みんかぶニュース 市況・概況

日経平均がプラス転換

配信日時：2024/05/02 11:09 配信元：MINKABU
　日経平均株価がプラス転換。11時8分現在、5.94円高の3万8279.99円まで上昇している。 株探ニュース

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みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」２位にウェルスナビ 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１７日午前１１時現在で、ウェルスナビ<7342.T>が「売り予想数上昇」で２位となっている。 　この日の東京株式市場でウェルスナビは前日大幅安の反動で小幅に反発している。同社が１５日に発表した１～３月期決算は売上高が２４億７８００万円（前年同期比４０．１％増）だった一方、最終損益は１億２０００万円の赤字（前年同期２５００万円の赤字）となった。運用者数や預かり資産額が増加したものの、第三者割当増資の実施で発生した株式交付費の計上が損益面で響いた。 　これを受けた前日１６日の株価は大きく売られており、足もと売り予想数が増えたようだ。 出所：MINKABU PRESS 2024/05/17 11:53 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式（前引け）＝前日比１３８円安、朝安後は下げ渋る展開に 　１７日前引けの日経平均株価は前日比１３８円１８銭安の３万８７８２円０８銭。前場のプライム市場の売買高概算は９億２９５５万株、売買代金概算は２兆４４６億円。値上がり銘柄数は１００３、値下がり銘柄数は５９６、変わらずは５１銘柄だった。 　日経平均株価は、朝安後に下げ渋る展開。前日の米市場ではＮＹダウが下落したほか、半導体株などが値を下げ、ナスダック指数も下落した。引け後の決算発表を受け、アプライド・マテリアルズ＜AMAT＞の株価も時間外取引で値を下げたことも警戒された。このなか、日経平均株価は軟調なスタートとなり、下げ幅は一時３８０円を超えた。前日に急伸した反動もあり売り優勢の展開となったが、売り一巡後は下値に買いが入り下げ渋った。銀行株や自動車株などが高い。 　個別銘柄では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が値を上げ、レーザーテック<6920.T>やディスコ<6146.T>が高い。トヨタ自動車<7203.T>やホンダ<7267.T>もしっかり。東京電力ホールディングス<9501.T>や住石ホールディングス<1514.T>、日本製鋼所<5631.T>が買われた。半面、東京エレクトロン<8035.T>やソシオネクスト<6526.T>が安く、任天堂<7974.T>やキーエンス<6861.T>が軟調。ソフトバンクグループ<9984.T>やファーストリテイリング<9983.T>が値を下げた。 出所：MINKABU PRESS 2024/05/17 11:52 みんかぶニュース 市況・概況 Ｓ＆Ｐ500 月例レポート ― 常勝街道を離脱、一時サポートラインを割る (4) ― ●配当金 　○アルファベットは配当の開始を発表し（四半期当たり0.20ドル）、年間で86億6000万ドル（Ｓ＆Ｐ500指数構成銘柄の中で第13位の規模）を株主に還元するとしました。 　　⇒ブッキング・ホールディングス、メタ・プラットフォームズ、セールスフォース・ドット・コムは2月に配当を開始し、それぞれ12億ドル、44億ドル、16億ドルを支払いました。 　○産業用研磨剤のメーカーで配当貴族銘柄のスリーエムは、ヘルスケア銘柄のソルベンタム（Ｓ＆Ｐ500指数に採用）のスピンオフ後に、配当を現在の四半期当たり1.51ドルから減額すると発表しました。同社は調整後フリーキャッシュフローの40％を配当に充てるとしています。 　○2024年4月の配当支払い額は前年同月比5.2％増加しました（2024年2月は同11.1％増、3月は同9.0％減）。年初来の配当支払い額は前年同期比で3.4％増加しました。 　　⇒4月の配当支払額は前年同月の1株当たり3.92ドルから4.12ドルに増加し、支払総額も前年同月の327億8000万ドルから345億9000万ドルに増加しました。 　○2024年4月は、増配が26件、配当開始が2件、減配が0件で、配当停止は0件でした。2023年4月は、増配が27件、配当開始が1件、減配が1件、配当停止が1件でした。 　　⇒年初来では、増配が145件、配当開始が5件、減配が7件、配当停止が0件となっています。2023年の同期間は、増配が161件、配当開始が2件、減配が7件、配当停止が3件でした。 　　⇒2023年通年では、増配が348件、配当開始が11件、減配が26件、配当停止が4件ありました。2022年は、増配が377件、配当開始が7件、減配が5件で、配当停止はありませんでした。 　○4月の増配率の中央値は、3月の7.14％および2月の6.80％から7.18％に上昇し、年初来では6.90％（3月末時点は6.80％）となっています。4月の平均増配率は3月の8.04％から8.63％に上昇し、年初来では8.49％（3月末時点は8.46％。いずれも2倍以上になった銘柄を除く）となりました。2023年の年間の増配率の中央値は7.01％（2022年と2021年はともに8.33％）、平均値は8.68％（同11.80％、同11.76％）でした。 　○2024年の配当に関して、予想は増加となっており、年間の増配率は1936年以降の平均である5.79％を上回る見通しです。この予想では、アルファベットによる新たな配当（年間配当額を86億6000万ドル押し上げ）、FRBによる2024年第3四半期末時点での利下げ開始に加えて、景気の大幅な減速は回避され、政府の財政政策の大きな調整はない（政策とインセンティブの継続を予想）ことを織り込んでおり、2024年の実際の現金支払額は、2023年の5880億ドルから約7.0％増加して、6350億ドルになると予想しています（2023年は5.05％増、2022年は10.80％増）。これにより2024年の現金配当は、15年連続の増加と13年連続の過去最高の更新が見込まれます。 ●インデックス・レビュー ◇Ｓ＆Ｐ500指数 　4月は2024年第1四半期の上昇（10.16％、配当込みのトータルリターンは10.56％）を試す展開となりました。インフレ再燃と政策金利を「より高くより長く」維持する方針の復活への懸念に加え、ウクライナと中東ではグローバルな紛争があり、ガザでの世界的な問題を受けて、米国では学生による抗議運動（そして米国の政治ひいては政策への影響）が再び盛り上がったことが背景となりました。目立たないながらも、市場が注目したのは決算発表でした。結果は予想を上回ったものの（予想を上回った企業の割合は76.8％）、業績ガイダンスはコストと個人消費をめぐる懸念を反映して予想を下回りました。