一本やりの日本の税務当局はこの機能を殺したのである。 ●著しく改善した日本財政 　他方、日本の財政は大きく改善した。税収は40兆円から80兆円へと倍増し、ここ数年税収は毎年5～6兆円の上振れが常態化している。日本の財政収支（対GDP［国民総生産］比）は2024年-2.05％、2025年-1.60％（OECD［経済協力開発機構］推計）とG7で最小になった。最も正確な財政健全性指標である政府の純利払い費対GDP比も2024年0.03％、2025年0.2％とG7中で群を抜き最低となっている。加えて、巨額の隠れ資産（含み益）がある。 　隠れ資産とは①外為特会為替益40～50兆円、②日銀ETF（上場投資信託）投資益約50兆円、③）GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用収益累計額が166兆円の3つであり、合計で250兆円強と政府予算規模2年分である。 　高市政権の使命はこのアンバランスの是正にあるが、そのカギは恒久減税である。減税は先進国における景気対策の世界標準であり、消費を押し上げ潜在成長率を引き上げることは明白である。また、減税乗数と税収弾性値という二つの変数により減税分は爾後の増収でカバーできる。経済がフル稼働状態で需給ギャップが無い場合に、減税をすればインフレが高まるという懸念はもっともであるが、その場合には名目経済成長率が高まり税収はさらに増加する。 　積極財政のリスクとして金利上昇、イギリスにおけるトラスショックが引き合いに出されるが、（日銀との対話が十分な今の日本に）その心配は全くない。トラスショックは、経常収支対GDP比4％の赤字という著しい貯蓄不足国の英国で起きたこと。日本は経常黒字が対GDP比4％という世界有数の過剰貯蓄国で、英国とは正反対のポジションにある。いま日本ではデフレ終焉と投資意欲（＝資金需要）の復活が金利上昇を引き起こしているが、それは成長と株高をもたらす良い金利上昇である。 ●日本のルネサンスが始まる 　賃金上昇に減税が加わると、家計の可処分所得は大きく増加し消費が喚起される。また、インフレと資産価格上昇によりアニマルスピリットが復活してきた。加えて、円安・米中対立の下で安全な国・日本への投資・工場回帰が起きつつある（台湾積体電路製造（TSMC）熊本第二期工場生産品目の最先端素子化、シャープ <6753> [東証Ｐ]でのサーバー生産など）。 　米国の日本叩きと超円高による日本の競争力の衰弱、工業基盤の中国・韓国・台湾への流出が日本凋落の根本原因であったが、その大逆転がいま始まっている。中国の対日威圧はその流れをむしろ加速する、株高要因である。 　政治経済の分断と混迷が強まる米国、中国、欧州に対して、政治の安定、絶好調の企業収益の下で、経済心理の大転換が起きている日本が、世界のブライトスポットになる可能性は高い。高市氏が主張する「世界の真ん中で咲き誇る日本」を国民が確信する日は近いかもしれない。 （2025年12月15日記 武者リサーチ「ストラテジーブレティン393号」を転載） 株探ニュース 2025/12/16 13:00 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均の下げ幅が800円を超える 　日経平均株価の下げ幅が800円を超えた。12時34分現在、809.35円安の4万9358.76円まで下落している。 株探ニュース 2025/12/16 12:35 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で下げ幅広げる 　後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比７２０円安前後と前場終値と比較して下げ幅を広げている。外国為替市場では１ドル＝１５４円８０銭台の推移。アジアの主要株式市場は総じて軟調。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/16 12:31 みんかぶニュース 市況・概況 「建設」が１４位、バリュー・内需株シフトの流れに乗る＜注目テーマ＞ ★人気テーマ・ベスト１０ １　フィジカルＡＩ ２　ロボット ３　金利上昇メリット ４　地方銀行 ５　人工知能 ６　レアアース ７　半導体 ８　ＴＯＰＩＸコア３０ ９　防衛 １０　ＪＰＸ日経４００　 　みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「建設」が１４位となっている。 　ここ米国株市場でＡＩ・半導体関連株の調整色が強まるなか、東京市場でもその影響が及んでいる。生成ＡＩやそれを取りまく技術開発が加速度的に進んでいることは事実だが、現状は何年か先の成長期待を先取りした株価上昇をみせている銘柄も多く、足もとのファンダメンタルズから離れて需給主導のモメンタム相場の色彩が強かった。直近は日米ともにその反動が表面化している。ＡＩバブル論議が高まっているとはいえ、目先的には明確な悪材料が観測されているわけではなく、利食い売りが表面化し下落しているＡＩ半導体関連企業の株価が言わせている面もある。 　とはいえ足もと東京市場では、こうしたハイテクセクターの銘柄から内需系のバリュー株に資金シフトする動きがみられる。好業績銘柄の多い「建設」はその代表的なセクターの一つとして注目されている。国内でインフレ傾向が強まるなか、物価高は短期的には内需企業の収益を押し上げる方向に働くため、株価的にも浮揚力が働きやすい。建設は大手ゼネコン株を中心に業績好調が目立つ。“国土強靱化”という国策テーマが追い風となっているほか、首都圏における再開発事業の進展や、ＡＩ特需に伴うデータセンター建設ラッシュなども建設業界にとって商機を高める背景となっている。人件費の増加や建設資材の価格高騰が懸念視されていたが、最近は価格転嫁が順調に進んでいることで好循環をもたらしているという見方もでている。 　大成建設<1801.T>、大林組<1802.T>、清水建設<1803.T>、鹿島<1812.T>など大手ゼネコンのほか、国土強靱化を背景にショーボンドホールディングス<1414.T>や東亜道路工業<1882.T>、世紀東急工業<1898.T>、不動テトラ<1813.T>、五洋建設<1893.T>、マンション関連で長谷工コーポレーション<1808.T>、大末建設<1814.T>、東急建設<1720.T>なども投資対象として注目できる。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/16 12:21
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