注目トピックス　市況・概況

個別銘柄戦略:シーイーシーやベステラなどに注目

配信日時：2024/06/10 09:11 配信元：FISCO
*09:11JST 個別銘柄戦略:シーイーシーやベステラなどに注目 先週7日の米株式市場でNYダウは87.18ドル安の38,798.99、ナスダック総合指数は39.99pt安の17,133.13、シカゴ日経225先物は大阪日中比変わらず38650円。為替は1ドル＝156.70-80円。今日の東京市場では、上期営業利益が16.2％増と第1四半期の3.6％減から増益に転じたカナモト<9678>、第3四半期累計の営業利益が前年同期比3.1倍となったエターナルG<3193>、24年7月期業績と配当予想を上方修正したアイル<3854>、25年1月期業績予想を上方修正し株主還元方針の変更も発表したベステラ<1433>、発行済株式数の5.95％上限の自社株買いを発表したシーイーシー<9692>、大成建<1801>との資本業務提携と発行済株式数の6.67％上限の自社株買い・配当予想の上方修正などを発表した平和不<8803>、東証スタンダードでは、第1四半期営業利益が前年同期比4.1倍となった光・彩<7878>、第3四半期累計の営業利益が37.4％増と上期の6.7％増から増益率が拡大したランドネット<2991>、1株を2株に分割すると発表した三協フロンテ<9639>などが物色されそうだ。一方、24年4月期営業損益が50.40億円の赤字となったgumi
<3903>、第1四半期営業損益が1.23億円の赤字となったポールHD<3657>、東証スタンダードでは、第1四半期営業利益が79.5％減となったユークス<4334>、24年7月期業績予想を下方修正したアルチザ<6778>、24年10月期利益予想を下方修正したハイレックス<
7279>などは軟調な展開が想定される。

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注目トピックス　市況・概況 安定感増すカナダドル【フィスコ・コラム】 *09:00JST 安定感増すカナダドル【フィスコ・コラム】 カナダドルは1カ月ほど前から対ドルで上昇基調に転じ、今後も底堅い値動きが予想されます。ドル安が進むなか、対米貿易不安の後退や中銀政策の長期化観測が買い要因。さらに、カーニー政権の安定化で政治リスクは後退し、カナダドル売りは抑制されそうです。ドル・カナダドルは11月下旬の1.41カナダドル付近から下落（カナダドルは上昇）し、足元は1.37カナダドル台で推移しています。足元で発表された米国の雇用や消費に関する経済指標が低調な内容となり、ドル売りがカナダドルを押し上げた格好です。カナダドルは対米通商摩擦を背景とした今年2月の数年ぶりの安値圏から持ち直しつつあり、2026も回復基調が続くとみられているようです。足元の経済指標も、カナダドルを下支えしています。今年7-9月期実質GDPは、年率換算で+2.6％と市場予想を上回る伸びを示しました。輸出や政府支出が成長をけん引し、内需には弱さが残るものの、景気後退懸念を和らげる内容と受け止められています。こうした結果を受け、市場ではカナダ銀行（中銀）が緩和姿勢を弱め、政策金利を比較的高い水準で長期化するとの見方が広がりました。米連邦準備理事会（FRB）が2026年にかけて段階的な利下げを進めるとの観測もあり、米加両国の金利差は縮小方向に向かう状況が続く見込みです。加えて、カーニー政権の盤石さも見逃せません。対中関係の改善を含め、米国以外の国々との関係強化を進める外交姿勢は、対米依存度の引き下げの観点からリスク要因の低減につながるでしょう。そうした政権運営で与党の議席数が過半数に接近しているもようです。為替市場で政治の平静は通貨を積極的に押し上げるというより、売りを抑制する効果として作用しやすく、カナダドルの場合も底堅さに寄与します。現状を踏まえると、ドル・カナダドルは今後節目の1.35カナダドル、条件次第では1.33カナダドル近辺までのカナダドル高が視野に入ります。大きなトレンドは伴わなくとも、経済指標、金融政策、政治環境の落ち着きから、カナダドルは緩やか上値を切り上げていく展開が続きそうです。かく乱要因は原油相場でしょう。カナダドルは良好な環境により崩れにくく、原油安が直ちに通貨安に直結する環境ではありません。ただ、2026年にはブラジルやロシアで重要選挙が予定されています。選挙結果が商品市況を押し下げる展開となれば、資源国通貨のカナダドルが一時的に調整する場面もあり得ます。