マグニフィセント・セブン銘柄がＳ＆Ｐ500指数の年初来上昇率に占める割合は51％と、2023年の62％から低下しました。ただ、アップル（年初来11.5％下落）とテスラ（同26.2％下落）を除く5銘柄は同指数の年初来上昇率に74％寄与しました。 　Ｓ＆Ｐ500指数 は4月に4.16％下落し（配当込みのトータルリターンはマイナス4.08％）、5035.69で月を終えました（一時4953.56まで下落）。3月は5254.35で終え、3.10％上昇（同プラス3.22％）、2月は5069.27で終え、5.17％の上昇（同プラス5.34％）でした。2024年の年初来では5.57％上昇（同プラス6.04％）しています。過去3カ月間では3.92％の上昇（同プラス4.29％）、過去1年間では20.78％の上昇（同プラス22.66％）でした。2023年は24.23％の上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％の下落（同マイナス18.11％）でした。 　4月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は1.13％と3月の0.73％から上昇し、年初来では0.85％となっています。なお、2023年通年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.42％）。4月の出来高は、3月の前月比5％増加の後に、同14％減少し（営業日数調整後）、前年同月比では横ばいとなりました。2024年4月までの12カ月間は前年同期比5％減少しています。2023年通年では前年比1％減で、2022年通年は同6％増でした。 　4月は11セクター中1セクターのみが上昇しました（3月と2月は11セクターすべてが上昇、1月は5セクターが上昇）。年初来では10セクターが上昇しています。4月のパフォーマンスが最も良かったのは、1.59％上昇した公益事業です（年初来では5.24％上昇、2021年末比では6.85％％下落）。騰落率最下位となったのは不動産で、4月は8.62％の下落（同9.86％下落、同30.17％下落）でした。 　4月は1％以上変動した日数は22営業日中7日（上昇が3日、下落が4日）で、2％以上変動した営業日はありませんでした。3月は1％以上変動した日数は20営業日中3日（上昇が2日、下落が1日。2％以上変動した日はなし）でした。年初来では、1％以上変動した日数は17日（上昇が10日、下落が7日）で、2％以上変動した日数は1日（上昇）でした。2023年通年は、1％以上変動した日数が250営業日中63日（上昇が37日、下落が26日）、2％以上変動した日数が2日（上昇が1日、下落が1日）でした。4月は22営業日中12日で日中の変動率が1％以上となり、2日で2％以上変動しました。対して3月は1％以上の変動が20営業日中5日で、2％以上の変動はありませんでした。年初来では、25日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上の変動は2日でした。2023年通年では1％以上の変動が113日、2％以上の変動が13日で、3％以上の変動はありませんでした（直近で3％以上の変動があったのは2022年11月30日）。2022年は1％以上の変動が218日、2％以上の変動が89日、3％以上の変動が20日でした（4％以上の変動が4日、5％以上の変動が1日）。 　4月は値上がり銘柄数が減少し、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回りました。4月の値上がり銘柄数は118銘柄（平均上昇率は3.11％）と、3月の402銘柄（同6.32％）から減少しました。年初来では302銘柄（同11.28％）が上昇しています。4月の10％以上上昇した銘柄数は3銘柄（同12.12％）と、3月の72銘柄（同13.88％）から減少し、25％以上上昇した銘柄はありませんでした（3月は1銘柄）。一方、4月の値下がり銘柄数は385銘柄（平均下落率は7.54％）と、3月の100銘柄（同3.57％）から増加しました。4月は10％以上下落した銘柄数は107銘柄（同13.81％）で、3月の5銘柄（同14.62％）から増加し、2銘柄が25％以上下落しました（3月はゼロ）。 2024年年初来では、値上がり銘柄数は302銘柄（平均上昇率は11.28％）で、133銘柄（同19.91％）が10％以上上昇し、20銘柄が25％以上上昇しました。一方、値下がり銘柄数は199銘柄（平均下落率は10.48％）で、89銘柄（同17.46％）が10％以上下落し、11銘柄が25％以上下落しました。2023年通年では2022年から改善し、値上がり銘柄数は322銘柄で、値下がり銘柄数は179銘柄でした。10％以上上昇した銘柄数は248銘柄、10％以上下落した銘柄数は85銘柄でした。143銘柄が25％以上上昇し、20銘柄が25％以上下落しました。 ［執筆者］ ハワード・シルバーブラット S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス シニア・インデックス・アナリスト ※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。 ［免責事項］ 著作権(C) 2024年 S＆Pグローバルの一部門であるS＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLC。不許複製、Standard ＆ Poor's、S＆P、S＆P 500、は、S＆Pの一部門であるスタンダード・アンド・プアーズ・フィナンシャル・サービシーズLLC（以下「S＆P」）の登録商標です。LATIXX、MEXICO TITANS及びSPCIは、S＆Pグローバル一部門であるスタンダード・アンド・プアーズ・フィナンシャル・サービシーズLLC（以下「S＆P」）の商標です。「ダウ・ジョーンズ」は、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLC（以下「ダウ・ジョーンズ」）の登録商標です。商標は、S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCにライセンス供与されています。本資料の全体または一部の再配布、複製、そして（または）複写を書面による承諾なしに行うことを禁じます。 株探ニュース 2024/05/17 11:41 みんかぶニュース 市況・概況 Ｓ＆Ｐ500 月例レポート ― 常勝街道を離脱、一時サポートラインを割る (3) ― ●雇用関係 　○3月のADP全米雇用統計では、民間部門雇用者数が18万4000人増（サービス業が14万2000人増）となり、予想の15万人増を上回りました。2月は当初発表の14万人増から15万5000人増に上方修正されました。 　○3月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比30万3000人増と市場予想の同20万人増を上回りました。