寄り付き概況
日経平均は511円高でスタート、SUMCOや三菱電などが上昇
配信日時:2024/07/11 09:59
配信元:FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;42343.72;+511.73TOPIX;2939.41;+30.21
[寄り付き概況]
11日の日経平均は511.73円高の42343.72円と3日続伸して取引を開始した。前日10日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は429.39ドル高の39721.36ドル、ナスダックは218.16ポイント高の18647.45で取引を終了した。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の上院での議会証言を受けた利下げ期待に、寄り付き後、上昇。議長が下院での証言でも時期を明確化しなかったものの、利下げの条件が整いつつあることを示唆したため相場は終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大した。ナスダックはアップルやエヌビディアの上昇も支援し、7日連続で過去最高値を更新した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数(ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500)がそろって1%を超す上げとなり、また、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が2.4%上昇と大幅高となったことが、東京市場で主力株や半導体関連株の株価の支えとなった。また、外為市場で1ドル=161円50銭台と、円相場が引き続き円安・ドル高水準で安定して推移していることが株式市場で安心感となった。一方、日経平均は昨日まで続伸し、2日間の上げが1000円を超えたことから短期的な高値警戒感が強まり、利益確定売りが出やすかった。また、米国で今晩、6月の米消費者物価指数(CPI)、明晩に6月の米卸売物価指数(PPI)が発表されることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された5月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が前月比3.2%減だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は0.9%増だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は6月30日-7月6日に国内株を2週連続で買い越した。買越額は6037億円だった。
セクター別では、電気機器、精密機器、非鉄金属、ゴム製品、パルプ・紙などが値上がり率上位、空運業が値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、SUMCO<3436>、三菱電<6503>、村田製<6981>、ソニーG<6758>、ルネサス<6723>、ソフトバンクG<9984>、ディスコ<6146>、ニデック<6594>、第一三共<4568>、ダイキン<6367>、三菱自<7211>、デンソー<6902>、KOKUSAI<6525>などが上昇。他方、メルカリ
<4385>、富士フイルム<4901>、三菱重<7011>、リクルートHD<6098>などが下落している。
<CS>
日経平均;42343.72;+511.73TOPIX;2939.41;+30.21
[寄り付き概況]
11日の日経平均は511.73円高の42343.72円と3日続伸して取引を開始した。前日10日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は429.39ドル高の39721.36ドル、ナスダックは218.16ポイント高の18647.45で取引を終了した。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の上院での議会証言を受けた利下げ期待に、寄り付き後、上昇。議長が下院での証言でも時期を明確化しなかったものの、利下げの条件が整いつつあることを示唆したため相場は終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大した。ナスダックはアップルやエヌビディアの上昇も支援し、7日連続で過去最高値を更新した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数(ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500)がそろって1%を超す上げとなり、また、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が2.4%上昇と大幅高となったことが、東京市場で主力株や半導体関連株の株価の支えとなった。また、外為市場で1ドル=161円50銭台と、円相場が引き続き円安・ドル高水準で安定して推移していることが株式市場で安心感となった。一方、日経平均は昨日まで続伸し、2日間の上げが1000円を超えたことから短期的な高値警戒感が強まり、利益確定売りが出やすかった。また、米国で今晩、6月の米消費者物価指数(CPI)、明晩に6月の米卸売物価指数(PPI)が発表されることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された5月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が前月比3.2%減だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は0.9%増だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は6月30日-7月6日に国内株を2週連続で買い越した。買越額は6037億円だった。
セクター別では、電気機器、精密機器、非鉄金属、ゴム製品、パルプ・紙などが値上がり率上位、空運業が値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、SUMCO<3436>、三菱電<6503>、村田製<6981>、ソニーG<6758>、ルネサス<6723>、ソフトバンクG<9984>、ディスコ<6146>、ニデック<6594>、第一三共<4568>、ダイキン<6367>、三菱自<7211>、デンソー<6902>、KOKUSAI<6525>などが上昇。他方、メルカリ
<4385>、富士フイルム<4901>、三菱重<7011>、リクルートHD<6098>などが下落している。
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