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為替週間見通し:伸び悩みか、年内米利下げ観測も日銀金融正常化を見極め
配信日時:2024/05/11 13:49
配信元:FISCO
*13:49JST 為替週間見通し:伸び悩みか、年内米利下げ観測も日銀金融正常化を見極め
【先週・今週の概況】
■一時160円突破も為替介入を警戒してドル買い縮小
先週・今週のドル・円は反落。4月29日のアジア市場でドル高円安がさらに加速し、日本時間の午前中に34年ぶりとなる1ドル=160円台をつける場面があった。ただ、午後になって日本政府と日本銀行による市場介入が行われたとの思惑が広がり、一時154円台半ばまで円高ドル安に振れた。しかしながら、米国の利下げ開始は9月以降になるとの見方は多いことから、ドル買い・円売りが再び強まり、5月1日にかけて158円手前までドルは反発した。3日に発表された4月米雇用統計は市場予想を下回ったことから、ドル・円は一時152円を下回ったが、日本の連休明け後にリスク選好的なドル買い・円売りが再び強まり、ドル・円は155円台後半まで戻す展開となった。
10日のニューヨーク外為市場でドル・円は155円40銭まで売られた後、一時155円90銭まで反発した。この日発表された5月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は市場予想を下回ったが、1年先と5年先の期待インフレ率は4月実績を上回っており、長期金利の上昇に伴うドル買いが観測された。米ダラス連銀のローガン総裁は年内の利下げに消極的な見解を示したこともドル買い材料となった。ドル・円は155円78銭でこの週の取引を終えた。ドル・円の取引レンジ:151円86銭-160円17銭。
【来週の見通し】
■伸び悩みか、年内米利下げ観測も日銀金融正常化を見極め
来週のドル・円は伸び悩みか。日米金利差を意識してドルは下げづらい状態が続く可能性がある。ただ、日本銀行は金融正常化に向けた議論を開始するとの見方が浮上し、リスク選好的なドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。1ドル=156円を超えて円安ドル高が進行した場合、日本政府と日本銀行による市場介入が行われる可能性があることもドル上昇を抑制する一因となりそうだ。来週発表予定の米経済指標で4月消費者物価指数や4月小売売上高が市場予想を下回った場合、年内利下げ観測が強まり、ドルの上値はやや重くなりそうだ。なお、5月16日に発表される日本の1-3月期国内総生産(GDP)はマイナス成長が予想されており、市場予想を下回った場合、日本銀行は緩和的な金融環境を当面維持するとの思惑が広がり、ドル・円は底堅い動きを見せる可能性は残されている。
【米・4月消費者物価指数(CPI)】(15日発表予定)
5月15日発表の米4月消費者物指数(CPI)は前年比+3.4%、同コア指数は+3.6%と鈍化が予想される。市場予想を下回った場合、ドル売り要因になりやすい。
【米・4月小売売上高】(15日発表予定)
15日発表の米4月小売売上高は前月比+0.4%と、3月実績を下回る見込み。個人消費の伸びが鈍化した場合、引き締め政策を弱める要因となりドル売り要因に。
ドル・円の予想レンジ:153.50円-157.50円
<FA>
■一時160円突破も為替介入を警戒してドル買い縮小
先週・今週のドル・円は反落。4月29日のアジア市場でドル高円安がさらに加速し、日本時間の午前中に34年ぶりとなる1ドル=160円台をつける場面があった。ただ、午後になって日本政府と日本銀行による市場介入が行われたとの思惑が広がり、一時154円台半ばまで円高ドル安に振れた。しかしながら、米国の利下げ開始は9月以降になるとの見方は多いことから、ドル買い・円売りが再び強まり、5月1日にかけて158円手前までドルは反発した。3日に発表された4月米雇用統計は市場予想を下回ったことから、ドル・円は一時152円を下回ったが、日本の連休明け後にリスク選好的なドル買い・円売りが再び強まり、ドル・円は155円台後半まで戻す展開となった。
10日のニューヨーク外為市場でドル・円は155円40銭まで売られた後、一時155円90銭まで反発した。この日発表された5月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は市場予想を下回ったが、1年先と5年先の期待インフレ率は4月実績を上回っており、長期金利の上昇に伴うドル買いが観測された。米ダラス連銀のローガン総裁は年内の利下げに消極的な見解を示したこともドル買い材料となった。ドル・円は155円78銭でこの週の取引を終えた。ドル・円の取引レンジ:151円86銭-160円17銭。
【来週の見通し】
■伸び悩みか、年内米利下げ観測も日銀金融正常化を見極め
来週のドル・円は伸び悩みか。日米金利差を意識してドルは下げづらい状態が続く可能性がある。ただ、日本銀行は金融正常化に向けた議論を開始するとの見方が浮上し、リスク選好的なドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。1ドル=156円を超えて円安ドル高が進行した場合、日本政府と日本銀行による市場介入が行われる可能性があることもドル上昇を抑制する一因となりそうだ。来週発表予定の米経済指標で4月消費者物価指数や4月小売売上高が市場予想を下回った場合、年内利下げ観測が強まり、ドルの上値はやや重くなりそうだ。なお、5月16日に発表される日本の1-3月期国内総生産(GDP)はマイナス成長が予想されており、市場予想を下回った場合、日本銀行は緩和的な金融環境を当面維持するとの思惑が広がり、ドル・円は底堅い動きを見せる可能性は残されている。
【米・4月消費者物価指数(CPI)】(15日発表予定)
5月15日発表の米4月消費者物指数(CPI)は前年比+3.4%、同コア指数は+3.6%と鈍化が予想される。市場予想を下回った場合、ドル売り要因になりやすい。
【米・4月小売売上高】(15日発表予定)
15日発表の米4月小売売上高は前月比+0.4%と、3月実績を下回る見込み。個人消費の伸びが鈍化した場合、引き締め政策を弱める要因となりドル売り要因に。
ドル・円の予想レンジ:153.50円-157.50円
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