2月は当初発表の同27万5000人増で変わらず、こちらも予想の19万人増を大幅に上回りました。 　　⇒3月の失業率は前月比横ばいの3.9％が予想されていましたが、3.8％に低下しました（1月と2023年12月、11月は3.7％、10月は3.9％、9月は3.8％、なお2020年2月は3.5％でしたが、同年5月は13.3％となりました）。 　　⇒労働参加率は前月比横ばいの62.5％が予想されていましたが、62.7％に上昇しました（1月と12月は62.5％、11月は62.8％、10月は62.7％、9月は62.8％）。 　　⇒3月の週平均労働時間は前月比横ばいの34.3時間と予想されていましたが、それを上回る34.4時間に増加しました（1月は34.2時間、12月は34.3時間、11月は34.4時間、10月は34.3時間、9月は34.4時間）。 　　⇒3月の平均時給は予想通り前月比0.3％増（前月の34.57ドルから34.69ドルに増加）となりました。2月は当初発表の同0.1％増から同0.2％増に上方修正されました（1月は同0.5％増、12月と11月は同0.4％増、10月は同0.2％増、9月は同0.3％増）。 　　⇒前年同月比では予想通り4.1％増となり、2月の同4.3％増を下回りました（1月は同4.4％増、12月は同4.0％増、11月は同4.0％増、10月は同4.0％増、9月は同4.2％増）。 　○2月のJOLTS（求人労働異動調査）によると、求人数は875万6000人（市場予想は880万人）で、1月の874万8000人を小幅に上回りました。 　○失業保険継続受給件数（季節調整済み）は、前月の179万5000件から178万1000件に減少しました。 　　⇒2024年4月4日発表の週間新規失業保険申請件数：22万1000件（当初の発表通り） 　　⇒2024年4月11日発表の週間新規失業保険申請件数：21万1000件 　　⇒2024年4月18日発表の週間新規失業保険申請件数：21万2000件 　　⇒2024年4月25日発表の週間新規失業保険申請件数：20万7000件 ●企業業績 　○時価総額の63.7％に相当する285銘柄が2024年第1四半期の決算発表を終え、そのうち219銘柄（76.8％）で営業利益が予想を上回り、281銘柄中164銘柄（58.4％）で売上高が予想を上回りました。2024年第1四半期の利益は前期比で2.7％増、前年同期比では5.4％増が見込まれています。 　　⇒売上高は前期比で4.1％減、前年同期比では4.1％増となる見通しです。 　　⇒2024年第1四半期の営業利益率は、2023年第4四半期の11.00％、2023年第1四半期の11.64％を上回る11.78％になると予想されます（1993年以降の平均は8.41％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％）。 　　⇒現時点で、2024年第1四半期中に株式数の減少によってEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は13.1％となっています。この割合は、2023年第4四半期は12.6％、2022年第4四半期は18.5％でした。 　○2024年通年の利益は前年比13.3％増が見込まれており、2024年の予想PERは20.8倍となっています。 　○2025年通年の利益は前年比13.3％増が見込まれており、2025年の予想PERは18.4倍となっています。 ●個別銘柄 　○中国はiPhoneメーカーのアップルに対し、国家安全保障上の懸念を理由に、メッセージアプリ「WhatsApp」（ソーシャルメディア企業のメタ・プラットフォームズが所有）をアップルのアプリストアから削除するよう命じました。 　○電気自動車メーカーのテスラは、販売が想定を下回る状況が続いているため、従業員の10％をレイオフすると発表しました。 　○報道によると、米国司法省は、チケット販売会社チケットマスターを所有するライブ・ネイション・エンターテインメントを独占禁止法違反で提訴する準備を進めています。 　○アルファベットのGoogleは、同社のChromeブラウザでのサードパーティクッキーを段階的に廃止する計画について、規制上のハードルを理由に、3度目の延期を明らかにしました。現在では、このプロセスは2025年の早い時期に開始されるとみられています。 　　⇒アルファベットは、初めてとなる配当の実施（四半期当たり0.20ドル）を発表し、年間86億6000万ドル（Ｓ＆Ｐ500指数構成銘柄で13位の規模）を株主に還元することを明らかにしました。 　○電気自動車メーカーのテスラは大幅な減益を発表し、「2025年後半の生産開始を予告していた新型モデルの発売を早めるため、将来の車両ラインナップを更新した」と述べました。 　　⇒テスラが中国企業の百度（バイドゥ）のナビゲーションデータを使用した完全自動運転ソフトウエアの暫定承認を受けたことから、このソフトウエアは同社の中国の車両に組み込まれることになります。 　○トランプ・メディア＆テクノロジー・グループは、「アーンアウト」の一環として、トランプ氏に3600万株（150日間の譲渡制限付き）を追加で割り当てると発表しました（トランプ氏はこれまでに、2024年9月まで売却できない株式を7875万株保有しています。今回の供与により、トランプ氏が保有する株式は合計で57億ドルとなります）。 　○S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、ヘルスケア企業のソルベンタムと資本財・サービス企業のGEベルノバ（ゼネラル・エレクトリックからスピンオフ）をＳ＆Ｐ500指数に採用し、アパレル企業のV.F. Corporationと歯科用医療機器メーカーのデンツプライ・シロナを同指数から除外しました。 ●注目点 　○米国の2023年第4四半期の家計資産は、同四半期中の株価上昇を受けて、2023年第3四半期（2023年は8％増）から4.8兆ドル増加（3.2％増）し、過去最高となる156兆ドルを記録しました（Ｓ＆Ｐ500指数の時価総額は44兆ドル）。 　○Androidの販売台数は伸び続けており、2024年第1四半期のスマートフォン出荷台数では、サムスン電子がアップルの5010万台を抜いて6010万台となりトップに立ちました。中国のスマートフォンメーカー・シャオミは4800万台で3位でした（International Data Corporation発表）。 　○原油価格が下落し続ける中、ガソリン小売価格（米エネルギー情報局（EIA）による全等級）は引き続き上昇しました。市場参加者は、CPI、PPI、PCEへの影響と、消費者信頼感と支出への影響という、2つの具体的な影響に注目しました。 　○日本円は対米ドルで1990年以来の円安水準となる1ドル＝160.16円を記録しました（2023年末は131.31円。第二次大戦後から変動相場制に移行した1973年までは360円で固定、1995年には85.53円の高値を記録）。日銀が円を支えるために介入（円買い）した模様です（終値は157.82円）。 ※「常勝街道を離脱、一時サポートラインを割る (4)」へ続く 株探ニュース 2024/05/17 11:41 みんかぶニュース 市況・概況 Ｓ＆Ｐ500 月例レポート ― 常勝街道を離脱、一時サポートラインを割る (2) ― ●主なポイント 　○4月は2024年第1四半期の上昇（10.16％、配当込みのトータルリターンは10.56％）を試す展開となりました。インフレ再燃と政策金利を「より高くより長く」維持する方針の復活への懸念に加え、ウクライナと中東ではグローバルな紛争があり、ガザでの世界的な問題を受けて、米国では学生による抗議運動（そして米国の政治ひいては政策への影響）が再び盛り上がったことが背景となりました。目立たないながらも、市場が注目したのは決算発表でした。結果は予想を上回ったものの（予想を上回った企業の割合は77％）、業績ガイダンスはコストと個人消費をめぐる懸念を反映して予想を下回りました。マグニフィセント・セブン銘柄がＳ＆Ｐ500指数 の年初来上昇率に占める割合は51％と、2023年の62％から低下しました。ただ、アップル（年初来11.5％下落）とテスラ（同26.2％下落）を除く5銘柄は同指数の年初来上昇率に74％寄与しました。 　○4月の主なデータ 　　⇒4月の株式市場はこれまでの上昇基調（と最高値更新）から一転し、Ｓ＆Ｐ500指数がサポートラインである5000を割り込む場面もありました。4月の騰落率は2023年10月以来のマイナス（4.16％下落）となりました。3月までは5カ月連続で上昇し（累計で25.29％上昇）、それ以前は3カ月連続で下落（累計で8.61％下落）しました。さらにその前は5カ月連続で上昇していました（累計で15.59％上昇）。 　4月は22営業日のうち9営業日で上昇し（3月は20営業日のうち10営業日）、上昇したセクターはわずかに1セクターだけでした（2月と3月は全11セクターが上昇しました）。また、値上がり銘柄数が減少し、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大きく上回りました（4月は値上がり銘柄数が118銘柄、値下がり銘柄数が385銘柄。3月は値上がり銘柄数が402銘柄、値下がり銘柄数が100銘柄）。4月の出来高は前月比14％減、前年同月比では1％減となりました。 　　　→2月と3月は11セクター全てが上昇したのに対し、4月は1セクターのみが上昇しました。パフォーマンスが最高となったのは公益事業で、1.59％上昇しました（年初来では5.24％上昇、2021年末比では6.30％上昇）。パフォーマンスが最低だったのは不動産で、8.62％の下落でした（同9.86％下落、同30.17％下落）。 　　⇒Ｓ＆Ｐ500指数は4月に4.16％下落して、5035.69（月中に4953.56まで下げる場面もありました）で月を終えました（配当込みのトータルリターンはマイナス4.08％）。3月は5254.35で月を終え、3.10％上昇しました（同プラス3.22％）。2月は5096.27で月を終え、5.17％上昇しました（同プラス5.34％）。年初来では5.57％の上昇となりました（同プラス6.04％）。過去3カ月では3.92％上昇（同プラス4.29％）、過去1年では20.78％上昇しました（同プラス22.66％）。2023年通年は24.23％の上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％の下落でした（同マイナス18.11％）。 　　　→2024年4月にＳ＆Ｐ500指数は終値での過去最高値を更新することはできませんでした。3月は過去最高値を8回更新しており（終値での最高値は5264.85）、2月も8回、1月は6回最高値を更新しました。年初来での最高値更新回数は22回となりました。なお、2023年の最高値更新回数は0回、2022年は1回、2021年は70回でした（過去最高は1995年の77回）。 　　　→コロナ危機前の2020年2月19日の高値からは48.71％の上昇（同プラス59.03％）となっています。 　○米国10年国債利回りは3月末の4.21％から4.68％に上昇して月を終えました（2023年末は3.88％、2022年末も3.88％、2021年末は1.51％、2020年末は0.92％、2019年末は1.92％、2018年末は2.69％、2017年末は2.41％）。30年国債利回りは3月末の4.35％から4.78％に上昇して取引を終えました（同4.04％、同3.97％、同1.91％、同1.65％、同2.30％、同3.02％、同3.05％）。 　○英ポンドは3月末の1ポンド＝1.2622ドルから1.2493ドルに下落し（同1.2742ドル、同1.2099ドル、同1.3525ドル、同1.3673ドル、同1.3253ドル、同1.2754ドル、同1.3498ドル）、ユーロは3月末の1ユーロ＝1.0789ドルから1.0672ドルに下落しました（同1.0838ドル、同1.0703ドル、同1.1379ドル、同1.2182ドル、同1.1172ドル、同1.1461ドル、同1.2000ドル）。円は3月末の1ドル＝151.40円から157.82円に下落し（同141.02円、同132.21円、同115.08円、同103.24円、同108.76円、同109.58円、同112.68円）、人民元は3月末の1ドル＝7.2460元から7.2277元に上昇しました（同7.1132元、同6.9683元、同6.3599元、同6.6994元、同6.9633元、同6.8785元、同6.5030元）。 　○4月末の原油価格は1.7％下落し、3月末の1バレル＝83.02ドルから同81.64ドルとなりました（2023年末は同71.31ドル、2022年末は同80.45ドル）。米国のガソリン価格（EIAによる全等級）は4月に3.8％上昇しました（現在1ガロン＝3.777ドル、3月末は3.639ドル、2023年末は同3.238ドル、2022年末は同3.203ドル、2021年末は同3.375ドル）。2020年末から原油価格は68.6％上昇し（2020年末は1バレル＝48.42ドル）、ガソリン価格は62.1％上昇しました（2020年末は1ガロン＝2.330ドル）。 　　⇒2024年3月時点のEIAの報告によると、ガソリン価格の内訳は、56％が原油、10％が販売・マーケティング費、19％が精製コスト、15％が税金となっています。 　○金価格は3月末の1トロイオンス＝2241.00ドルから上昇し、（2449ドルをつけた後）2303.20ドルで4月の取引を終えました（2023年末は2073.60ドル、2022年末は1829.80ドル、2021年末は1901.60ドル、2020年末は1520.00ドル、2019年末は1284.70ドル、2018年末は1305.00ドル）。 　○ＶＩＸ恐怖指数は3月末の13.00から15.65に上昇して4月を終えました。月中の最高は21.36、最低は13.55でした（2022年末は21.67、2021年末は17.22、2020年末は22.75、2019年末は13.78、2018年末は16.12）。 　　