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜CN＞ 2025/12/21 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米GDP、植田日銀総裁講演、海外クリスマス休暇入り *17:24JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米GDP、植田日銀総裁講演、海外クリスマス休暇入り ■株式相場見通し予想レンジ：上限50500円－下限49000円今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比183.04ドル高の48458.05ドル、ナスダックは同301.26ポイント高の23195.17で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比770円高の50330円。TikTokの米国事業買収合意が伝わったオラクルが上昇、好決算を発表したマイクロンも大幅続伸となり、AI関連株への買い安心感が強まってハイテク株主導での上昇となっている。日銀の利上げ決定後、長期金利は上昇し10年債利回りは2％水準を突破してきている。一方、為替市場では、日銀の利上げ決定や植田総裁の会見などを受けて、ドル円・相場が上昇する形になっている。植田総裁は実質金利が「まだ極めて低いところにある」と発言し、26年以降も利上げ路線を維持する可能性が高まっている。一方、下限レンジ引き上げなども一部想定されていた中立金利に関しては、推計値を示すことはなく、この点はドル高・円安要因につながったものとみられる。利上げ後の円安が日本国債売りにつながり、長期金利が上昇している印象だ。今回の日銀決定会合を受けても26年の利上げ回数見通しなどは定まりきらず、目先的には長期金利や為替相場の方向感が乏しくなるものと考える。今週の米国市場は売りが先行、ブロードコムやオラクルなどの株価下落が売り材料視されるなど、引き続き、AI関連株に対する過熱警戒感が強まる状況となった。ただ、好決算を発表したマイクロンの株価が急伸したことで、週末にかけてナスダックは切り返す動きとなっている。警戒感は一旦沈静化しつつあるが、仮に今後マイクロンに利食い売り圧力が強まるような状況となれば、再度、過熱感がクローズアップされてくる可能性もあるだろう。依然として、国内のAI・半導体関連株に対する積極的な上値追いは手控えられる公算が大きいと考える。来週後半にかけて海外市場は、クリスマス、ボクシングデーのために休場（米国市場は25日のみ休場）となる。週初から海外投資家の資金流入が徐々に減少していくとみられ、来週は閑散相場となることが想定される。国内外での重要イベントも通過しており、株式市場で上下のトレンドは発生しにくい見込みだ。ちなみに、翌週も2営業日のみで、その後は年末年始休暇に入ることから、国内機関投資家の動きも緩慢なものになっていこう。このため、短期資金の値幅取りの動きが幅を利かすことになるだろう。IPO関連銘柄や値動きの軽い低位材料株などが物色の中心となるほか、節税対策売りにも一巡感が見られ始めており、これまでの株価低パフォーマンス銘柄のリバウンドなどにも狙いが向かおう。日銀の利上げ決定後にドル高円安が進行していることから、短期的にも24年7月以来の1ドル＝160円乗せが視野に入りつつある。政府が物価高対策を推し進めている状況下でもあり、年末に向かう中でも為替介入観測などが大きく強まる余地がある点には注意が必要だろう。■為替市場見通し来週のドル・円は下げ渋りか。米雇用情勢が悪化しつつあり、米国経済の減速懸念は払しょくされていない。来週発表の7-9月期国内総生産（GDP）も4-6月期との比較で成長率は鈍化する見込み。ただし、米NY連銀総裁の発言を受け、来年1月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げが決定される可能性は低下した。それでも経済指標が市場予想を下回った場合、リスク回避的な米ドル売り・円買いが多少強まる場面がありそうだ。一方、日本銀行が26年も利上げを継続する可能性はあるものの、植田日銀総裁に利上げを積極的に推進する考えはないとみられ、リスク回避に絡んだ円買いは抑制されそうだ。