自治体向けにサービスを提供したい企業を支援

*10:15JST 自治体向けにサービスを提供したい企業を支援 イシン〈143A〉は、企業の自治体向けマーケティング支援事業、日系大手企業のグローバルオープンイノベーション支援事業、成長企業のブランディング及び採用支援事業を展開する。2023年3月期の売上高構成比率は公民共創事業36.3％、メディアPR事業34.5％、グローバルイノベーション事業29.2％。

企業の自治体向けマーケティング支援事業を手掛ける公民共創事業では、自治体向けのマーケティング支援サービスを一気通貫で提供している。主力サービスである雑誌『自治体通信』は全国約1780箇所の都道府県及び市区町村に、約37,000部が無料で送付されている。自治体の関心が強い自治体DXをはじめ、防災・危機管理·総務・人事·情報システム·庁内業務効率化·企画・財政·広報・広聴·住民生活・安全·住民窓口・市民対応などの先進事例が記載され、自治体では広く読まれている。当雑誌には自治体が利用しているサービスや自治体職員のインタビュー記事なども掲載されている。自治体向けに自社製品、サービスのアピールを行いたい企業にとっては、貴重な情報発信メディアとなっており、同社はこれら企業から広告料を得る。

公民共創事業の売上高は23年3月期、24年3月期と二桁成長が続いており、今後も公民共創事業が全社業績をけん引する見通し。25年3月期業績については売上高は前期比5.8％増の1,354百万円、営業利益は同2.8％増の206百万円を計画している。

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