⇒同指数の2023年の最高は30.81、最低は11.81でした。 　　⇒同指数の2022年の最高は38.89、最低は16.34でした。 　　⇒同指数の2021年の最高は37.51、最低は14.10でした。 　　⇒同指数の2020年の最高は85.47、最低は11.75でした。 　○市場は4月に下落しましたが、目標株価の大幅な見直しはありませんでした。Ｓ＆Ｐ500指数に対する市場関係者の1年後の目標値は5カ月連続で上昇し、現在値から14.5％上昇の5766となっています（3月時点では7.6％上昇の5655、2月時点では5582）。それ以前の目標値は、（9カ月連続の低下から）11カ月連続の上昇を経て、2023年11月まで2カ月連続で低下していました。ダウ平均の目標株価も3カ月連続の上昇から2カ月連続の低下を経て、4月は5カ月連続での上昇となり、現在値から13.2％上昇の4万2808ドルとなっています（3月時点では7.1％上昇の4万2619ドル、2月時点では4万2300ドル）。 ●米国経済 　○3月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は51.9となりました。市場予想は52.5でした。 　○3月のISM製造業景気指数は50.3となりました。市場予想は2月の47.8を上回る48.3でした。 　○3月のサービス業PMIは2月から変わらずの51.7となりました。 　○3月のISM非製造業景気指数は51.4に低下しました。市場予想は2月の52.6を上回る52.7でした。 　○4月のPMI速報値は、製造業が市場予想の51.9を下回る49.9となりました（3月の51.9から低下）。また、サービス業も市場予想の51.9に対して50.9となりました（3月の51.7から低下）。 　○3月のCPIは、市場予想の前月比0.3％上昇に対して同0.4％上昇となりました（2月は同0.4％上昇）。前年同月比は予想通り3.5％上昇となりました。2月は同3.2％上昇でした。コアCPIは2月と変わらずの前年同月比3.8％上昇となりました。市場予想は同3.7％上昇でした。 　　⇒CPIの伸びが予想を上回るのは3カ月連続です。インフレ懸念が既に再燃し始めている中で、一段と警戒感が強まりました。 　○3月のPPIは市場予想の前月比0.3％上昇に対して同0.2％上昇となりました（2月は同0.6％上昇）。前年同月比では2月の1.6％上昇から同2.1％上昇に加速しました（市場予想は同2.3％上昇）。コアPPIは（市場予想通り）前月比0.2％上昇、前年同月比では2月の2.0％上昇から同2.4％上昇に加速しました。 　○3月の個人所得は市場予想通り前月比0.5％増となりました（2月は同0.3％増）。個人消費は市場予想が前月比0.6％増だったのに対し、同0.8％増となりました（2月も同0.8％増）。 　　⇒3月のPCE価格指数は前月比0.3％上昇となりました（市場予想通り）。前年同月比は2.7％上昇となり（市場予想は同2.6％上昇）、2月の同2.5％上昇から伸びが加速しました。コアPCEはFRBが注目していると考えられていますが（同指標が代替効果を加味しており、CPIよりも包括的であるため）、3月は（市場予想通り）前月比0.3％上昇、前年同月比では2.8％上昇となりました。市場では2月の同2.8％上昇から同2.7％上昇に減速すると予想されていました。 　○2024年第1四半期のGDP成長率速報値は前期比年率1.6％と予想を下回りました。市場予想は同2.3％でした。また、2023年第4四半期は同3.4％でした。 　○2月の建設支出は前月比0.3％減となりました。市場予想は同0.5％増でした（1月は同0.2％減）。前年同月比では10.7％増となりました（1月は同11.4％増）。 　○2024年第1四半期の雇用コスト指数は前回と同様に前期比0.9％上昇との市場予想に対し、同1.2％上昇となりました。前年同期比では4.2％上昇でした。なお、2023年第4四半期分は、当初発表の同4.2％上昇から同4.3％上昇に上方修正されました。 　○2月の製造業受注は前月比1.4％増となりました。市場予想は同1.0％増でした。1月は当初発表の同3.6％減から同3.8％減に下方修正されました。 　○2月の個人所得は前月比0.3％増となりました。2月の個人消費支出は市場予想が前月比0.5％増だったのに対し、同0.8％増となりました（1月は同0.2％増）。 　　⇒2月のPCE価格指数は予想通り前月比0.3％上昇、前年同月比では2.5％上昇となりました（1月は同2.4％上昇）。コアPCEは前年同月比2.8％上昇しました（1月は同2.9％上昇）。 　○3月の鉱工業生産指数は予想通り前月比0.4％上昇となりました。製造業の生産指数は前月比0.5％上昇しました（市場予想は同0.3％上昇）。設備稼働率は78.4％に上昇しました。市場予想は78.5％、2月は78.2％でした。 　○3月の耐久財受注は市場予想の前月比2.3％増に対し、同2.6％増となりました。2月は当初発表の同1.4％増から同0.7％増に下方修正されました。 　○3月の小売売上高は前月比0.7％増となりました。市場予想は同0.4％増でした。また、2月は当初発表の同0.6％増から同0.9％増に上方修正されました（ただし、3月は週末が5回あり、そのうちの1回が早めの復活祭休日で、これが増加に一役買いました）。 　○2月の卸売在庫は、予想通り前月比0.5％増となりました。1月は当初発表の同0.3％減から同0.5％増に上方修正されました。 　　⇒3月の卸売在庫は市場予想の前月比0.3％増に対して同0.4％減となりました。2月は当初発表の同0.5％増から同0.4％増に下方修正されました。 　○3月の小売在庫は2月の前月比0.5％増に対し、同0.3％増となりました。 　○2月の企業在庫は予想通り前月比0.4％増となりました。1月は前月比変わらずでした。 　○3月の輸入物価指数は、市場予想の前月比0.3％上昇に対し、同0.4％上昇しました（2月は同0.3％上昇）。前年同月比では0.4％上昇（2月は同0.9％低下）しました。輸出物価指数は予想通り前月比0.3％上昇しました（2月は同0.7％上昇）。前年同月比では2月が1.8％低下したのに対し、3月は1.4％低下となりました。 　○2月の財の貿易収支の赤字額は918億ドルとなりました。輸出は2.3％増、輸入は2.8％増でした。 　　⇒3月の貿易収支の赤字額は918億ドルとなりました。 　○2月の貿易収支の赤字額は、市場予想の665億ドルを上回る699億ドルとなりました。1月の赤字額は676億ドルでした。 　○4月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は、3月の79.4から低下して77.9となりました。1年先のインフレ期待は3月の2.9％から3.1％に上昇しました。 　　⇒4月のミシガン大学消費者信頼感指数の確報値は77.2となり、1年先のインフレ期待は3.2％となりました。 　