日本の財政悪化に対する懸念が消えていないことも円買いを抑える要因となり、日米金利差の段階的な縮小を想定した円買い圧力がすみやかに高まる可能性は低いとみられる。■来週の注目スケジュール12月22日(月)：首都圏新築分譲マンション(11月)、中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、英・GDP改定値(7-9月)など12月23日(火)：工作機械受注(11月)、米・GDP(7-9月)、米・耐久財受注(10月)、米・鉱工業生産指数(11月)、米・消費者信頼感指数(12月)、欧・ユーロ圏新車販売台数(11月)など12月24日(水)：日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(10月29・30日分)、企業向けサービス価格指数(11月)、景気先行CI指数(10月)、景気一致指数(10月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・株式市場は短縮取引など12月25日(木)：植田日銀総裁が日本経済団体連合会審議員会で講演、対外・対内証券投資(先週)、住宅着工件数(11月)、全国百貨店売上高(11月)、東京地区百貨店売上高(11月)、米・欧・英・香港・株式市場は祝日のため休場(クリスマス)など12月26日(金)：消費者物価指数(東京都区部、12月)、有効求人倍率(11月)、失業率(11月)、鉱工業生産指数(11月)、小売売上高(11月)、百貨店・スーパー売上高(11月)、英・欧・香港・株式市場は休場など12月27日(土)：中・工業利益(11月)など ＜YU＞ 2025/12/20 17:24 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：海外投資家のクリスマス休暇入りで閑散相場の様相に *15:06JST 国内株式市場見通し：海外投資家のクリスマス休暇入りで閑散相場の様相に ■米AI関連株下落で、AI・半導体株には過熱警戒感が強まる今週の日経平均は週間で1329.34円安（－2.6％）の49507.21円で取引を終了。米ブロードコムの株価急落を受け、AI・半導体関連を中心に週初から売りが先行。その後も、米オラクルの株価下落などでAI関連株に対する過熱警戒感が強まり、下げ幅を広げていく展開となった。日銀金融政策決定会合の結果発表を週末に控え、週を通して買い手控えムードも強まった。週末の日経平均は下げ渋り。消費者物価指数（CPI）の下振れを背景に前日の米国市場ではハイテク株が反発となり、AI・半導体関連株に押し目買いの動きが強まった。日銀の利上げ決定後のあく抜け期待なども優勢となったもよう。日銀では市場想定通りに政策金利の0.25％引き上げを決定、その後は為替の円安進行もあって一時上げ幅を広げる場面も見られたが、大引けにかけてはやや伸び悩む動きになっている。なお、12月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を2021億円買い越したほか、先物は3286億円買い越し、合計5307億円の買い越しで、5週連続の買い越しとなっている。個人投資家は現物を2689億円売り越すなど、合計で2939億円の売り越しだった。ほか、事法が2287億円の買い越しとなった一方、信託は1781億円の売り越しだった。■利上げ決定後に円安が進行も、方向感は定めにくい状況へ今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比183.04ドル高の48458.05ドル、ナスダックは同301.26ポイント高の23195.17で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比770円高の50330円。TikTokの米国事業買収合意が伝わったオラクルが上昇、好決算を発表したマイクロンも大幅続伸となり、AI関連株への買い安心感が強まってハイテク株主導での上昇となっている。日銀の利上げ決定後、長期金利は上昇し10年債利回りは2％水準を突破してきている。一方、為替市場では、日銀の利上げ決定や植田総裁の会見などを受けて、ドル円・相場が上昇する形になっている。植田総裁は実質金利が「まだ極めて低いところにある」と発言し、26年以降も利上げ路線を維持する可能性が高まっている。一方、下限レンジ引き上げなども一部想定されていた中立金利に関しては、推計値を示すことはなく、この点はドル高・円安要因につながったものとみられる。