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丸運---24年3月期は素材産業の取扱量減少も一貫物流の獲得や料金改定で増益確保
配信日時:2024/05/23 09:42
配信元:FISCO
*09:42JST 丸運---24年3月期は素材産業の取扱量減少も一貫物流の獲得や料金改定で増益確保
丸運<9067>は9日、2024年3月期連結決算を発表した。営業収益が前期比3.4%減の449.92億円、営業利益が同15.9%増の5.09億円、経常利益が同15.1%増の7.04億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.7%増の4.16億円となった。
貨物輸送の営業収益は前期比3.8%減の224.33億円、経常利益は同0.38億円減の0.64億円となった。機工業務における一貫物流業務の受注、料金改定の進展や流通拠点における冷蔵貨物の取扱量増及び基幹システム導入費用等の減少による増収増益要因はあったものの、空調機器在庫調整に伴う部材の減産及び情報機器の減産に伴う高機能半導体の輸出減等により、素材物流が全般的に低調に推移したこと及び一部物流拠点の大規模修繕費用が発生したことから、減収減益となった。
エネルギー輸送の営業収益は同1.4%増の156.11億円、経常利益は同1.75億円増の4.52億円となった。石油輸送事業においては、石油製品の構造的な内需減及び暖冬の影響等により、輸送数量が前年同期比2.2%減少となった。潤滑油・化成品事業においては、自動車生産は回復基調であり、これに伴う需要増はあるものの、溶剤等の内需減の影響により、主要顧客の輸送数量が前年同期比1.5%減少となった。一方で、運賃改定の影響により営業収益が増加したことに加え、車両投資の一巡による減価償却費の減少及び基幹システム導入費用の減少により、増収増益となった。
海外物流の営業収益は同15.0%減の51.34億円、経常損益は同1.21億円減の0.65億円の損失となった。国内の国際事業においては、半導体原料の輸出量減を主因として作業収入が大幅に減少した。海外事業においては、中国から日本向け大型設備輸送業務の受注及びベトナムにおけるレジャー用品の取扱量増はあったものの、中国での日欧自動車メーカーの販売不振により部品メーカーの稼働が低下し貿易量が大きく減少したことから、減収減益となった。
テクノサポートの営業収益は前期並みの17.85億円、経常利益は同0.46億円減の0.49億円となった。油槽所関連では業務受託料の改定による増益要因はあったものの、製油所関連では産廃搬出業務及び荷役業務で取扱量が減少したこと、前年度に発生した関係会社での退職金制度変更に伴う引当金の戻しがなかったこと、並びに人員補充に伴い費用が増加したことにより、全体として減益となった。
2025年3月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比1.8%増の458.00億円、営業利益が同64.9%増の8.40億円、経常利益が同33.4%増の9.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同36.9%増の5.70億円を見込んでおり、配当予想は1株当たり1円の増配を予定している。
<SI>
貨物輸送の営業収益は前期比3.8%減の224.33億円、経常利益は同0.38億円減の0.64億円となった。機工業務における一貫物流業務の受注、料金改定の進展や流通拠点における冷蔵貨物の取扱量増及び基幹システム導入費用等の減少による増収増益要因はあったものの、空調機器在庫調整に伴う部材の減産及び情報機器の減産に伴う高機能半導体の輸出減等により、素材物流が全般的に低調に推移したこと及び一部物流拠点の大規模修繕費用が発生したことから、減収減益となった。
エネルギー輸送の営業収益は同1.4%増の156.11億円、経常利益は同1.75億円増の4.52億円となった。石油輸送事業においては、石油製品の構造的な内需減及び暖冬の影響等により、輸送数量が前年同期比2.2%減少となった。潤滑油・化成品事業においては、自動車生産は回復基調であり、これに伴う需要増はあるものの、溶剤等の内需減の影響により、主要顧客の輸送数量が前年同期比1.5%減少となった。一方で、運賃改定の影響により営業収益が増加したことに加え、車両投資の一巡による減価償却費の減少及び基幹システム導入費用の減少により、増収増益となった。
海外物流の営業収益は同15.0%減の51.34億円、経常損益は同1.21億円減の0.65億円の損失となった。国内の国際事業においては、半導体原料の輸出量減を主因として作業収入が大幅に減少した。海外事業においては、中国から日本向け大型設備輸送業務の受注及びベトナムにおけるレジャー用品の取扱量増はあったものの、中国での日欧自動車メーカーの販売不振により部品メーカーの稼働が低下し貿易量が大きく減少したことから、減収減益となった。
テクノサポートの営業収益は前期並みの17.85億円、経常利益は同0.46億円減の0.49億円となった。油槽所関連では業務受託料の改定による増益要因はあったものの、製油所関連では産廃搬出業務及び荷役業務で取扱量が減少したこと、前年度に発生した関係会社での退職金制度変更に伴う引当金の戻しがなかったこと、並びに人員補充に伴い費用が増加したことにより、全体として減益となった。
2025年3月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比1.8%増の458.00億円、営業利益が同64.9%増の8.40億円、経常利益が同33.4%増の9.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同36.9%増の5.70億円を見込んでおり、配当予想は1株当たり1円の増配を予定している。
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