○民間調査機関コンファレンスボードが発表した4月の消費者信頼感指数は、市場予想の104.0に対して、97.0となりました。3月の消費者信頼感指数は当初発表の104.7から103.1に下方修正されました。 　○3月の景気先行指数は、市場予想が前月比横ばいだったのに対し、0.3％の低下となりました。2月は当初発表の0.1％上昇から0.2％上昇に上方修正されました。 ※「常勝街道を離脱、一時サポートラインを割る (3)」へ続く 株探ニュース 2024/05/17 11:40 みんかぶニュース 市況・概況 Ｓ＆Ｐ500 月例レポート ― 常勝街道を離脱、一時サポートラインを割る (1) ― Ｓ＆Ｐ500月例レポートでは、Ｓ＆Ｐ500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。 ●THE S&P 500 MARKET：2024年4月 個人的見解：これまでの上昇のツケが回り、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を3対1で上回ったものの、下落率は4.16％で打撃は限定的 　4月のＳ＆Ｐ500指数 の下落（4.16％下落。5000台を一時割り込んだものの大幅下落は免れました）が2024年第1四半期の上昇分（10.16％）のツケを払うものだったとすれば、（どうか）「また同じものを」お願いします。最近の下落が続いて揺り戻し（5％）あるいは調整（10％）になる展開に備えていない訳ではありませんが、現在の水準は防衛可能なサポートレベルの領域にあるとみられます（ＶＩＸ恐怖指数トレードが浮上しては消え、そして再び浮上する可能性があるとはいえ……）。 　米国経済にはワシントンの友人たちによって大量の資金が直接流入しています（先頃可決されたイスラエル／台湾／ウクライナへの米国の緊急支援計画を通じて最低340億ドル、CHIPS法による米製造業向け補助金・融資を通じて390億ドル）。一方、雇用（および給与）は高水準に留まっており、現在実際の利益（およびキャッシュフロー）は好調です（ただし、ガイダンスはそれほど良好ではありません ―― 2024年第2、第3、第4四半期で最高益が見込まれているものの）。そして、不快な「代名詞」ダンスにおいて「U.S.」は（ジェンダーの観点から）最も心地良い「代名詞」と見なされています。 　ガイダンス関連のニュースには否定的な見方もありましたが、実際の前期比の増益率は1％の予想を上回り（予想を上回った企業の割合は76.8％）、ウィスパーナンバー（アナリストの非公式の業績予想）の2.5％増も上回っています（現時点で2.7％増、前年同期比では5.4％増）。売上高は過去最高となった2023年第4四半期の水準（年末商戦に伴う典型的な動きの結果です）を4.1％下回ったものの、前年同期比では4.1％増加しました。 　経済データはあらゆる可能性を示唆する結果となり（リセッション、スタグフレーションへの新たな懸念、成長）、ボラティリティは高まったものの、最終的にトレードを左右したのは企業業績とファンダメンタルズ（ならびにデータから導かれた予測）でした。 　4月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は平均1.13％と3月の0.73％から上昇しました。同様に10年債利回り（4.68％。3月は4.21％、2023年末は3.88％）と金（1トロイオンス＝2303ドル。3月は2241ドル、2023年末は2074ドル）も上昇しましたが、市場は4.16％の下落と、4.87％下落した2023年9月（8月と10月を合わせた3カ月間で8.61％下落）以来の大幅下落となりました。 11セクター中、上昇したのは1セクター（公益事業の＋1.59％）のみで（最も大幅に下落したのは不動産で-8.62％）、値下がり銘柄数（385銘柄）が値上がり銘柄数（118銘柄）を上回りました（全11セクターが上昇した3月には、値上がり銘柄数が402銘柄で、値下がり銘柄数の100銘柄を上回っていました）。 　年初来では、上昇率は5.57％となり（11セクター中10セクターが上昇し、不動産が9.86％下落）、値下がり銘柄数が増えたものの、引き続き値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回っています（値上がり銘柄数が302銘柄、値下がり銘柄数が199銘柄。これに対して3月時点では年初来で値上がり銘柄数が369銘柄、値下がり銘柄数が134銘柄）。 　マグニフィセント・セブン銘柄の存在感は依然として大きく、株式リターンの51％に寄与しましたが（年初来で11.5％下落したアップルと同26.2％下落したテスラを含む）、Ｓ＆Ｐ500指数の年初来の上昇率の41％はエヌビディア（年初来74.5％上昇）によるものです。また、「マグニフィセント（素晴らしい）」ではありませんが（空売りしていない限り）、ボーイング（多くの投資家が超長期的な買い銘柄と見なす銘柄）は同指数で3番目にパフォーマンスが悪く、年初来で35.6％下落しました（ああ、何たることでしょう）。 　5月は、米連邦公開市場委員会（FOMC）で幕を開け（4月30日火曜日から2日間開催）、5月1日水曜日の午後2時の声明文発表では金利が据え置かれ、2時30分に始まるパウエル議長の記者会見では、辛抱強く待つか行動するかはデータ次第との見解が示されると予想されます（つまり「どちらもあり」ということです）。注目は、米連邦準備制度理事会（FRB）の声明文発表と議長の会見に先立ち午前中に公表される、ADP全米雇用統計、PMIとISMの製造業景気指数（いずれも取引開始前）、そして建設支出とJOLTS（求人労働異動調査、午前10時）です。現在市場では、利下げは1回か（9月の確率が最も高く45％、次いで12月が30％）、年内なしかで議論が分かれています（昔々、具体的には4カ月前のことですが、利下げは2024年3月に始まり、年内6回実施されると予想されていました）。 　その後、小売業の決算発表に関心が移るとともに、消費者の現在、さらに今後の動向についてあれこれ解釈がなされるでしょうが、いつもの経済データ（雇用統計、消費者物価指数[CPI]、生産者物価指数[PPI]、個人消費支出[PCE]物価指数等々）によって市場（およびFRB）の全体的なトーンは決まるでしょう。それからもちろん、中東やウクライナの情勢、政治、大学キャンパスでの抗議行動、政策金利を「より高くより長く」維持する方針や財務省による短期／長期の借入れ圧力を通じた債務維持コスト（債務水準は言うまでもなく）等の問題もあります。つまり5月も変動の激しい1カ月になるだろう、ということです（ちなみに5月17日には私のS＆Pでの勤務が48年目に突入します ―― その日まで首がつながっていればの話ですが）。 ●インデックスの動き 　○Ｓ＆Ｐ500指数は4月に常勝（そして高値更新）街道から外れ、5000のサポート水準まで下落した後に5035.69で月を終えました。前月まで5カ月連続で上昇していましたが（累計上昇率25.29％）下落に転じました（4.16％下落）。