利上げ後の円安が日本国債売りにつながり、長期金利が上昇している印象だ。今回の日銀決定会合を受けても26年の利上げ回数見通しなどは定まりきらず、目先的には長期金利や為替相場の方向感が乏しくなるものと考える。今週の米国市場は売りが先行、ブロードコムやオラクルなどの株価下落が売り材料視されるなど、引き続き、AI関連株に対する過熱警戒感が強まる状況となった。ただ、好決算を発表したマイクロンの株価が急伸したことで、週末にかけてナスダックは切り返す動きとなっている。警戒感は一旦沈静化しつつあるが、仮に今後マイクロンに利食い売り圧力が強まるような状況となれば、再度、過熱感がクローズアップされてくる可能性もあるだろう。依然として、国内のAI・半導体関連株に対する積極的な上値追いは手控えられる公算が大きいと考える。■海外クリスマス休暇入りで閑散相場に来週後半にかけて海外市場は、クリスマス、ボクシングデーのために休場（米国市場は25日のみ休場）となる。週初から海外投資家の資金流入が徐々に減少していくとみられ、来週は閑散相場となることが想定される。国内外での重要イベントも通過しており、株式市場で上下のトレンドは発生しにくい見込みだ。ちなみに、翌週も2営業日のみで、その後は年末年始休暇に入ることから、国内機関投資家の動きも緩慢なものになっていこう。このため、短期資金の値幅取りの動きが幅を利かすことになるだろう。IPO関連銘柄や値動きの軽い低位材料株などが物色の中心となるほか、節税対策売りにも一巡感が見られ始めており、これまでの株価低パフォーマンス銘柄のリバウンドなどにも狙いが向かおう。日銀の利上げ決定後にドル高円安が進行していることから、短期的にも24年7月以来の1ドル＝160円乗せが視野に入りつつある。政府が物価高対策を推し進めている状況下でもあり、年末に向かう中でも為替介入観測などが大きく強まる余地がある点には注意が必要だろう。■25日はクリスマスで欧米アジア各国の市場が休場来週、国内では、22日に11月首都圏新規マンション発売、24日に10月29-30日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、11月企業向けサービス価格指数、25日に11月全国百貨店売上高、26日に11月失業率・有効求人倍率、12月東京都区部消費者物価、11月小売業販売額、11月鉱工業生産などが公表される。海外では、23日に米・7-9月期GDP（速報値）、10月耐久財受注、11月鉱工業生産・設備稼働率、12月コンファレンスボード消費者信頼感指数、24日に米・新規失業保険申請件数などが発表予定。なお、25日はクリスマスで欧米アジア市場が休場となり、26日はボクシングデーのため欧州・アジア各国は休場となる。 ＜FA＞ 2025/12/20 15:06 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：年末高を意識した材料株を中心とした物色が活発に *15:03JST 新興市場見通し：年末高を意識した材料株を中心とした物色が活発に ■相対的に中小型株の底堅さが目立つ今週の新興市場は下落。同時期の騰落率は、日経平均が－2.61％だったのに対して、グロース市場指数は－0.16％、グロース市場250指数は－0.18％。米国で巨額のAI投資に見合う収益獲得への疑念が高まり、半導体・AI関連株の下げが重荷となる中、相対的に中小型株の底堅さが目立った。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は、週間ベースで－0.02％だった。時価総額上位銘柄では、Aiロボティクス<247A>の週間上昇率が41％を超えた。短期資金の借入およびコミットメントライン契約の締結を発表。増資による希薄化を伴わない資金調達であることが材料視されたようだ。FUNDINNO<462A>は同22％超の上昇。26年10月期の連結営業利益予想を前期比5.3倍の11.3億円と発表したことが好感された。一方、GENDA<9166>の下落率は10％を超えた。26年1月期第3四半期の連結営業利益が前年同期比9.0％減の49.3億円だったことが嫌気された。その他、Web3ゲームの開発などを行うMint Townとの資本業務提携を発表したTORICO<7138>が週間で70％の上昇。AppBank<6177>は同48％の上昇となった。2WINSとの間でAIソリューション事業に関する開発基本契約を締結すると発表した。一方で、PostPrime<198A>の下落率は38％を超えた。日本証券金融（日証金）が15日より増し担保金徴収措置を実施すると発表。需給不安から先週の急伸に対する反動安になったようである。今週のIPOは、15日にAlbaLink<5537>（グロース）、16日にNSグループ<471A>（プライム）、17日にSBI新生銀行<8303>（プライム）、18日にミラティブ<472A>（グロース）、19日にギミック<475A>（スタンダード）、辻・本郷ITコンサルティング<476A>（スタンダード）、パワーエックス<485A>（グロース）の7社が上場。AlbaLinkの初値は公開価格を42.3％上回った。ミラティブ、パワーエックスの初値は公開価格を下回ったものの、パワーエックスについてはその後ストップ高で終えている。■年末高を意識した物色が活発に来週の新興市場は、12月の各国中銀イベントを波乱なく消化したほか、海外市場ではクリスマスの祝日で週後半は休場になるため、国内外の機関投資家による資金流入は細りそうだ。薄商いの中、個人投資家中心に年末高を意識した個別材料での物色が活発になりそうである。来週は5社のIPOが予定されており、大きな値幅を狙った資金が集中しやすいだろう。今週は、公開価格を割り込んで始まったパワーエックスがその後ストップ高で終えたこともあり、来週上場する銘柄へも関心が集まりそうだ。そのほか、19日に業績予想の上方修正を発表したベビーカレンダー<7363>が評価される一方、下方修正を発表したWASHハウス<6537>は嫌気されそうだ。また、来週は25日にフィードフォースグループ<7068>、26日にインテグループ<192A>の決算発表が予定されている。来週のIPOは、22日にスタートライン<477A>（グロース、公開価格480円）、23日にテラテクノロジー<483A>（スタンダード、同2090円）、24日にフツパー<478A>（グロース、同1020円）、PRONI<479A>（グロース、同1750円）、25日にリブ・コンサルティング<480A>（グロース、同1000円）の5社が予定されている。なかでも、製造業や物流業に特化したAIサービスを提供するフツパーが注目されよう。同社は生成AIの分野で国際特許を保有しており、最先端技術の深い理解と応用実績を持つ。 ＜FA＞ 2025/12/20 15:03 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：クリスマスラリーへの期待感が先行する公算 *15:01JST 米国株式市場見通し：クリスマスラリーへの期待感が先行する公算 マイクロンの好決算発表、その後の株価上昇がきっかけとなって、AI関連株に対する過熱警戒感は沈静化しつつある。また、11月消費者物価指数（CPI）の下振れや、連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事のハト派発言に加えて、週末には、次期FRB議長の最有力候補ハセット氏が「FRBに多くの利下げ余地がある」との考えを示し、早期の利下げ再開期待なども高まる状況になりつつある。これらに伴い、クリスマスラリーに向けての株高期待が醸成されつつある。1928年以降、S&P500は12月最後の2週間に75％の確率で上昇しており、平均上昇率は1.3％になっているとの一部データなども伝わっている。来週はクリスマスやボクシングデーなどを控え、流動性は低下するタイミングとなるが、足下で株価のボラティリティが低下してきているため、過度な下落リスクに対する警戒感が強まりにくいことも支援となるだろう。少なくとも、週前半は強気相場が維持されるものとみられる。ただ、オラクルのAIデータセンター計画への出資協議から投資会社のブルー・アウル・キャピタルが撤退したほか、アマゾンがテキサス州西部に建設中の巨大AIデータセンターへの資金提供を取りやめたとも今週伝わっているように、AI巨額投資に対する警戒感は完全には拭い切れていない。また、11月のCPI下振れに関しても、政府機関閉鎖によるノイズが大きいために、信頼性に対する疑問の声も多い。株価上昇場面ではAI関連株を中心としたハイテク株への期待が高まる公算だが、先行き不透明感が残る中では、利食い売り圧力が突然強まってもおかしくはないだろう。AI関連株に続く上昇銘柄を探る動き肝要と考える。