5カ月連続上昇の前は3カ月連続で下落し（累計下落率8.61％）、その前は5カ月連続で上昇していました（累計上昇率15.59％）。4月は22営業日中9営業日で上昇し（3月は20営業日中10営業日。年初来では83日営業日中43営業日）、上昇したセクターは1セクターだけでした（3月と2月は11セクターすべてが上昇）。値下がり銘柄数が増加し、値上がり銘柄数を大きく上回りました（値上がり銘柄数は118銘柄、値下がり銘柄数は385銘柄。これに対して3月は値上がり銘柄数が402銘柄、値下がり銘柄数は100銘柄でした）。出来高は前月比で14％減少、前年同月比では5％減少しました。 　○Ｓ＆Ｐ500指数の時価総額は、4月に1兆8430億ドル減少して（3月は1兆2900億ドル増加）42兆2340億ドルとなりました。2023年は7兆9060億ドルの増加、2022年は8兆2240億ドルの減少でした。 　　⇒4月にはダウ・ジョーンズ工業株平均（ダウ平均）の上昇と高値更新も止まり、5.00％下落して（配当込みのトータルリターンはマイナス4.92％）、3万7815.92ドルで月を終えました。3月は2.08％上昇して（同プラス2.21％）、3万9807.37ドルで月を終えました。2月は3万8996.39ドルで終え、2.22％上昇（同プラス2.50％）でした。年初来では0.34％の上昇（同プラス0.92％）、過去1年のリターンは10.90％の上昇（同プラス13.25％）、2023年は13.70％の上昇（同プラス18.18％）、2022年は8.78％の下落（同マイナス6.86％）でした。 　○4月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は、1.13％と3月の0.73％から大幅に上昇し、年初来では0.85％となっています。なお、2023年通年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.42％）。 　○4月の出来高は3月の前月比5％増加の後に、同14％減少し（営業日数調整後）、前年同月比では1％減少しました。2024年4月までの12カ月間では前年同期比5％減少しています。2023年通年では前年比1％減で、2022年通年では同6％増でした。 　○4月は1％以上変動した日数は22営業日中7日（上昇が3日、下落が4日）で、2％以上上昇した営業日はありませんでした。3月は1％以上変動した日数は20営業日中3日（上昇が2日、下落が1日）でした。年初来では、1％以上変動した日数は17日（上昇が10日、下落が7日）で、2％以上変動した日数は1日（上昇）でした。2023年通年は、1％以上変動した日数が250営業日中63日（上昇が37日、下落が26日）、2％以上変動した日数が2日（上昇が1日、下落が1日）でした。 　4月は22営業日中12日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上変動した日数は2日ありました。対して3月は1％以上の変動が20営業日中5日で、2％以上の変動はありませんでした。年初来では、25日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上変動した日数は2日ありました。2023年通年では1％以上の変動が113日、2％以上の変動が13日で、3％以上の変動はありませんでした（直近で3％以上の変動があったのは2022年11月30日）。2022年は1％以上の変動が219日、2％以上の変動が89日、3％以上の変動が20日でした（4％以上の変動が4日、5％以上の変動が1日）。 　過去の実績を見ると、4月は64.6％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は4.30％、下落した月の平均下落率は3.97％、全体の平均騰落率は1.37％の上昇となっています。2024年4月のＳ＆Ｐ500指数は4.16％の下落でした。 　5月は59.4％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は3.02％、下落した月の平均下落率は4.68％、全体の平均騰落率は0.11％の下落となっています。 　今後の米連邦公開市場委員会FOMCのスケジュールは、2024年は4月30日-5月1日、6月11日-12日、7月30日-31日、9月17日-18日、11月6日-7日、12月17日-18日となっています。 ※「常勝街道を離脱、一時サポートラインを割る (2)」へ続く 株探ニュース 2024/05/17 11:40 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買代金ランキング＝17日前引け 　17日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。 　　　　　 　　　　　　　　　　　　売買代金 　　　　　 銘柄名　　　　売買代金　増加率(％)　　　株価 １. <1570> 日経レバ　　　　 74363　　 -22.4　　　 28255 ２. <1321> 野村日経平均　　　6428　　 -21.4　　　 40500 ３. <1458> 楽天Ｗブル　　　　6335　　 -11.0　　　 33290 ４. <1579> 日経ブル２　　　　5707　　 -16.3　　　 30210 ５. <1357> 日経Ｄインバ　　　5423　　　-6.0　　　　 147 ６. <1360> 日経ベア２　　　　5239　　 -23.1　　　 358.6 ７. <1306> 野村東証指数　　　4766　　　-3.5　　　2899.0 ８. <1459> 楽天Ｗベア　　　　4174　　 -22.1　　　　 591 ９. <1568> ＴＰＸブル　　　　2712　　 -22.0　　　 49240 10. <1545> 野村ナスＨ無　　　2672　　　57.7　　　 29350 11. <2644> ＧＸ半導日株　　　1754　　　 5.2　　　　4810 12. <1615> 野村東証銀行　　　1290　　　21.5　　　 341.6 13. <1571> 日経インバ　　　　1066　　 -40.4　　　　 626 14. <1365> ｉＦ日経Ｗブ　　　1041　　 -16.1　　　 43600 15. <1655> ｉＳ米国株　　　　 946　　　21.4　　　 595.6 16. <2038> 原油先Ｗブル　　　 771　　　14.1　　　　2290 17. <1489> 日経高配５０　　　 659　　 -76.4　　　　2314 18. <1678> 野村インド株　　　 613　　　33.6　　　 362.7 19. <2621> ｉＳ米２０Ｈ　　　 612　　 -52.8　　　　1231 20. <2243> ＧＸ半導体　　　　 556　　 -59.1　　　　1869 21. <1320> ｉＦ日経年１　　　 544　　　-8.0　　　 40340 22. <1329> ｉＳ日経　　　　　 540　　 -29.4　　　 40410 23. <1330> 日興日経平均　　　 526　　 -41.8　　　 40560 24. <2244> ＧＸＵテック　　　 525　　 -22.0　　　　1990 25. <1358> 日経２倍　　　　　 509　　 -14.5　　　 52530 26. <1557> ＳＰＤＲ５百　　　 494　　 122.5　　　 82410 27. <1540> 純金信託　　　　　 473　　 -39.9　　　 11230 28. <2516> 東証グロース　　　 413　　 -56.5　　　 495.7 29. <2558> ＭＸ米株ＳＰ　　　 387　　 -29.1　　　 23805 30. <1482> ｉＳ米債７Ｈ　　　 353　　 -61.3　　　　1711 31. <2620> ｉＳ米債１３　　　 311　　　-7.7　　　 350.7 32. <1346> ＭＸ２２５　　　　 309　　　 6.6　　　 40320 33. <2559> ＭＸ全世界株　　　 290　　 -51.8　　　 20460 34. <1475> ｉＳＴＰＸ　　　　 274　　 -30.3　　　　2839 35. <1699> 野村原油　　　　　 269　　 118.7　　　 439.1 36. <1671> ＷＴＩ原油　　　　 259　　 -30.9　　　　3280 37. <1356> ＴＰＸベア２　　　 243　　 -57.7　　　 383.1 38. <1488> ｉＦＲＥＩＴ　　　 231　　 -47.3　　　1860.5 39. <2563> ｉＳ米国株Ｈ　　　 221　　 -68.6　　　 308.0 40. <2017> ｉＦプ１５０　　　 210　　　62.8　　　　1073 41. <1547> 日興ＳＰ５百　　　 196　　 -56.5　　　　8987 42. <1308> 日興東証指数　　　 186　　 -49.3　　　　2865 43. <1366> ｉＦ日経Ｗベ　　　 184　　 -52.2　　　　 382 44. <1563> グロースコア　　　 172　　 -50.4　　　　2165 45. <2869> ｉＦナ百Ｗブ　　　 171　　 -68.0　　　 39930 46. <1343> 野村ＲＥＩＴ　　　 170　　 -47.9　　　1931.0 47. <1367> ｉＦＴＰＷブ　　　 163　　 -17.7　　　 38250 48. <1572> Ｈ株ブル　　　　　 142　　 195.8　　　　5169 49. <1542> 純銀信託　　　　　 135　　 -64.4　　　 13780 50. <1546> 野村ダウＨ無　　　 132　　 -21.0　　　 60840 ※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％) 株探ニュース 2024/05/17 11:35 みんかぶニュース 市況・概況 東証グロース（前引け）＝売り買い拮抗、かっこ、ＡＨＣがS高 　17日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数266、値下がり銘柄数243と、売り買いが拮抗した。 　個別ではかっこ<4166>、ＡＨＣグループ<7083>、コパ・コーポレーション<7689>、ビジネスコーチ<9562>がストップ高。リアルゲイト<5532>など2銘柄は年初来高値を更新。メドレックス<4586>、モンスターラボホールディングス<5255>、ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ<7078>、ＡＩＡＩグループ<6557>、Ｓ＆Ｊ<5599>は値上がり率上位に買われた。 　一方、ジーエヌアイグループ<2160>、アスカネット<2438>、ユナイテッド<2497>、ピクスタ<3416>、ホットリンク<3680>など35銘柄が年初来安値を更新。コンヴァノ<6574>、クオリプス<4894>、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン<6085>、フレアス<7062>、Ｒｅｃｏｖｅｒｙ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ<9214>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2024/05/17 11:33 みんかぶニュース 市況・概況 ＜動意株・１７日＞（前引け）＝かっこ、フェイスＮＷ、ＤＤグループ 　かっこ<4166.T>＝ストップ高。１６日の取引終了後、不正注文検知サービス「Ｏ－ＰＬＵＸ（オープラックス）」に関し、ゲオストア（名古屋市中区）が導入したと発表。これを手掛かり視した買いが集まったようだ。ゲオストアが運営する家電などのサブスクレンタルサービスで導入後、クレジットカードの不正利用がなくなるといった効果が出たことから、同社の公式通販サイト「ゲオオンラインストア」で導入する運びとなったという。 　フェイスネットワーク<3489.T>＝上場来高値を更新。１６日の取引終了後、三菱地所<8802.T>が開発した総合スマートホームサービス「ＨＯＭＥＴＡＣＴ」を活用した商品開発に関する基本合意書を同社と締結したと発表した。フェイスＮＷの高級賃貸レジデンス「ＴＨＥ　ＧＲＡＮＤＵＯ」に、同サービスを導入する。あわせて、快適な居住空間の提供に向けてファイテン（京都市中京区）と業務提携契約を締結したとも発表。今後の業績へのポジティブな影響を見込んだ買いが入ったようだ。菱地所のＨＯＭＥＴＡＣＴを「ＴＨＥ　ＧＲＡＮＤＵＯ　南青山」に導入する。今後、ＴＨＥ　ＧＲＡＮＤＵＯシリーズへの標準採用への協議を進めるほか、東京・城南３区エリアを中心とする「ＧｒａｎＤｕｏ」シリーズへのＨＯＭＥＴＡＣＴ導入パッケージの検討も進める。また、ＴＨＥ　ＧＲＡＮＤＵＯにおいて、ファイテンのナノメタックスコーティング技術を導入することなどを通じ、心身の健康につながる居住空間を構築する。 　ＤＤグループ<3073.T>＝頑強な値動き。４日ぶりに反発に転じている。「わらやき屋」などの居酒屋やダイニングをはじめ複数の業態の飲食店を運営するほか、ホテルや不動産事業にも展開する。飲食店は脱コロナを背景とした人流回復によって前年同月比で増勢が続いている。同社が１６日取引終了後に発表した４月の月次売上高は既存店ベースで前年同月比８．５％増（全店ベースは５．５％増）と好調で、これが好感された。株価はここ２５日移動平均線をサポートラインに狭いゾーンでのもみ合いが続き売り物がこなれており、一方で信用買い残の整理が進捗していることも需給面のポジティブ要因として投資資金の流入を促している。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所：MINKABU PRESS 2024/05/17 11:32
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