経済指標は、23日に7-9月期GDP（速報値）、10月耐久財受注、11月鉱工業生産・設備稼働率、12月コンファレンスボード消費者信頼感指数、24日に新規失業保険申請件数などが発表予定。なお、25日はクリスマスのため休場となる。決算発表は、26日にシティアス・ファーマシーズが予定されている。 ＜FA＞ 2025/12/20 15:01 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：底堅いか、英追加利下げ観測後退でポンド売り抑制も *14:59JST 英ポンド週間見通し：底堅いか、英追加利下げ観測後退でポンド売り抑制も ■上昇、英国金利の先安観はやや後退今週のポンド・円は上昇。英中央銀行は12月18日、政策金利の引き下げを決めたが、5対4の僅差での決定だったことから、政策金利の先安観は後退し、ポンド買いが優勢となった。一方、日本銀行は19日に追加利上げを決めたものの、日本の財政悪化に対する市場の懸念は消えていないことから、リスク選好的なポンド買い・円売りが優勢となった。取引レンジ：206円78銭-211円10銭。■底堅いか、英追加利下げ観測後退でポンド売り抑制も来週のポンド・円は底堅いか。英中央銀行金融政策委員会（MPC）は政策金利を引き下げたが、織り込みが進んでいたためポンド売りを抑制。また、目先の追加利下げ休止の観測からポンド買いに振れやすい。日本銀行による早期追加利上げの可能性は高まっていないため、リスク回避的なポンド売り・円買いは限定的とみられる。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：209円50銭-212円50銭 ＜FA＞ 2025/12/20 14:59 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：下げ渋りか、豪州の金利先高観は後退せず *14:43JST 豪ドル週間見通し：下げ渋りか、豪州の金利先高観は後退せず ■強含み、将来的な利上げの可能性浮上今週の豪ドル・円は強含み。豪準備銀行（中央銀行）の政策金利は長期間据え置きとなる可能性が高まった。一方、日本銀行は12月19日、0.25ptの利上げを決定したが、事前に広く周知されていたこと、利上げぺース加速の可能性は低いとの見方が強まり、利上げ決定後に米ドル、ユーロに対する円売りが活発となり、この影響で豪ドル・円の取引でもリスク選好的な豪ドル買い・円売りが広がった。取引レンジ：102円91銭-104円16銭。■下げ渋りか、豪州の金利先高観は後退せず来週の豪ドル・円は下げ渋りか。年末前で有力な手掛かり材料は少ないため、リスク選好的な豪ドル買い・円売りは抑制される見込み。日本銀行による追加利上げの影響は特になかった。オーストラリアの金利先高観は後退していないため、新たな豪ドル売り材料が提供されない場合、豪ドル売り・円買いがただちに強まる可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：102円50銭-105円50銭 ＜FA＞ 2025/12/20 14:43 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：下げ渋りか、ECBによる利上げ見極めも *14:41JST ユーロ週間見通し：下げ渋りか、ECBによる利上げ見極めも ■伸び悩み、12月製造業PMIは市場予想を下回る今週のユーロ・ドルは伸び悩み。欧州中央銀行（ECB）による利上げ観測が強まり、週前半に1.18ドルを超える場面があったが、ユーロ圏12月製造業PMIは市場予想を下回ったことから、リスク選好的なユーロ買い・米ドル売りは縮小した。米国とユーロ圏の金利差が大幅に縮小する可能性は低いとの見方が浮上したこともユーロ買いを抑える一因となった。取引レンジ：1.1703ドル－1.1804ドル。■下げ渋りか、米国金利の先安観残る来週のユーロ・ドルは下げ渋りか。欧州中央銀行（ECB）理事会で政策金利は据え置かれたが、来年の利上げに思惑が広がっている。一方、足元の米経済指標の悪化で米国金利の先安観は消えていないため、新たなユーロ売り材料が提供されない場合、ユーロ・ドルは下げ渋る可能性がある。予想レンジ：1.1600ドル-1.1800ドル■堅調推移、日欧金利差の縮小予想は後退今週のユーロ・円は上昇。184円台後半まで上昇し、一段高となった。日本銀行による追加利上げは織り込み済みだったことから、利上げ決定後にリスク選好的なユーロ買い・円売りが拡大した。日欧金利差の縮小予想は後退し、欧州中央銀行（ECB）は来年中に利上げを開始するとの市場観測もユーロ買い・円売りを促した。取引レンジ：181円57銭－184円75銭。■下げ渋りか、ECBによる利上げ見極めも来週のユーロ・円は下げ渋りか。欧州中央銀行（ECB）理事会で政策金利は据え置かれたが、来年の利上げに思惑が広がり、ユーロ買いに振れやすい。一方、日本銀行は今後も引き締め的な政策方針を堅持するとみられるが、早期追加利上げ観測は広がっていない。新たな円買い材料が提供されない場合、ユーロ・円は底堅い動きを維持するとみられる。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：182円50銭-186円50銭 ＜FA＞ 2025/12/20 14:41 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、日本の財政悪化に対する懸念残る *14:40JST 為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、日本の財政悪化に対する懸念残る 【今週の概況】■日本の財政悪化を警戒して円売り強まる今週の米ドル・円は上昇。週前半は日本銀行による追加利上げを意識してリスク回避的な円買いがやや強まる場面があったが、「日本の来年度予算で一般会計の歳出総額は120兆円を超える見通し」と報じられたことを受けて日本の財政悪化を懸念した円売りが再び強まり、米ドル・円は底堅い動きとなった。米国金利の先安観は消えていないものの、日米金利差の段階的な縮小を想定した米ドル売り・円買いは拡大しなかった。12月18－19日開催の金融政策決定会合で0.25ptの追加利上げが全会一致で決定されたが、中立的な金利水準は明示されなかったこと、日本銀行植田総裁の会見では利上げぺースの加速を示唆する発言は特になかったことから、金融政策決定会合終了後にリスク選好的な米ドル買い・円売りが次第に強まり、欧米市場で157円台後半まで円安ドル高が進行した。19日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円92銭まで売られたが、取引終盤にかけて157円78銭まで上昇した。片山財務相の円安是正発言を受けて円売りは一時縮小したが、ウィリアムズ米NY連銀総裁が「追加利下げの緊急性はない」との見方を伝えたことから、米長期金利の上昇に連れたドル買い・円売りが再び優勢となった。米ドル・円は157円75銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：154円40銭－157円78銭。【来週の見通し】■ドルは下げ渋りか、日本の財政悪化に対する懸念残る来週のドル・円は下げ渋りか。米雇用情勢は悪化しつつあり、米国経済の減速懸念は払しょくされていない。来週発表の7-9月期国内総生産（GDP）も4-6月期との比較で成長率は鈍化する見込み。ただし、米NY連銀総裁の発言を受けて来年1月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げが決定される可能性は低下した。それでも経済指標が市場予想を下回った場合、リスク回避的な米ドル売り・円買いが多少強まる場面がありそうだ。一方、日本銀行は2026年も利上げを継続する可能性があるものの、植田日銀総裁に利上げを積極的に推進する考えはないとみられ、リスク回避に絡んだ円買いは抑制されそうだ。日本の財政悪化に対する懸念は消えていないことも円買いを抑える要因となり、日米金利差の段階的な縮小を想定した円買い圧力がすみやかに高まる可能性は低いとみられる。【米・7-9月期国内総生産（GDP）】（23日発表予定）23日発表の米7-9月期国内総生産（GDP）は前期比年率＋3.2％と、4－6月期の＋3.8％との比較で成長率の鈍化が予想される。景気減速懸念が強まれば、米緩和観測によりドル売り要因になりそうだ。【植田日銀総裁講演】（25日予定）25日に日本銀行植田総裁は講演を行う予定。日銀は経済活動をしっかりとサポートしていく意向を伝えているが、講演で2026年も利上げを行う可能性について言及した場合は円買い材料になり得る。予想レンジ：155円00銭－160円00銭 ＜FA＞ 2025/12/20 14:40
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